PAPYLESS CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211105155629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社パピレス
【英訳名】	PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松井　康子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　須永　喜和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　須永　喜和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24453 36410 株式会社パピレス PAPYLESS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24453-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24453-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24453-000 2021-11-11 E24453-000 2021-09-30 E24453-000 2021-07-01 2021-09-30 E24453-000 2021-04-01 2021-09-30 E24453-000 2020-09-30 E24453-000 2020-07-01 2020-09-30 E24453-000 2020-04-01 2020-09-30 E24453-000 2021-03-31 E24453-000 2020-04-01 2021-03-31 E24453-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105155629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,424 | 11,005 | 23,714 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,207 | 345 | 2,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 819 | 192 | 1,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 811 | 198 | 1,546 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,314 | 8,818 | 9,055 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,578 | 14,310 | 15,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.21 | 19.52 | 156.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.72 | 19.43 | 155.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 61.2 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,689 | △161 | 2,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22 | △538 | △55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △188 | △542 | △182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,281 | 9,811 | 11,041 |

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.50	6.33

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,005百万円（前年同四半期比11.4％減）、売上原価は5,543百万円（前年同四半期比7.7％減）、売上総利益は5,462百万円（前年同四半期比14.9％減）、販売費及び一般管理費は5,133百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は328百万円（前年同四半期比73.1％減）、営業外収益は17百万円（前年同四半期比79.4％増）、営業外費用は０百万円（前年同四半期比96.6％減）、経常利益は345百万円（前年同四半期比71.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、前年同四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛による巣ごもり消費の影響等によって需要が増加しましたが、当第２四半期連結累計期間は、感染拡大の長期化による社会情勢が、ユーザーの購買行動に影響を及ぼしたことによります。また、海賊版サイトからの不正利用も急増し、市場全体に深刻な影響を与えています。

売上原価は、前年同四半期に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。

広告宣伝費は、前年同四半期と比べて同程度の発生金額となっています。これは、「Renta！」ブランドの認知度向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施したことによるものです。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産は13,382百万円（前連結会計年度末比6.3％減）、固定資産は928百万円（前連結会計年度末比2.4％増）、資産合計は14,310百万円（前連結会計年度末比5.8％減）、流動負債は5,490百万円（前連結会計年度末比10.5％減）、固定負債は１百万円（前連結会計年度末比250.0％増）、負債合計は5,492百万円（前連結会計年度末比10.5％減）、純資産合計は8,818百万円（前連結会計年度末比2.6％減）、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末59.2％）となりました。

当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は9,811百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は161百万円（前年同四半期は1,689百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益345百万円、法人税等の支払額565百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は538百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出734百万円、定期預金の払戻による収入219百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は542百万円（前年同四半期比188.3％増）となりました。これは、自己株式の取得による支出440百万円、配当金の支払額101百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,326,880	10,326,880	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,326,880	10,326,880	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,326,880	－	414	－	189

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
天谷　幹夫	東京都練馬区	3,427	34.90
インフォコム株式会社	東京都渋谷区神宮前２－34－17	1,066	10.86
日本出版販売株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－３	540	5.50
QUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	333	3.39
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	285	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	251	2.56
松井　康子	千葉県市川市	213	2.18
DBS BANK LTD. 700152 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	149	1.52
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人　シティバンク, エヌ・エイ東京支店）	RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６－27－30）	114	1.16
川口　謙	千葉県市川市	107	1.09
計	－	6,488	66.07

（注）１　上記のほか、自己株式が505千株あります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	505,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,816,400	98,164	－
単元未満株式	普通株式	4,780	－	－
発行済株式総数		10,326,880	－	－
総株主の議決権		－	98,164	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式190,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数1,900個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パピレス	東京都千代田区 紀尾井町３－12	505,700	－	505,700	4.90
計	－	505,700	－	505,700	4.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,836	11,124
売掛金	2,316	2,016
コンテンツ資産	21	17
その他	123	232
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	14,284	13,382
固定資産
有形固定資産	47	43
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産	858	884
固定資産合計	906	928
資産合計	15,191	14,310
負債の部
流動負債
買掛金	2,861	2,856
未払金	1,051	922
未払法人税等	591	156
賞与引当金	107	111
株式報酬引当金	77	25
その他	1,445	1,417
流動負債合計	6,135	5,490
固定負債
その他	0	1
固定負債合計	0	1
負債合計	6,135	5,492
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金	885	885
利益剰余金	8,523	8,614
自己株式	△818	△1,155
株主資本合計	9,004	8,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△9	△6
その他の包括利益累計額合計	△9	△5
新株予約権	21	23
非支配株主持分	38	40
純資産合計	9,055	8,818
負債純資産合計	15,191	14,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	12,424	11,005
売上原価	6,007	5,543
売上総利益	6,416	5,462
販売費及び一般管理費	※１ 5,192	※１ 5,133
営業利益	1,223	328
営業外収益
受取利息	7	1
退会者未使用課金収益	※２ 2	※２ 1
投資事業組合運用益	－	5
為替差益	－	6
その他	0	1
営業外収益合計	9	17
営業外費用
為替差損	25	－
その他	0	0
営業外費用合計	26	0
経常利益	1,207	345
税金等調整前四半期純利益	1,207	345
法人税、住民税及び事業税	437	144
法人税等調整額	△48	6
法人税等合計	388	150
四半期純利益	818	194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	819	192

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	818	194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	△7	3
その他の包括利益合計	△7	3
四半期包括利益	811	198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	812	195
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,207	345
減価償却費	4	4
株式報酬費用	25	28
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	3
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	25	25
受取利息及び受取配当金	△7	△1
為替差損益（△は益）	△2	△7
売上債権の増減額（△は増加）	29	301
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7	3
仕入債務の増減額（△は減少）	187	△5
未払金の増減額（△は減少）	151	△128
その他	214	△159
小計	1,868	401
利息及び配当金の受取額	7	1
法人税等の支払額	△186	△565
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,689	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214	△734
定期預金の払戻による収入	212	219
有形固定資産の取得による支出	△1	－
その他	△19	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22	△538
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△85	△440
配当金の支払額	△101	△101
リース債務の返済による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188	△542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,475	△1,229
現金及び現金同等物の期首残高	8,806	11,041
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,281	※ 9,811

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、ユーザーに無償で付与していたサービスポイントについて、収益認識会計基準等の適用前は、その付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、収益認識会計基準等の適用後は、使用時に「売上値引高」と会計処理することとしました。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は839百万円減少し、売上総利益は839百万円減少し、販売費及び一般管理費は839百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変動はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はなく、利益剰余金の前期首残高に変動はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前連結会計年度の連結貸借対照表の変動はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する株式

当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は594百万円、230千株、当第２四半期連結会計期間は491百万円、190千株です。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
広告宣伝費	3,541百万円	3,625百万円
代金回収手数料	1,071	932
貸倒引当金繰入額	5	－
賞与引当金繰入額	63	47
株式報酬引当金繰入額	25	25

※２　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,027百万円	11,124百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△746	△1,312
現金及び現金同等物	10,281	9,811

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	101	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	101	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
電子書籍事業
電子書籍コンテンツ利用	10,907	10,907
電子書籍コンテンツロイヤリティ	96	96
その他	1	1
合計	11,005	11,005

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	83円21銭	19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	819	192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	819	192
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,844	9,846
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82円72銭	19円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	58	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）　役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数260千株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数219千株）を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105155629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。