Paraca Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170213102245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03（6230）2300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03（6230）2300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05414-000 2017-02-13 E05414-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-10-01 2016-12-31 E05414-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213102245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期累計期間	第21期 第１四半期累計期間	第20期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（百万円）	2,993	3,092	12,016
経常利益	（百万円）	584	562	2,152
四半期(当期)純利益	（百万円）	386	381	1,397
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,700	1,739	1,726
発行済株式総数	（株）	10,000,200	10,112,200	10,083,200
純資産額	（百万円）	9,526	10,581	10,546
総資産額	（百万円）	24,348	26,302	25,799
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	40.31	39.40	145.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	39.44	38.48	141.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	38.7	39.9	40.6

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170213102245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）における我が国の経済は、行き過ぎた保護主義による世界的な生産性の低下が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加により、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に売上について底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第１四半期累計期間においては、105件1,359車室の新規開設、25件536車室の減少により、80件823車室の純増となり、12月末現在1,852件25,387車室が稼働しております。

以上の活動により、当第１四半期累計期間の売上高は3,092百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益616百万円（同4.8％減）、経常利益562百万円（同3.9％減）、四半期純利益381百万円（同1.2％減）を計上いたしました。

当社の具体的な駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第１四半期累計期間においては、100件1,313車室の開設及び、25件536車室の減少により、75件777車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,710件21,473車室が稼働しております。既存駐車場の売上は順調に推移しましたが、新規駐車場の開拓が当初計画よりも順調に進み、賃料等の売上原価が先行したため、売上総利益は計画値を下回りました。また、平成28年７月末をもって京都市における大型駐車場の契約が終了したため、売上高は2,498百万円（前年同期比0.8％増）に留まりました。

（保有駐車場）

当第１四半期累計期間においては、青森市１件11車室、文京区１件２車室、八王子市１件９車室、鎌倉市１件15車室、大津市１件９車室、合計５件46車室を新規開設致しました。その結果、12月末現在においては142件3,914車室が稼働しております。売上高は488百万円（同16.8％増）となりました。

（その他売上）

当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は104百万円（同9.7％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日）	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
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駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	2,480	2,498	9,827
保有駐車場	418	488	1,752
その他売上	95	104	436
合計	2,993	3,092	12,016

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は26,302百万円となり、前事業年度末に比べ502百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（273百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債の部は15,720百万円となり、前事業年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（639百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産の部は10,581百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.6％から39.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,112,200	10,112,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,112,200	10,112,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	29,000	10,112,200	12	1,739	12	1,769

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年２月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　165,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,917,500	99,175	－
単元未満株式	普通株式 　　　700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,083,200	－	－
総株主の議決権	－	99,175	－

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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パラカ株式会社	東京都港区麻布台１－11－９	165,000	－	165,000	1.64
計	－	165,000	－	165,000	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,242	3,204
売掛金	81	79
前払費用	556	610
その他	146	95
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,025	3,989
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	760	751
機械及び装置（純額）	1,136	1,117
土地	17,328	17,602
リース資産（純額）	1,807	1,897
その他（純額）	393	471
有形固定資産合計	21,427	21,840
無形固定資産	26	23
投資その他の資産	319	448
固定資産合計	21,773	22,312
資産合計	25,799	26,302
負債の部
流動負債
買掛金	180	192
1年内償還予定の社債	20	20
短期借入金	－	334
1年内返済予定の長期借入金	1,246	1,316
未払法人税等	532	211
賞与引当金	36	20
株主優待引当金	10	－
その他	785	898
流動負債合計	2,811	2,993
固定負債
社債	230	220
長期借入金	10,174	10,409
リース債務	1,407	1,483
株式給付引当金	34	34
資産除去債務	188	198
その他	406	380
固定負債合計	12,441	12,727
負債合計	15,253	15,720

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,726	1,739
資本剰余金	2,061	2,073
利益剰余金	7,268	7,253
自己株式	△405	△405
株主資本合計	10,651	10,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	6
繰延ヘッジ損益	△192	△161
評価・換算差額等合計	△188	△154
新株予約権	82	76
純資産合計	10,546	10,581
負債純資産合計	25,799	26,302

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,993	3,092
売上原価	2,048	2,153
売上総利益	945	938
販売費及び一般管理費	297	322
営業利益	647	616
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	61	53
その他	1	0
営業外費用合計	63	54
経常利益	584	562
特別利益
受取和解金	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	3	4
特別損失合計	3	4
税引前四半期純利益	581	559
法人税等	195	177
四半期純利益	386	381

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
---
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第１四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	174	百万円	181	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	285	29	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	396	40	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円31銭	39円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	386	381
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	386	381
普通株式の期中平均株式数(株)	9,582,354	9,684,667
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円44銭	38円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	211,731	232,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間250,000株、当第１四半期累計期間250,000株です。

（重要な後発事象）

（有償発行新株予約権の発行について）

当社は、平成29年２月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の社内取締役及び従業員（各部部長）に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の皆様の利益にも貢献できるものと認識しております。

(2) 発行数

2,500個（新株予約権１個につき100株）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式250,000株とし、下記(5)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

ただし、上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。

(3) 発行価格

本新株予約権１個あたりの発行価格は、2,600円とする。なお、当該金額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成29年２月６日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値、株価変動性、配当利回り、無リスク利子率や本新株予約権の発行要項に定められた条件に基づいて、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。

(4) 発行価額の総額

501,500,000円

(5) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,980円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割または併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(7) 新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年１月１日から平成39年２月21日までとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。

ただし、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。

② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤ その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。ただし、上記(3)に定める発行価格に影響を与え得る行使条件は設定できない。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(11)新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役　２名　2,000個

当社従業員　５名　　500個

(12)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

該当事項はありません。

(13)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170213102245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。