Paraca Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190213180331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05414-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-02-14 E05414-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190213180331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期累計期間	第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	（百万円）	3,423	3,543	13,670
経常利益	（百万円）	583	586	1,952
四半期(当期)純利益	（百万円）	947	397	1,881
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,753	1,766	1,765
発行済株式総数	（株）	10,152,600	10,185,600	10,182,600
純資産額	（百万円）	12,273	13,163	13,278
総資産額	（百万円）	29,120	30,798	30,740
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	97.08	40.37	192.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	94.07	39.80	186.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	41.9	42.6	43.0

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190213180331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第１四半期累計期間においては、62件1,258車室の新規開設、38件933車室の解約等により、24件325車室の純増となり、12月末現在2,123件29,543車室が稼働しております。

当第１四半期累計期間の売上高は3,543百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益635百万円（同0.5％増）、経常利益586百万円（同0.5％増）、四半期純利益397百万円（同58.1％減）を計上いたしました。

前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。

なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度において保有不動産の売却を行い、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第１四半期累計期間においては、58件1,227車室の開設及び、38件926車室の解約等により、20件301車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,942件25,284車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移したため、売上高は2,911百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（保有駐車場）

当第１四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、横浜市１件９車室の計４件31車室を新規開設いたしました。

また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしました。その結果、４件31車室の増加、７車室の減少となり、12月末現在においては181件4,259車室が稼働しております。売上高は512百万円（同0.9％増）となりました。

このほか、当第１四半期累計期間において、青森市１件28車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は118百万円（同0.8％減）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日）	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	2,795	2,911	11,238
保有駐車場	507	512	1,947
その他売上	119	118	484
合計	3,423	3,543	13,670

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は30,798百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（32百万円）、有形固定資産における土地の増加（94百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債の部は17,634百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（802百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産の部は13,163百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（504百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.0％から42.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,185,600	10,185,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,185,600	10,185,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成31年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	3,000	10,185,600	1	1,766	1	1,796

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　100,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,081,300	100,813	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,182,600	－	－
総株主の議決権	－	100,813	－

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	100,000	－	100,000	0.98
計	－	100,000	－	100,000	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,964	3,997
売掛金	106	117
前払費用	685	662
その他	65	70
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,821	4,847
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	758	747
機械及び装置（純額）	986	967
土地	21,303	21,397
リース資産（純額）	1,845	1,783
その他（純額）	430	432
有形固定資産合計	25,323	25,329
無形固定資産	22	21
投資その他の資産	572	600
固定資産合計	25,918	25,951
資産合計	30,740	30,798
負債の部
流動負債
買掛金	200	202
1年内償還予定の社債	210	－
短期借入金	－	500
1年内返済予定の長期借入金	1,585	1,625
未払法人税等	652	221
賞与引当金	35	19
株主優待引当金	11	－
その他	814	897
流動負債合計	3,511	3,465
固定負債
長期借入金	11,989	12,251
リース債務	1,415	1,361
株式給付引当金	39	35
資産除去債務	265	270
その他	240	249
固定負債合計	13,950	14,169
負債合計	17,461	17,634

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,765	1,766
資本剰余金	2,160	2,164
利益剰余金	9,782	9,675
自己株式	△390	△389
株主資本合計	13,318	13,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	5
繰延ヘッジ損益	△99	△106
評価・換算差額等合計	△89	△101
新株予約権	49	48
純資産合計	13,278	13,163
負債純資産合計	30,740	30,798

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,423	3,543
売上原価	2,408	2,531
売上総利益	1,014	1,011
販売費及び一般管理費	382	376
営業利益	632	635
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	48	48
その他	1	0
営業外費用合計	49	49
経常利益	583	586
特別利益
固定資産売却益	808	－
特別利益合計	808	－
特別損失
固定資産除却損	8	5
固定資産売却損	2	－
特別損失合計	11	5
税引前四半期純利益	1,380	580
法人税等	432	183
四半期純利益	947	397

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
---
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第１四半期会計期間末365百万円、249,761株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	193	百万円	192	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	450	45	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	504	50	平成30年９月30日	平成30年12月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	97円08銭	40円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	947	397
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	947	397
普通株式の期中平均株式数(株)	9,764,582	9,835,243
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円07銭	39円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	312,573	139,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間250,000株、当第１四半期累計期間249,989株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190213180331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。