PAPYLESS CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181031113600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社パピレス
【英訳名】	PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松井　康子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　須永　喜和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　須永　喜和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24453 36410 株式会社パピレス PAPYLESS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24453-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24453-000 2018-11-12 E24453-000 2018-09-30 E24453-000 2018-07-01 2018-09-30 E24453-000 2018-04-01 2018-09-30 E24453-000 2017-09-30 E24453-000 2017-07-01 2017-09-30 E24453-000 2017-04-01 2017-09-30 E24453-000 2018-03-31 E24453-000 2017-04-01 2018-03-31 E24453-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181031113600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	8,197	9,110	16,202
経常利益	（百万円）	614	1,159	1,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	400	783	853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	395	791	831
純資産額	（百万円）	5,010	6,112	5,415
総資産額	（百万円）	8,668	10,592	8,865
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.68	79.55	86.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.27	78.86	85.84
自己資本比率	（％）	57.1	57.2	60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	244	1,304	680
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22	△1	89
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△46	△96	△246
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,107	6,661	5,430

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.68	39.25

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成30年４月に、中華人民共和国で電子書籍事業を行うことを目的として、香港に子会社１社を設立しています。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,110百万円（前年同四半期比11.1％増）、売上原価は3,977百万円（前年同四半期比12.3％増）、売上総利益は5,133百万円（前年同四半期比10.2％増）、販売費及び一般管理費は4,022百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は1,111百万円（前年同四半期比87.6％増）、営業外収益は49百万円（前年同四半期比98.2％増）、営業外費用は1百万円（前年同四半期比35.6％減）、経常利益は1,159百万円（前年同四半期比88.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は783百万円（前年同四半期比95.7％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告費があります。

売上高は、前年同四半期に比べて増収となっています。これは、継続的に実施している広告施策、販売促進施策、サービス改良施策等により、会員数が順調に増加していること、および、当第２四半期に開始した「Renta！会員特典」等の施策により、ユーザー１人当たりの購入金額も増加していることによります。

売上原価は、売上高の増加に伴って、著作権利用料が増加しています。コンテンツ制作費用についても、翻訳費、タテコミ制作費が増加しています。

広告費は、認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、積極的に実施していますが、広告効果検証を行い、効率性が向上した結果、前年同四半期に比べ発生金額が減少し、売上高比率も低下しています。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産は9,927百万円（前連結会計年度末比20.4％増）、固定資産は665百万円（前連結会計年度末比7.1％増）、資産合計は10,592百万円（前連結会計年度末比19.5％増）、流動負債は4,480百万円（前連結会計年度末比29.9％増）、固定負債はなし（前連結会計年度末は０百万円）、負債合計は4,480百万円（前連結会計年度末比29.9％増）、純資産合計は6,112百万円（前連結会計年度末比12.9％増）、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末60.4％）となりました。

当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は6,661百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,304百万円（前年同四半期比433.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,159百万円、売上債権の増加額345百万円、仕入債務の増加額447百万円、法人税等の支払額181百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出224百万円、定期預金の払戻による収入222百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は96百万円（前年同四半期比108.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額98百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,326,880	10,326,880	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,326,880	10,326,880	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	10,326,880	－	414	－	189

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
天谷　幹夫	東京都練馬区	3,427	34.76
インフォコム株式会社	東京都渋谷区神宮前２－34－17	1,066	10.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	752	7.63
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	750	7.61
日本出版販売株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－３	540	5.48
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	265	2.69
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE，LONDON，EC４R ３AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－９－１）	228	2.32
松井　康子	千葉県市川市	181	1.84
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDOM EC４A ２BB U．K （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	104	1.06
BNY FOR GCM RE GASBU （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 CH－8021 ZURICH，SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２－７－１）	104	1.06
計	－	7,420	75.25

（注）１　上記のほか、自己株式が465千株あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

３　平成30年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SAMARANG UCITSが平成30年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　SAMARANG UCITS

住所　　　　　　　　11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg

保有株券等の数　　　株式　750,800株

株券等保有割合　　　7.27％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　465,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,859,000	98,590	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,380	－	－
発行済株式総数	10,326,880	－	－
総株主の議決権	－	98,590	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社パピレス	東京都千代田区 紀尾井町３－12	465,500	－	465,500	4.51
計	－	465,500	－	465,500	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,190	7,450
売掛金	1,699	2,044
コンテンツ資産	3	5
その他	356	439
貸倒引当金	△5	△12
流動資産合計	8,243	9,927
固定資産
有形固定資産	57	54
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産	563	610
固定資産合計	621	665
資産合計	8,865	10,592
負債の部
流動負債
買掛金	1,788	2,235
未払金	723	882
未払法人税等	194	451
賞与引当金	49	50
株式報酬引当金	43	56
その他	650	803
流動負債合計	3,449	4,480
固定負債
その他	0	－
固定負債合計	0	－
負債合計	3,449	4,480
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金	241	242
利益剰余金	4,967	5,651
自己株式	△259	△255
株主資本合計	5,363	6,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△7	4
その他の包括利益累計額合計	△7	4
新株予約権	30	29
非支配株主持分	29	25
純資産合計	5,415	6,112
負債純資産合計	8,865	10,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,197	9,110
売上原価	3,540	3,977
売上総利益	4,656	5,133
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,736	2,357
代金回収手数料	615	704
貸倒引当金繰入額	4	11
賞与引当金繰入額	24	23
株式報酬引当金繰入額	21	56
その他	661	868
販売費及び一般管理費合計	4,064	4,022
営業利益	592	1,111
営業外収益
受取利息	1	6
退会者未使用課金収益	※ 4	※ 3
為替差益	18	38
その他	0	0
営業外収益合計	24	49
営業外費用
投資事業組合運用損	2	1
その他	0	0
営業外費用合計	2	1
経常利益	614	1,159
税金等調整前四半期純利益	614	1,159
法人税、住民税及び事業税	244	429
法人税等調整額	△22	△49
法人税等合計	222	379
四半期純利益	392	779
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	400	783

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	392	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	2	12
その他の包括利益合計	2	12
四半期包括利益	395	791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	402	795
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	614	1,159
減価償却費	4	4
投資事業組合運用損益（△は益）	2	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	0
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	21	56
受取利息及び受取配当金	△1	△6
為替差損益（△は益）	△22	△37
売上債権の増減額（△は増加）	△67	△345
たな卸資産の増減額（△は増加）	△0	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	191	447
未払金の増減額（△は減少）	△17	157
その他	△127	37
小計	602	1,478
利息及び配当金の受取額	1	6
法人税等の支払額	△359	△181
営業活動によるキャッシュ・フロー	244	1,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△222	△224
定期預金の払戻による収入	200	222
有形固定資産の取得による支出	△0	△0
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△42
自己株式の処分による収入	4	2
配当金の支払額	△49	△98
リース債務の返済による支出	△0	△0
その他	－	42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46	△96
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	1,230
現金及び現金同等物の期首残高	4,916	5,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,107	※ 6,661

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD．を新たに設立し、連結の範囲に含めています。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する株式

当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は43百万円、40千株、当第２四半期連結会計期間は該当がありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　退会者未使用課金収益

ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	6,021百万円	7,450百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△914	△788
現金及び現金同等物	5,107	6,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	49	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　平成29年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	98	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	40円68銭	79円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	400	783
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	400	783
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,838	9,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円27銭	78円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）　役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数56千株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数17千株）を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181031113600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。