Paraca Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160809090647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　駒 井 雄 一
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03（6230）2300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　間 嶋 正 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03（6230）2300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　間 嶋 正 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05414-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-08-10 E05414-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809090647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（百万円）	8,098	8,990	10,997
経常利益	（百万円）	1,293	1,650	1,786
四半期(当期)純利益	（百万円）	811	1,087	1,132
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,693	1,720	1,699
発行済株式総数	（株）	9,977,800	10,065,800	9,997,000
純資産額	（百万円）	9,077	10,218	9,416
総資産額	（百万円）	23,081	25,025	23,476
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	85.92	113.31	119.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	83.72	110.78	116.38
１株当たり配当額	（円）	－	－	29.00
自己資本比率	（％）	39.0	40.4	39.7

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.42	36.23

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160809090647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）における我が国の経済は、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内需要は設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、一部に弱めの動きがみられる個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、建築による駐車場の減少を背景に売上について底堅く推移しました。

このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第３四半期累計期間においては191件2,821車室の新規開設、76件1,232車室の減少により115件1,589車室の純増となり、６月末現在、1,720件24,459車室が稼働しております。

以上の活動により、当第３四半期累計期間の売上高は8,990百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,833百万円（同23.8％増）、経常利益1,650百万円（同27.6％増）、四半期純利益1,087百万円（同33.9％増）を計上いたしました。

当社の具体的な駐車場形態毎の状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第３四半期累計期間においては、178件2,630車室の開設及び76件1,232車室の減少により102件1,398車室の純増となりました。その結果、６月末現在1,591件20,698車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が順調に推移し、前期にオープンした駐車場を含む既存駐車場の売上が順調に推移したため、売上高は7,379百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（保有駐車場）

当第３四半期累計期間においては、大阪市２件10車室、高知市２件26車室、横浜市１件４車室、熊谷市１件５車室、秋田市２件69車室、盛岡市１件17車室、水戸市１件５車室、千葉市１件21車室、長岡市１件17車室、小樽市１件16車室、合計13件190車室を新規開設いたしました。このほかレイアウト変更により青森市において１車室増加しました。その結果、６月末現在においては129件3,761車室が稼働しております。売上高は1,291百万円（同12.5％増）となりました。このほか、当第３四半期累計期間において、徳島市１件41車室分、高松市１件９車室分、大阪市１件３車室分、松戸市１件12車室分の駐車場用地を取得しており、当事業年度中のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は319百万円（同27.7％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日）	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	6,699	7,379	9,081
保有駐車場	1,148	1,291	1,559
その他売上	250	319	355
合計	8,098	8,990	10,997

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は25,025百万円となり、前事業年度末に比べ1,548百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産土地の増加（1,238百万円）、現金及び預金の増加（13百万円）によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債の部は14,807百万円となり、前事業年度末に比べ747百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（585百万円）によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産の部は10,218百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（802百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.7％から40.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,065,800	10,072,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,065,800	10,072,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	57,800	10,065,800	17	1,720	17	1,750

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年８月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　165,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,842,100	98,421	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	10,008,000	－	－
総株主の議決権	－	98,421	－

（注）  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
パラカ株式会社	東京都港区麻布台１丁目11番９号	165,000	－	165,000	1.65
計	－	165,000	－	165,000	1.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,735	2,749
売掛金	93	122
前払費用	538	582
その他	82	83
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,449	3,537
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	796	769
機械及び装置（純額）	703	1,155
土地	15,809	17,048
リース資産（純額）	1,756	1,767
その他（純額）	617	401
有形固定資産合計	19,683	21,141
無形固定資産	30	27
投資その他の資産	312	317
固定資産合計	20,026	21,487
資産合計	23,476	25,025
負債の部
流動負債
買掛金	158	156
1年内償還予定の社債	40	30
短期借入金	211	223
1年内返済予定の長期借入金	1,226	1,239
未払法人税等	295	320
賞与引当金	37	17
株主優待引当金	6	－
その他	718	764
流動負債合計	2,695	2,750
固定負債
社債	250	230
長期借入金	9,200	9,785
リース債務	1,367	1,373
株式給付引当金	7	20
資産除去債務	163	183
その他	374	462
固定負債合計	11,364	12,056
負債合計	14,059	14,807

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,699	1,720
資本剰余金	2,034	2,055
利益剰余金	6,155	6,958
自己株式	△405	△405
株主資本合計	9,483	10,328
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	3
繰延ヘッジ損益	△163	△209
評価・換算差額等合計	△153	△206
新株予約権	86	95
純資産合計	9,416	10,218
負債純資産合計	23,476	25,025

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,098	8,990
売上原価	5,817	6,253
売上総利益	2,280	2,737
販売費及び一般管理費	799	904
営業利益	1,480	1,833
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	-	1
その他	0	0
営業外収益合計	1	2
営業外費用
支払利息	184	181
その他	3	3
営業外費用合計	188	185
経常利益	1,293	1,650
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取和解金	-	1
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	9	13
特別損失合計	9	13
税引前四半期純利益	1,284	1,639
法人税等	473	552
四半期純利益	811	1,087

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更が財務諸表に与える影響は僅少であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第３四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日）		当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	477	百万円	540	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	285	29	平成27年9月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当７百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円92銭	113円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	811	1,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	811	1,087
普通株式の期中平均株式数(株)	9,449,585	9,596,950
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円72銭	110円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	248,818	219,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第３四半期累計期間0株、当第３四半期累計期間250,000株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160809090647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。