Paraca Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180213085420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05414-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-02-13 E05414-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180213085420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期累計期間	第22期 第１四半期累計期間	第21期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（百万円）	3,092	3,423	12,689
経常利益	（百万円）	562	583	2,192
四半期(当期)純利益	（百万円）	381	947	1,479
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,739	1,753	1,750
発行済株式総数	（株）	10,112,200	10,152,600	10,144,000
純資産額	（百万円）	10,581	12,273	11,765
総資産額	（百万円）	26,302	29,125	27,698
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	39.40	97.08	152.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	38.48	94.07	148.29
１株当たり配当額	（円）	－	－	45.00
自己資本比率	（％）	39.9	41.9	42.2

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180213085420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、輸出の増加に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第１四半期累計期間においては、87件1,192車室の新規開設、40件641車室の解約等により、47件551車室の純増となり、12月末現在2,008件28,571車室が稼働しております。

また、保有不動産の売却を行ったため、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上しております。

以上の活動により、当第１四半期累計期間の売上高は3,423百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益632百万円（同2.7％増）、経常利益583百万円（同3.7％増）、四半期純利益947百万円（同148.4％増）を計上いたしました。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第１四半期累計期間においては、84件1,176車室の開設及び、38件543車室の解約等により、46件633車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,849件24,571車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移し、既存駐車場の売上が順調に推移したため、売上高は2,795百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（保有駐車場）

当第１四半期累計期間においては、沼津市１件４車室、大阪市１件５車室、神戸市１件３車室の計３件12車室を新規開設し、甲府市においては既存保有駐車場の隣地を取得し４車室増設いたしました。

一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市１件13車室、成田市１件84車室の保有駐車場（土地）を売却いたしました。なお、成田市の保有駐車場の売却に伴い、平成29年10月31日付「固定資産の譲渡完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、固定資産売却益808百万円を特別利益として計上しております。また、葛飾区においてレイアウト変更のため１車室減少いたしました。その結果、12月末現在においては159件4,000車室が稼働しております。売上高は507百万円（同3.9％増）となりました。

このほか、当第１四半期累計期間において、山形市１件33車室分の駐車場用地を取得しており、当第２四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は119百万円（同14.7％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日）	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	2,498	2,795	10,257
保有駐車場	488	507	1,930
その他売上	104	119	500
合計	3,092	3,423	12,689

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は29,125百万円となり、前事業年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（1,286百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債の部は16,851百万円となり、前事業年度末に比べ918百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（746百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産の部は12,273百万円となり、前事業年度末に比べ508百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から41.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,152,600	10,152,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,152,600	10,152,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	8,600	10,152,600	2	1,753	2	1,783

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　135,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,007,700	100,077	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,144,000	－	－
総株主の議決権	－	100,077	－

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	135,200	－	135,200	1.33
計	－	135,200	－	135,200	1.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112	4,398
売掛金	94	104
前払費用	657	668
その他	101	136
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,966	5,307
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	798	791
機械及び装置（純額）	1,061	1,042
土地	19,036	19,116
リース資産（純額）	1,956	1,934
その他（純額）	425	472
有形固定資産合計	23,278	23,357
無形固定資産	27	27
投資その他の資産	426	433
固定資産合計	23,732	23,818
資産合計	27,698	29,125
負債の部
流動負債
買掛金	187	200
1年内償還予定の社債	20	220
短期借入金	－	320
1年内返済予定の長期借入金	1,357	1,434
未払法人税等	388	477
賞与引当金	38	18
株主優待引当金	10	－
その他	823	960
流動負債合計	2,825	3,631
固定負債
社債	210	－
長期借入金	10,768	11,118
リース債務	1,525	1,502
株式給付引当金	37	37
資産除去債務	243	249
その他	321	311
固定負債合計	13,107	13,219
負債合計	15,932	16,851

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,753
資本剰余金	2,113	2,121
利益剰余金	8,350	8,848
自己株式	△398	△397
株主資本合計	11,816	12,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	10
繰延ヘッジ損益	△130	△126
評価・換算差額等合計	△120	△116
新株予約権	69	63
純資産合計	11,765	12,273
負債純資産合計	27,698	29,125

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,092	3,423
売上原価	2,153	2,408
売上総利益	938	1,014
販売費及び一般管理費	322	382
営業利益	616	632
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	53	48
その他	0	1
営業外費用合計	54	49
経常利益	562	583
特別利益
固定資産売却益	－	808
受取和解金	1	－
特別利益合計	1	808
特別損失
固定資産除却損	4	8
固定資産売却損	－	2
特別損失合計	4	11
税引前四半期純利益	559	1,380
法人税等	177	432
四半期純利益	381	947

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
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税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第１四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	181	百万円	193	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	396	40	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	450	45	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円40銭	97円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	381	947
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	381	947
普通株式の期中平均株式数(株)	9,684,667	9,764,582
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円48銭	94円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	232,301	312,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間250,000株、当第１四半期累計期間250,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180213085420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。