Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | パラカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Paraca Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 駒井 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番9号 |
| 【電話番号】 | 03（6230）2300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 間 嶋 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6230）2300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 間 嶋 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0541448090パラカ株式会社Paraca Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE05414-0002016-02-10E05414-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05414-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05414-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05414-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05414-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05414-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05414-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第19期 第１四半期累計期間 |
第20期 第１四半期累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 2,679 | 2,993 | 10,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 477 | 584 | 1,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 299 | 386 | 1,132 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,642 | 1,700 | 1,699 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,801,400 | 10,000,200 | 9,997,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,441 | 9,526 | 9,416 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,578 | 24,348 | 23,476 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 31.92 | 40.31 | 119.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 31.27 | 39.44 | 116.38 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 29.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 38.7 | 39.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）における我が国の経済は、中国を初めとす
るアジア新興国等の景気下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加により、全体として
緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に
売上について底堅く推移しました。
このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場に
おいても料金変更をタイムリーに行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間においては、78件799車室の新規開設、22件685車室の減少により、56件114車室
の純増となり、12月末現在1,661件22,984車室が稼働しております。
以上の活動により、当第1四半期累計期間の売上高は、2,993百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益647百万円（同19.9％増）、経常利益584百万円（同22.4％増）、四半期純利益386百万円（同28.9％増）を計上いたしました。
当社の具体的な駐車場形態毎の状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第1四半期累計期間においては、75件783車室の開設及び、22件685車室の減少により、53件98車室の純増となり
ました。その結果、12月末現在1,542件19,398車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が堅調に推移し、既存駐車場の売上が順調に推移したため、売上高は2,480百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（保有駐車場）
当第1四半期累計期間においては、大阪市2件10車室、高知市1件6車室、合計3件16車室を新規開設致しました。その結果、12月末現在においては119件3,586車室が稼働しております。売上高は418百万円（同8.9％増）となりました。このほか、横浜市にて1件4車室分、徳島市にて1件38車室分の駐車場用地を取得する契約を当第1四半期累計期間に締結しており、平成28年9月期にオープンを予定しております。
（その他売上）
当第1四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により売
上高は95百万円（同21.2％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 駐車場形態 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 賃借駐車場 | 2,216 | 2,480 | 9,081 |
| 保有駐車場 | 384 | 418 | 1,559 |
| その他売上 | 78 | 95 | 355 |
| 合計 | 2,679 | 2,993 | 10,997 |
(2) 財務状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は24,348百万円となり、前事業年度末に比べ871百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産 機械及び装置（純額）の増加（488百万円）及び土地の増加（191百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は14,822百万円となり、前事業年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（668百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は9,526百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加（101百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度
末の39.7％から38.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,000,200 | 10,008,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,200 | 10,008,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には平成28年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注） |
3,200 | 10,000,200 | 1 | 1,700 | 1 | 1,730 |
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 165,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,831,300 | 98,313 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,997,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 98,313 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| パラカ株式会社 | 東京都港区麻布台１-11-９ | 165,000 | ― | 165,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 165,000 | ― | 165,000 | 1.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,735 | 3,075 | |||||||||
| 売掛金 | 93 | 114 | |||||||||
| 前払費用 | 538 | 534 | |||||||||
| その他 | 82 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,449 | 3,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 796 | 788 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 703 | 1,192 | |||||||||
| 土地 | 15,809 | 16,001 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,756 | 1,781 | |||||||||
| その他（純額） | 617 | 420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,683 | 20,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30 | 28 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 312 | 323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,026 | 20,536 | |||||||||
| 資産合計 | 23,476 | 24,348 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 158 | 189 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 短期借入金 | 211 | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,226 | 1,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37 | 20 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 718 | 749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,695 | 2,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 250 | 240 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,200 | 9,868 | |||||||||
| リース債務 | 1,367 | 1,389 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163 | 170 | |||||||||
| その他 | 374 | 386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,364 | 12,063 | |||||||||
| 負債合計 | 14,059 | 14,822 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,699 | 1,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,034 | 2,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,155 | 6,256 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,483 | 9,587 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △163 | △167 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △153 | △154 | |||||||||
| 新株予約権 | 86 | 93 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,416 | 9,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,476 | 24,348 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,679 | 2,993 | |||||||||
| 売上原価 | 1,877 | 2,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 802 | 945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262 | 297 | |||||||||
| 営業利益 | 539 | 647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 61 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 477 | 584 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 474 | 581 | |||||||||
| 法人税等 | 174 | 195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 386 |
0104400_honbun_9128746502801.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用の計算については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第１四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 149 | 百万円 | 174 | 百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 112 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 285 | 29 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当7百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)及び当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円92銭 | 40円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 299 | 386 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 299 | 386 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,386,372 | 9,582,354 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円27銭 | 39円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 194,610 | 211,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間0株、当第１四半期累計期間250,000株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_9128746502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9128746502801.htm
該当事項はありません。
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