Paraca Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190808150928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E05414-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2019-08-09 E05414-000 2018-10-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190808150928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期累計期間	第23期 第３四半期累計期間	第22期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日	自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	（百万円）	10,166	10,476	13,670
経常利益	（百万円）	1,433	1,512	1,952
四半期(当期)純利益	（百万円）	1,510	1,022	1,881
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,762	1,783	1,765
発行済株式総数	（株）	10,175,000	10,216,000	10,182,600
純資産額	（百万円）	12,885	13,839	13,278
総資産額	（百万円）	30,198	32,712	30,740
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	154.33	103.75	192.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	149.75	102.44	186.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	42.5	42.2	43.0

回次		第22期 第３四半期 会計期間	第23期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.91	30.98

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第３四半期累計期間においては、189件3,995車室の新規開設、147件2,365車室の解約等により、42件1,630車室の純増となり、６月末現在2,141件30,848車室が稼働しております。

当第３四半期累計期間の売上高は10,476百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益1,656百万円（同4.8％増）、経常利益1,512百万円（同5.5％増）、四半期純利益1,022百万円（同32.3％減）を計上いたしました。

前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。

なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度（第１四半期）において保有不動産の売却を行い、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

（賃借駐車場）

当第３四半期累計期間においては、171件3,770車室の開設及び、146件2,216車室の解約等により、25件1,554車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,947件26,537車室が稼働しており、売上高は8,611百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（保有駐車場）

当第３四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、青森市１件29車室、秋田市１件８車室、仙台市１件４車室、新潟市３件61車室、越谷市１件10車室、千葉市１件21車室、横浜市１件９車室、名古屋市２件16車室、岐阜市１件12車室、大阪市１件８車室、福岡市１件15車室、大分市１件10車室の計18件225車室を新規開設いたしました。

一方で、建物の老朽化が進んだため、札幌市１件142車室の保有駐車場（建物及び土地の44/100）を売却いたしました。なお、札幌市の保有駐車場の売却に伴い、平成31年４月23日付「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」及び令和元年５月９日付「（開示事項の変更）固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、土地（56/100）の売却が完了する当事業年度第４四半期において、固定資産売却益約1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしました。

その結果、17件76車室の純増となり、６月末現在においては194件4,311車室が稼働しております。売上高は1,488百万円（同2.5％増）となりました。

このほか、当第３四半期累計期間において、宇都宮市１件14車室分、志木市１件10車室分、千葉市１件６車室分、佐世保市１件11車室分の駐車場用地を取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は376百万円（同6.5％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日）	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	8,360	8,611	11,238
保有駐車場	1,452	1,488	1,947
その他売上	354	376	484
合計	10,166	10,476	13,670

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は32,712百万円となり、前事業年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（426百万円）、有形固定資産における土地の増加（1,915百万円）によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債の部は18,872百万円となり、前事業年度末に比べ1,410百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,562百万円）、その他流動負債の増加（851百万円）、社債の減少（210百万円）、未払法人税等の減少（597百万円）によるものであります。その他流動負債には、札幌市の保有駐車場の売却に伴う受取代金の一部が含まれており、当該金額は残り持分の売却が完了する当事業年度第４四半期において固定資産売却益に振り替える予定であります。

当第３四半期会計期間末における純資産の部は13,839百万円となり、前事業年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（517百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.0％から42.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （令和元年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,216,000	10,216,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,216,000	10,216,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和元年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	30,400	10,216,000	16	1,783	16	1,813

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　80,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,103,700	101,037	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,185,600	－	－
総株主の議決権	－	101,037	－

（注）  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

令和元年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	80,500	－	80,500	0.79
計	－	80,500	－	80,500	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和元年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,964	4,390
売掛金	106	130
前払費用	685	696
その他	65	46
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,821	5,264
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	758	609
機械及び装置（純額）	986	930
土地	21,303	23,218
リース資産（純額）	1,845	1,613
その他（純額）	430	465
有形固定資産合計	25,323	26,837
無形固定資産	22	17
投資その他の資産	572	592
固定資産合計	25,918	27,448
資産合計	30,740	32,712
負債の部
流動負債
買掛金	200	235
1年内償還予定の社債	210	－
短期借入金	－	375
1年内返済予定の長期借入金	1,585	1,613
未払法人税等	652	55
賞与引当金	35	17
株主優待引当金	11	－
その他	814	1,666
流動負債合計	3,511	3,964
固定負債
長期借入金	11,989	13,149
リース債務	1,415	1,216
株式給付引当金	39	38
資産除去債務	265	273
その他	240	230
固定負債合計	13,950	14,907
負債合計	17,461	18,872

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和元年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,765	1,783
資本剰余金	2,160	2,197
利益剰余金	9,782	10,300
自己株式	△390	△385
株主資本合計	13,318	13,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	11
繰延ヘッジ損益	△99	△106
評価・換算差額等合計	△89	△94
新株予約権	49	38
純資産合計	13,278	13,839
負債純資産合計	30,740	32,712

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	10,166	10,476
売上原価	7,471	7,704
売上総利益	2,695	2,772
販売費及び一般管理費	1,115	1,115
営業利益	1,580	1,656
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	1
受取保険金	0	0
保険返戻金	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	144	146
その他	4	1
営業外費用合計	148	147
経常利益	1,433	1,512
特別利益
固定資産売却益	808	－
特別利益合計	808	－
特別損失
固定資産除却損	31	15
固定資産売却損	2	－
特別損失合計	34	15
税引前四半期純利益	2,207	1,497
法人税等	697	475
四半期純利益	1,510	1,022

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）
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税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第３四半期会計期間末365百万円、249,713株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日）		当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	590	百万円	577	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	450	45	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	504	50	平成30年９月30日	平成30年12月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	154円33銭	103円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,510	1,022
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,510	1,022
普通株式の期中平均株式数(株)	9,787,595	9,851,243
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	149円75銭	102円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	299,397	125,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第３四半期累計期間250,000株、当第３四半期累計期間249,826株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190808150928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。