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PAPYLESS CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 12, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パピレス |
| 【英訳名】 | PAPYLESS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 康子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町3番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6272-9533(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務・経理部長 須永 喜和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町3番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6272-9533(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務・経理部長 須永 喜和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E24453 36410 株式会社パピレス PAPYLESS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E24453-000 2020-02-12 E24453-000 2019-12-31 E24453-000 2019-10-01 2019-12-31 E24453-000 2019-04-01 2019-12-31 E24453-000 2018-12-31 E24453-000 2018-10-01 2018-12-31 E24453-000 2018-04-01 2018-12-31 E24453-000 2019-03-31 E24453-000 2018-04-01 2019-03-31 E24453-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24453-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200205102338
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第25期 第3四半期連結 累計期間 |
第26期 第3四半期連結 累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,950 | 17,229 | 19,162 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,664 | 973 | 1,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,114 | 607 | 1,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,114 | 600 | 1,344 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,442 | 7,338 | 6,677 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,061 | 12,386 | 11,789 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.07 | 61.25 | 136.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.10 | 60.91 | 135.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 58.6 | 56.2 |
| 回次 | 第25期 第3四半期連結 会計期間 |
第26期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 33.53 | 22.22 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年7月に、海外向け電子書籍取次販売事業を行うことを目的として、子会社1社を設立しています。
第3四半期報告書_20200205102338
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は17,229百万円(前年同四半期比23.5%増)、売上原価は7,788百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上総利益は9,440百万円(前年同四半期比20.5%増)、販売費及び一般管理費は8,472百万円(前年同四半期比36.8%増)、営業利益は968百万円(前年同四半期比40.9%減)、営業外収益は19百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業外費用は14百万円(前年同四半期は1百万円)、経常利益は973百万円(前年同四半期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は607百万円(前年同四半期比45.5%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。
売上高は、継続的に実施している広告施策、販売促進施策、サービス改良施策等により、会員数が順調に増加し、前年同四半期に比べ増収となっています。
売上原価は、著作権利用率の上昇や、「タテコミ」等のコンテンツ制作費用の増加により、売上原価比率が増加しています。
広告宣伝費は、認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてTVCM等のマス広告を積極的に実施したことにより、前年同四半期に比べて発生金額が増加しています。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産は11,634百万円(前連結会計年度末比5.3%増)、固定資産は752百万円(前連結会計年度末比1.0%増)、資産合計は12,386百万円(前連結会計年度末比5.1%増)、流動負債は5,045百万円(前連結会計年度末比1.3%減)、固定負債は2百万円(前連結会計年度末は残高なし)、負債合計は5,047百万円(前連結会計年度末比1.3%減)、純資産合計は7,338百万円(前連結会計年度末比9.9%増)、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末56.2%)となりました。
当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。
資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,326,880 | 10,326,880 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,326,880 | 10,326,880 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 10,326,880 | - | 414 | - | 189 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 113,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,210,700 | 102,107 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,680 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,326,880 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 102,107 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式270,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,700個が含まれています。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社パピレス | 東京都千代田区 紀尾井町3-12 |
113,500 | - | 113,500 | 1.10 |
| 計 | - | 113,500 | - | 113,500 | 1.10 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200205102338
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,565 | 9,223 |
| 売掛金 | 2,209 | 2,149 |
| コンテンツ資産 | 6 | 8 |
| その他 | 275 | 268 |
| 貸倒引当金 | △12 | △15 |
| 流動資産合計 | 11,044 | 11,634 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 51 | 55 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 692 | 696 |
| 固定資産合計 | 744 | 752 |
| 資産合計 | 11,789 | 12,386 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,453 | 2,803 |
| 未払金 | 1,004 | 1,072 |
| 未払法人税等 | 553 | - |
| 賞与引当金 | 54 | 34 |
| 株式報酬引当金 | 103 | 51 |
| その他 | 942 | 1,083 |
| 流動負債合計 | 5,111 | 5,045 |
| 固定負債 | ||
| その他 | - | 2 |
| 固定負債合計 | - | 2 |
| 負債合計 | 5,111 | 5,047 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 414 | 414 |
| 資本剰余金 | 891 | 891 |
| 利益剰余金 | 6,216 | 6,721 |
| 自己株式 | △889 | △760 |
| 株主資本合計 | 6,632 | 7,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △6 |
| 新株予約権 | 25 | 25 |
| 非支配株主持分 | 20 | 52 |
| 純資産合計 | 6,677 | 7,338 |
| 負債純資産合計 | 11,789 | 12,386 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 13,950 | 17,229 |
| 売上原価 | 6,116 | 7,788 |
| 売上総利益 | 7,833 | 9,440 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 3,570 | 5,170 |
| 代金回収手数料 | 1,084 | 1,356 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 10 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 19 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 84 | 51 |
| その他 | 1,429 | 1,864 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,192 | 8,472 |
| 営業利益 | 1,640 | 968 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 15 |
| 退会者未使用課金収益 | ※ 5 | ※ 3 |
| 為替差益 | 6 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 25 | 19 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 1 | 2 |
| 為替差損 | - | 11 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 14 |
| 経常利益 | 1,664 | 973 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,664 | 973 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 621 | 373 |
| 法人税等調整額 | △65 | △6 |
| 法人税等合計 | 556 | 367 |
| 四半期純利益 | 1,108 | 606 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △6 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,114 | 607 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,108 | 606 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 6 | △5 |
| 四半期包括利益 | 1,114 | 600 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,120 | 602 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △1 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、アルド・エージェンシー・グローバル株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めています。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年1回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
(2)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。
(3)信託が保有する株式
当第3四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は827百万円、320千株、当第3四半期連結会計期間は698百万円、270千株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 6百万円 | 5百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 98 | 10 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2018年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 102 | 10 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 113円07銭 | 61円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,114 | 607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,114 | 607 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,856 | 9,918 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 112円10銭 | 60円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 84 | 55 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間の期中平均株式数11千株、当第3四半期連結累計期間の期中平均株式数294千株)を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、2020年1月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である巴比楽視網路科技股份有限公司の増資の全額を引き受けることを決議しています。
(1)会社名 巴比楽視網路科技股份有限公司
(2)本店所在地 中華民国台北市
(3)増資払込額 30,000,000TWD
(4)増資後の資本金 110,000,000TWD
(資本準備金 40,000,000TWD)
(5)増資後の当社出資比率 94.5%
当社は、2020年1月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPapyless Global,Inc.の増資の全額を引き受けることを決議しています。
(1)会社名 Papyless Global,Inc.
(2)本店所在地 米国カリフォルニア州
(3)増資払込額 2,000,000USD
(4)増資後の資本金 4,000,000USD
(5)増資後の当社出資比率 100.0%
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200205102338
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。