Paraca Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190514110737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05414-000 2019-05-14 E05414-000 2019-03-31 E05414-000 2018-10-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514110737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期累計期間	第23期 第２四半期累計期間	第22期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	（百万円）	6,728	6,979	13,670
経常利益	（百万円）	1,004	1,061	1,952
四半期(当期)純利益	（百万円）	1,226	716	1,881
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,761	1,766	1,765
発行済株式総数	（株）	10,170,600	10,185,600	10,182,600
純資産額	（百万円）	12,582	13,499	13,278
総資産額	（百万円）	29,455	30,705	30,740
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	125.51	72.78	192.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	121.68	71.87	186.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	42.5	43.8	43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,059	819	2,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	333	△559	△1,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20	△663	472
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,454	3,531	3,934

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.51	32.31

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190514110737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第２四半期累計期間においては、110件2,575車室の新規開設、93件1,448車室の解約等により、17件1,127車室の純増となり、３月末現在2,116件30,345車室が稼働しております。

当第２四半期累計期間の売上高は6,979百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,154百万円（同4.7％増）、経常利益1,061百万円（同5.7％増）、四半期純利益716百万円（同41.6％減）を計上いたしました。

前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。

なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度（第１四半期）において保有不動産の売却を行い、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。

また、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載の通り、建物の老朽化が進んだ札幌市の保有駐車場１件の売却に伴い、当事業年度（令和元年９月期）第４四半期において固定資産売却益約1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

（賃借駐車場）

当第２四半期累計期間においては、103件2,520車室の開設及び、93件1,441車室の解約等により、10件1,079車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,932件26,062車室が稼働しており、売上高は5,750百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（保有駐車場）

当第２四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、仙台市１件４車室、横浜市１件９車室、岐阜市１件12車室、大阪市１件８車室、の計７件55車室を新規開設いたしました。

また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしました。その結果、３月末現在においては184件4,283車室が稼働しております。売上高は992百万円（同0.7％増）となりました。

このほか、当第２四半期累計期間において、青森市１件29車室分、秋田市１件８車室分、宇都宮市１件14車室分、名古屋市１件９車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は236百万円（同2.9％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日）	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	5,513	5,750	11,238
保有駐車場	984	992	1,947
その他売上	229	236	484
合計	6,728	6,979	13,670

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は30,705百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の減少（403百万円）、有形固定資産における土地の増加（463百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の部は17,205百万円となり、前事業年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に社債の減少（210百万円）、未払法人税等の減少（246百万円）、借入金の増加（307百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の部は13,499百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（212百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.0％から43.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ403百万円減少し、3,531百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ239百万円減少し、819百万円となりました。これは主として、前事業年度の特別利益計上により、法人税等の支払額が246百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は559百万円（前年同四半期は333百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ643百万円増加し、663百万円となりました。これは主として、借入れによる収入1,538百万円、借入金の返済による支出1,230百万円、社債の償還による支出210百万円、リース債務の返済による支出276百万円、配当金の支払による支出503百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成31年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,185,600	10,195,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,185,600	10,195,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和元年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	10,185,600	－	1,766	－	1,796

（５）【大株主の状況】

		平成31年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北３－16－10	2,010,200	19.89
有限会社リョウコーポレーション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	700,000	6.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	635,861	6.29
兼平　宏	東京都世田谷区	547,000	5.41
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	400,000	3.96
日信電子サービス株式会社	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８－１	300,000	2.97
株式会社プレステージ・インターナショナル	東京都千代田区麹町２－４－１	300,000	2.97
内藤　宗	東京都港区	286,900	2.84
内藤　主	東京都荒川区	286,900	2.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.38
ＵＢＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ-ＣＡＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＵＢＳ　ＢＡＮＫ　ＣＡＮＡＤＡ，　１５４　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＴＯＲＯＮＴＯ　ＯＮＴＡＲＩＯ　Ｍ５Ｈ　３２４，　ＣＡＮＡＤＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	240,000	2.38
計	－	5,946,861	58.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　80,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,103,700	101,037	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,185,600	－	－
総株主の議決権	－	101,037	－

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	80,500	－	80,500	0.79
計	－	80,500	－	80,500	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,964	3,561
売掛金	106	132
前払費用	685	705
その他	65	91
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,821	4,490
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	758	746
機械及び装置（純額）	986	948
土地	21,303	21,766
リース資産（純額）	1,845	1,700
その他（純額）	430	446
有形固定資産合計	25,323	25,608
無形固定資産	22	19
投資その他の資産	572	587
固定資産合計	25,918	26,215
資産合計	30,740	30,705
負債の部
流動負債
買掛金	200	221
1年内償還予定の社債	210	－
短期借入金	－	200
1年内返済予定の長期借入金	1,585	1,599
未払法人税等	652	405
賞与引当金	35	35
株主優待引当金	11	－
その他	814	809
流動負債合計	3,511	3,272
固定負債
長期借入金	11,989	12,082
リース債務	1,415	1,290
株式給付引当金	39	38
資産除去債務	265	270
その他	240	250
固定負債合計	13,950	13,933
負債合計	17,461	17,205

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,765	1,766
資本剰余金	2,160	2,180
利益剰余金	9,782	9,994
自己株式	△390	△385
株主資本合計	13,318	13,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	6
繰延ヘッジ損益	△99	△107
評価・換算差額等合計	△89	△100
新株予約権	49	43
純資産合計	13,278	13,499
負債純資産合計	30,740	30,705

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	6,728	6,979
売上原価	4,880	5,089
売上総利益	1,847	1,889
販売費及び一般管理費	※ 745	※ 735
営業利益	1,102	1,154
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	1
受取保険金	0	0
保険返戻金	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	96	94
その他	2	1
営業外費用合計	99	95
経常利益	1,004	1,061
特別利益
固定資産売却益	808	－
特別利益合計	808	－
特別損失
固定資産除却損	19	12
固定資産売却損	2	－
特別損失合計	21	12
税引前四半期純利益	1,790	1,048
法人税等	563	332
四半期純利益	1,226	716

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,790	1,048
減価償却費	389	385
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△10	△11
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	96	94
固定資産売却損益（△は益）	△805	－
固定資産除却損	19	12
売上債権の増減額（△は増加）	△26	△26
仕入債務の増減額（△は減少）	33	20
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△57	△46
その他の流動負債の増減額（△は減少）	19	△20
その他	21	15
小計	1,468	1,471
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△96	△93
法人税等の支払額	△312	△559
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,059	819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△693	△534
有形固定資産の売却による収入	1,038	－
無形固定資産の取得による支出	△2	△2
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△4
投資有価証券の取得による支出	－	△30
その他	0	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	333	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	384	600
短期借入金の返済による支出	△256	△400
長期借入れによる収入	1,367	938
長期借入金の返済による支出	△813	△830
社債の償還による支出	△10	△210
株式の発行による収入	21	1
自己株式の処分による収入	15	17
リース債務の返済による支出	△278	△276
配当金の支払額	△449	△503
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20	△663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,372	△403
現金及び現金同等物の期首残高	3,082	3,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,454	※ 3,531

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）
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税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第２四半期会計期間末365百万円、249,761株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 　　至  平成31年３月31日）
給与手当	196百万円	200百万円
賞与引当金繰入額	34百万円	35百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
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現金及び預金勘定	4,484百万円	3,561百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	4,454百万円	3,531百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	450	45	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	504	50	平成30年９月30日	平成30年12月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	125円51銭	72円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,226	716
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,226	716
普通株式の期中平均株式数(株)	9,775,398	9,841,526
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円68銭	71円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	307,832	123,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間250,000株、当第２四半期累計期間249,876株です。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、下記の通り固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。

（1）固定資産譲渡の理由

当該固定資産（建物）は、平成31年３月末にて築34年となり、老朽化が進んでおります。当該固定資産について、①大規模修繕、②再建築、③譲渡を検討してまいりました。その結果、①については、その期間が長く、またコストが膨大であること、②については、敷地面積が約248坪と狭く、車路、車室を十分に確保した形での再建築が困難であることから、第三者に当該固定資産を譲渡することと致しました。

（2）資産の内容及び所在地

名称：パラカパーキング101ビル（北海道札幌市）

種類：土地（820.16㎡）及び建物（延床面積6,111.50㎡）

（3）譲渡日

令和元年６月25日（予定）　建物及び土地の44/100

令和元年９月25日（予定）　土地の56/100

（4）譲渡先の概要

譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との売買契約書における守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者にも該当致しません。

（5）当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、当事業年度（令和元年９月期）第４四半期において固定資産売却益約1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190514110737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。