Paraca Inc.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180514085825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05414-000 2018-05-14 E05414-000 2018-03-31 E05414-000 2017-10-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180514085825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期累計期間	第22期 第２四半期累計期間	第21期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（百万円）	6,160	6,728	12,689
経常利益	（百万円）	1,032	1,004	2,192
四半期(当期)純利益	（百万円）	699	1,226	1,479
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,747	1,761	1,750
発行済株式総数	（株）	10,134,600	10,170,600	10,144,000
純資産額	（百万円）	10,950	12,582	11,765
総資産額	（百万円）	27,078	29,462	27,698
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	72.06	125.51	152.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	70.35	121.68	148.29
１株当たり配当額	（円）	－	－	45.00
自己資本比率	（％）	40.2	42.5	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,002	1,059	2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△958	333	△2,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	167	△20	△180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,423	4,454	3,082

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.66	28.51

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180514085825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第２四半期累計期間においては、146件1,913車室の新規開設、75件1,131車室の解約等により、71件782車室の純増となり、３月末現在2,032件28,802車室が稼働しております。

当第２四半期累計期間の売上高は6,728百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,102百万円（同3.0％減）、経常利益1,004百万円（同2.8％減）、四半期純利益1,226百万円（同75.5％増）を計上いたしました。

北陸地方における１月から２月にかけての豪雪（平成30年北陸豪雪）が、売上・利益を押し下げる要因となりました。３月末現在、当社は新潟、富山、石川、福井県内にて計88件3,234車室の駐車場を運営しておりますが、売上減と除雪費用を合わせ、約30百万円の影響がありました。

新規駐車場の一部は収益化途上であるものの、売上総利益は前年同期比で増益となりました。しかし、平成29年４月から12月にかけて行った５営業拠点（本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所）の移転拡大、２営業拠点（千葉営業所・大阪営業所）の新規開設に伴う販売費及び一般管理費の増加を補うことができなかったため、営業利益、経常利益について、前年同期比で減益となりました。

なお、当第１四半期において保有不動産の売却を行ったため、固定資産売却益808百万円を特別利益に計上しております。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

（賃借駐車場）

当第２四半期累計期間においては、139件1,819車室の開設及び、73件1,029車室の解約等により、66件790車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,869件24,728車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移したため、売上高は5,513百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（保有駐車場）

当第２四半期累計期間においては、山形市１件33車室、会津若松市１件27車室、世田谷区１件３車室、沼津市１件４車室、大阪市１件５車室、神戸市１件３車室、姫路市１件12車室の計７件87車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、甲府市において４車室、大阪市において３車室増設いたしました。

一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市１件13車室、成田市１件84車室の保有駐車場（土地）を売却いたしました。なお、成田市の保有駐車場の売却に伴い、平成29年10月31日付「固定資産の譲渡完了及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、固定資産売却益808百万円を特別利益として計上しております。また、レイアウト変更のため水戸市において３車室、葛飾区において１車室、大垣市において１車室減少いたしました。その結果、７件94車室の増加、２件102車室の減少となり、３月末現在においては163件4,074車室が稼働しております。売上高は984百万円（同2.9％増）となりました。

このほか、当第２四半期累計期間において、青森市１件７車室分、仙台市１件６車室分の駐車場用地を取得しており、当第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は229百万円（同7.9％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日）	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	4,990	5,513	10,257
保有駐車場	957	984	1,930
その他売上	212	229	500
合計	6,160	6,728	12,689

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は29,462百万円となり、前事業年度末に比べ1,764百万円増加いたしました。これは主に流動資産における現金及び預金の増加（1,372百万円）、有形固定資産における土地の増加（387百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の部は16,879百万円となり、前事業年度末に比べ946百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（681百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の部は12,582百万円となり、前事業年度末に比べ817百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（776百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から42.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ1,372百万円増加し、4,454百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ56百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,790百万円、固定資産売却損益805百万円、減価償却費389百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は333百万円（前年同四半期は958百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,038百万円、有形固定資産の取得による支出693百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は20百万円（前年同四半期は167百万円の収入）となりました。これは主として、借入れによる収入1,751百万円、借入金の返済による支出1,069百万円、リース債務の返済による支出278百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,170,600	10,173,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,170,600	10,173,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成30年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	18,000	10,170,600	7	1,761	7	1,791

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北３－16－10	1,848,800	18.18
有限会社リョウコーポレーション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	700,000	6.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	600,200	5.90
兼平　宏	東京都世田谷区	547,000	5.38
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	400,000	3.93
日信電子サービス株式会社	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８－１	300,000	2.95
株式会社プレステージ・インターナショナル	東京都千代田区麹町２－４－１	300,000	2.95
内藤　宗	東京都港区	280,000	2.75
内藤　主	東京都荒川区	280,000	2.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.36
ＵＢＳ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ４０５１ ＢＡＳＥＬ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６－27－30）	240,000	2.36
計	－	5,736,000	56.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　113,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,055,900	100,559	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,170,600	－	－
総株主の議決権	－	100,559	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	113,000	－	113,000	1.11
計	－	113,000	－	113,000	1.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112	4,484
売掛金	94	121
前払費用	657	677
その他	101	139
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,966	5,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	798	780
機械及び装置（純額）	1,061	1,023
土地	19,036	19,424
リース資産（純額）	1,956	1,912
その他（純額）	425	453
有形固定資産合計	23,278	23,594
無形固定資産	27	24
投資その他の資産	426	421
固定資産合計	23,732	24,041
資産合計	27,698	29,462
負債の部
流動負債
買掛金	187	220
1年内償還予定の社債	20	220
短期借入金	－	128
1年内返済予定の長期借入金	1,357	1,496
未払法人税等	388	643
賞与引当金	38	34
株主優待引当金	10	－
その他	823	871
流動負債合計	2,825	3,614
固定負債
社債	210	－
長期借入金	10,768	11,184
リース債務	1,525	1,478
株式給付引当金	37	38
資産除去債務	243	254
その他	321	309
固定負債合計	13,107	13,265
負債合計	15,932	16,879

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,761
資本剰余金	2,113	2,144
利益剰余金	8,350	9,127
自己株式	△398	△393
株主資本合計	11,816	12,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	6
繰延ヘッジ損益	△130	△119
評価・換算差額等合計	△120	△112
新株予約権	69	54
純資産合計	11,765	12,582
負債純資産合計	27,698	29,462

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,160	6,728
売上原価	4,387	4,880
売上総利益	1,772	1,847
販売費及び一般管理費	※ 636	※ 745
営業利益	1,136	1,102
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取保険金	0	0
受取手数料	1	－
その他	0	0
営業外収益合計	2	1
営業外費用
支払利息	104	96
その他	1	2
営業外費用合計	106	99
経常利益	1,032	1,004
特別利益
受取和解金	1	－
固定資産売却益	－	808
特別利益合計	1	808
特別損失
固定資産除却損	8	19
固定資産売却損	－	2
特別損失合計	8	21
税引前四半期純利益	1,025	1,790
法人税等	326	563
四半期純利益	699	1,226

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,025	1,790
減価償却費	369	389
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△4
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	104	96
固定資産売却損益（△は益）	－	△805
固定資産除却損	8	19
売上債権の増減額（△は増加）	△17	△26
仕入債務の増減額（△は減少）	27	33
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△10	△10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△41	△57
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14	19
その他	59	21
小計	1,542	1,468
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△96	△96
法人税等の支払額	△443	△312
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,002	1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△813	△693
有形固定資産の売却による収入	－	1,038
無形固定資産の取得による支出	△4	△2
敷金及び保証金の差入による支出	△146	△9
その他	5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△958	333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	620	384
短期借入金の返済による支出	△264	△256
長期借入れによる収入	1,573	1,367
長期借入金の返済による支出	△1,160	△813
社債の償還による支出	△10	△10
株式の発行による収入	50	21
自己株式の処分による収入	－	15
リース債務の返済による支出	△263	△278
配当金の支払額	△384	△449
その他	6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	167	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	211	1,372
現金及び現金同等物の期首残高	3,212	3,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,423	※ 4,454

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）
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税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第２四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与手当	177百万円	196百万円
賞与引当金繰入額	38百万円	34百万円
株式給付引当金繰入額	0百万円	0百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,453百万円	4,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,423百万円	4,454百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	396	40	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	450	45	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	72円06銭	125円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	699	1,226
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	699	1,226
普通株式の期中平均株式数(株)	9,701,120	9,775,398
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	70円35銭	121円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	234,956	307,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間250,000株、当第２四半期累計期間250,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180514085825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。