Paraca Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200806161812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月７日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　間嶋　正明
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　安部　雅子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　安部　雅子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E05414-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2020-08-07 E05414-000 2020-06-30 E05414-000 2019-10-01 2020-06-30 E05414-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200806161812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期累計期間	第24期 第３四半期累計期間	第23期
会計期間		自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日	自　令和元年10月１日 至　令和２年６月30日	自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日
売上高	（百万円）	10,476	9,445	14,085
経常利益	（百万円）	1,512	747	2,076
四半期(当期)純利益	（百万円）	1,022	458	2,381
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,783	1,802	1,792
発行済株式総数	（株）	10,216,000	10,243,200	10,229,400
純資産額	（百万円）	13,839	15,187	15,221
総資産額	（百万円）	32,712	35,509	34,035
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	103.75	46.27	241.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	102.44	45.86	238.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	52.00
自己資本比率	（％）	42.2	42.7	44.6

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	30.98	△14.40

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200806161812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る事業等のリスク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を強く受け、売上高が大きく減少したものの、緊急事態宣言の解除以降徐々に売上高が回復していることを確認しております。そのため、令和２年９月期末にかけてもこの回復傾向が続くものと考えており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると現時点においては判断しております。

しかしながら、上記の仮定には不確定要素も多く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込みました。

当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。その後、５月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復し、６月次においては前年同月比82.9％まで回復いたしました。また、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めました。

なお、３月から６月にかけての、売上高及び売上総利益の推移は、下記の通りです。

	令和２年３月次	令和２年４月次	令和２年５月次	令和２年６月次
売上高（百万円）	1,083	797	799	969
売上高 前年同月比	88.4％	67.9％	69.3％	82.9％
売上総利益（百万円）	245	△21	38	233
売上総利益率	22.6％	△2.7％	4.8％	24.1％

また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。

その結果、当第３四半期累計期間においては、150件2,752車室の新規開設、165件1,972車室の解約等により、件数は15件の純減、車室数は780車室の純増となり、６月末現在2,131件31,682車室が稼働しております。

上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期累計期間の売上高は9,445百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益900百万円（同45.6％減）、経常利益747百万円（同50.5％減）、四半期純利益458百万円（同55.2％減）を計上いたしました。

なお、平成29年２月６日取締役会決議により発行した有償発行新株予約権について、代表取締役２名及び執行役員４名は、当第３四半期の業績を鑑み、合計240,000株にかかるその権利を放棄いたしました。これにより、新株予約権戻入益６百万円が特別利益に計上されております。

また、投資有価証券評価損48百万円を特別損失に計上しております。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

（賃借駐車場）

当第３四半期累計期間においては、131件2,565車室の開設及び、165件1,891車室の解約等により、件数は34件の純減、車室数は674車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,909件27,187車室が稼働しており、売上高は7,766百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

（保有駐車場）

当第３四半期累計期間においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、高崎市１件７車室、東京都豊島区１件４車室、足立区１件４車室、横浜市１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市５件29車室、兵庫県川西市２件35車室、徳島市１件13車室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室、熊本市１件16車室の計19件170車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、岡山市において３車室、姫路市において３車室、長崎市において10車室増設いたしました。

一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、80車室減少いたしました。また、レイアウト変更に伴い、豊島区において１車室減少、大垣市において１車室増加いたしました。その結果、19件187車室の増加、81車室の減少となり、６月末現在においては222件4,495車室が稼働しております。売上高は1,317百万円（同11.5％減）となりました。

このほか、当第３四半期累計期間において、仙台市24車室分、千葉県八千代市12車室分、横浜市６車室分の駐車場用地を取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は361百万円（同4.1％減）となりました。前事業年度において、札幌市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　至　令和２年６月30日）	前事業年度 （自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	8,611	7,766	11,586
保有駐車場	1,488	1,317	2,002
その他売上	376	361	496
合計	10,476	9,445	14,085

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は35,509百万円となり、前事業年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,097百万円）によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債の部は20,321百万円となり、前事業年度末に比べ1,508百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（2,626百万円）、未払法人税等の減少（797百万円）によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産の部は15,187百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6％から42.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200806161812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （令和２年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （令和２年８月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,243,200	10,247,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,243,200	10,247,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和２年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	10,000	10,243,200	8	1,802	8	1,832

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	78,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,152,600	101,526	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,233,200	－	－
総株主の議決権		－	101,526	－

（注）  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	78,600	－	78,600	0.77
計	－	78,600	－	78,600	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200806161812

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,251	4,634
売掛金	123	148
前払費用	677	534
その他	29	309
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,082	5,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	601	576
機械及び装置（純額）	911	855
土地	23,791	25,889
リース資産（純額）	1,544	1,374
その他（純額）	404	493
有形固定資産合計	27,253	29,188
無形固定資産	36	92
投資その他の資産	663	602
固定資産合計	27,952	29,883
資産合計	34,035	35,509
負債の部
流動負債
買掛金	218	206
短期借入金	－	1,110
1年内返済予定の長期借入金	1,592	1,612
未払法人税等	797	－
賞与引当金	38	10
株主優待引当金	13	－
その他	773	667
流動負債合計	3,433	3,606
固定負債
長期借入金	13,676	15,172
リース債務	1,159	1,021
株式給付引当金	40	40
資産除去債務	276	288
その他	226	192
固定負債合計	15,379	16,715
負債合計	18,813	20,321

		（単位：百万円）
	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,792	1,802
資本剰余金	2,206	2,218
利益剰余金	11,659	11,589
自己株式	△385	△384
株主資本合計	15,273	15,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	9
繰延ヘッジ損益	△100	△78
評価・換算差額等合計	△90	△69
新株予約権	37	29
純資産合計	15,221	15,187
負債純資産合計	34,035	35,509

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	10,476	9,445
売上原価	7,704	7,438
売上総利益	2,772	2,007
販売費及び一般管理費	1,115	1,107
営業利益	1,656	900
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	1	1
受取保険金	0	0
保険返戻金	1	－
その他	0	0
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	146	154
その他	1	1
営業外費用合計	147	155
経常利益	1,512	747
特別利益
新株予約権戻入益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	15	21
投資有価証券評価損	－	48
特別損失合計	15	70
税引前四半期純利益	1,497	684
法人税等	475	226
四半期純利益	1,022	458

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、当第３四半期会計期間末365百万円、249,713株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、緊急事態宣言下における売上高の急激な落ち込みが生じたものの、同宣言解除後においては一定水準の回復が確認されていることから、当第３四半期会計期間においては、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、今後の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日）		当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　至　令和２年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	577	百万円	523	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	504	50	平成30年９月30日	平成30年12月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年12月18日 定時株主総会	普通株式	527	52	令和元年９月30日	令和元年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和２年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	103円75銭	46円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,022	458
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,022	458
普通株式の期中平均株式数(株)	9,851,243	9,904,362
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円44銭	45円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	125,745	90,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第３四半期累計期間249,826株、当第３四半期累計期間249,713株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200806161812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。