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Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report May 15, 2024

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 第3四半期報告書_20240513112014

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、2024年5月13日より「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 03-6416-0418(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員CAO  石井 祐司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
【電話番号】 03-6416-0418(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員CAO  石井 祐司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2024-05-15 E03280-000 2024-03-31 E03280-000 2024-01-01 2024-03-31 E03280-000 2023-03-31 E03280-000 2023-01-01 2023-03-31 E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 E03280-000 2023-06-30 E03280-000 2022-07-01 2023-06-30 E03280-000 2022-06-30 E03280-000 2023-07-01 2024-03-31 E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240513112014

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第3四半期連結

累計期間 | 第44期

第3四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2023年3月31日 | 自2023年7月1日

至2024年3月31日 | 自2022年7月1日

至2023年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,457,204 | 1,567,374 | 1,936,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 80,695 | 113,588 | 110,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,489 | 72,081 | 66,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 57,867 | 75,634 | 71,775 |
| 純資産額 | (百万円) | 444,419 | 527,761 | 463,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,437,140 | 1,454,155 | 1,481,058 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.33 | 120.80 | 110.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.12 | 120.38 | 110.67 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.5 | 35.5 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 103,864 | 113,576 | 137,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50,992 | △59,382 | △61,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,909 | △127,664 | △18,217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 211,845 | 179,695 | 246,195 |

回次 第43期

第3四半期連結

会計期間
第44期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2023年1月1日

至2023年3月31日
自2024年1月1日

至2024年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 24.66 39.99

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20240513112014

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、国際航空便の増便や円安進行による訪日外国人観光客の増加に伴い、国内消費は堅調に推移しておりますが、その一方で、食品・生活必需品等の値上げが続いており、物価上昇による実質賃金が低下している状況では、消費者の生活防衛意識が一層高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、そのような状況においても、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

中期経営計画における重点施策の1つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、既存商品の改良や新たな商品開発を促進したことにより、PB/OEM商品の売上構成比率は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。

また、免税売上については、訪日外国人観光客の増加に伴い、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備、インバウンド需要の高い商品の強化を行い、コロナ前に対する訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長することが出来ました。

当第3四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に4店舗(東京都-MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県-同鶴ヶ島店)、北海道に1店舗(北海道-キラキラドンキ狸小路店)、東北地方に1店舗(青森県-MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店)、中部地方に1店舗(富山県-ドン・キホーテ射水店)、近畿地方に2店舗(大阪府-ドミセアリオ八尾店、滋賀県-ドン・キホーテ彦根店)、四国地方に1店舗(香川県-同高松丸亀町店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に1店舗(Gelson's West LA at West Edge店)、シンガポール共和国に2店舗(DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店)、香港に1店舗(同Plaza Hollywood店)、タイ王国に2店舗(同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店)、台湾に3店舗(同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店)を開店しております。

その一方で、国内8店舗、海外3店舗を閉店しております。

この結果、2024年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内619店舗、海外108店舗の合計727店舗(2023年6月末時点 718店舗)となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年6月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高 1兆5,673億74百万円 (前年同期比    7.6%増)
営業利益 1,102億68百万円 (前年同期比   34.9%増)
経常利益 1,135億88百万円 (前年同期比   40.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 720億81百万円 (前年同期比   40.0%増)

セグメントの業績については、次の通りです。

(国内事業)

国内事業における売上高は1兆3,206億87百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は1,065億4百万円(同43.4%増)となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客数の増加に伴う免税売上の増加やイベント需要の回復、PB/OEM商品の伸長などにより、既存店売上高成長率は7.8%増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。

(北米事業)

北米事業における売上高は1,850億38百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は35億35百万円(同36.9%減)となりました。北米事業においては、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。

(アジア事業)

アジア事業における売上高は616億49百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は2億29百万円(同87.7%減)となりました。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。

②財政状態の分析

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末(2023年6月30日)と比較し、269億3百万円減少して、1兆4,541億55百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が34億42百万円、割賦売掛金が33億40百万円、預け金が100億27百万円、有形固定資産が285億65百万円増加した一方で、現金及び預金が761億74百万円、商品及び製品が24億48百万円減少したことによります。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、911億26百万円減少して、9,263億93百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が258億62百万円、未払金が31億3百万円、預り金が31億46百万円増加した一方で、未払費用が27億89百万円、契約負債が52億27百万円、借入金が325億77百万円、社債が808億30百万円減少したことによります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、642億22百万円増加して、5,277億61百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が595億51百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が34億76百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して664億99百万円減少して、1,796億95百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,135億76百万円(前年同期比97億12百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,101億64百万円、減価償却費337億87百万円、仕入債務の増加248億5百万円及び未払金の増加54億80百万円といった増加要因があった一方、為替差益43億47百万円、利息の支払額59億12百万円及び法人税等の支払額443億47百万円という減少要因によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、593億82百万円(前年同期比83億90百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出542億74百万円及び無形固定資産の取得による支出56億円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,276億64百万円(前年同期比1,067億55百万円増)となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出830億27百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240513112014

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,872,000,000
1,872,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 634,905,740 634,948,940 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株
634,905,740 634,948,940

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年3月31日

(注)1
76,800 634,905,740 36 23,480 36 24,787

(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。

  1. 2024年4月1日から2024年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,200株、資

本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 38,073,200 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 596,698,100 5,966,981 同上
単元未満株式 普通株式 57,640
発行済株式総数 634,828,940
総株主の議決権 5,966,981

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株(議決権の数552個)含まれております。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 東京都目黒区青葉台2丁目19-10 38,073,200 38,073,200 6.00
38,073,200 38,073,200 6.00

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役兼専務執行役員 関口 憲司 2023年10月31日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%) 

 第3四半期報告書_20240513112014

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,088 165,914
受取手形及び売掛金 13,782 17,224
割賦売掛金 55,350 58,690
営業貸付金 9,047 9,423
商品及び製品 194,537 192,089
前払費用 8,629 8,352
預け金 5,357 15,384
その他 25,541 33,116
貸倒引当金 △2,496 △2,987
流動資産合計 551,836 497,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 287,975 292,722
工具、器具及び備品(純額) 35,027 38,039
土地 318,721 334,447
建設仮勘定 15,532 19,611
使用権資産(純額) 30,561 31,429
その他(純額) 1,393 1,527
有形固定資産合計 689,209 717,774
無形固定資産
のれん 61,002 60,110
その他 27,528 30,364
無形固定資産合計 88,530 90,474
投資その他の資産
投資有価証券 34,643 34,662
長期前払費用 4,370 4,392
退職給付に係る資産 17,806 17,900
繰延税金資産 20,686 19,473
敷金及び保証金 71,845 69,953
その他 3,476 3,709
貸倒引当金 △1,342 △1,388
投資その他の資産合計 151,484 148,701
固定資産合計 929,222 956,949
資産合計 1,481,058 1,454,155
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 168,661 194,523
1年内返済予定の長期借入金 ※5 34,364 18,493
1年内償還予定の社債 10,930 650
未払金 49,475 52,578
リース債務 2,263 2,443
未払費用 26,991 24,202
預り金 14,012 17,158
未払法人税等 23,169 19,226
ポイント引当金 1,962 1,338
契約負債 20,838 15,611
その他 15,756 18,138
流動負債合計 368,422 364,360
固定負債
社債 261,625 191,075
長期借入金 ※5 272,499 ※5 255,793
リース債務 31,036 31,242
資産除去債務 30,835 31,409
その他 53,101 52,514
固定負債合計 649,097 562,034
負債合計 1,017,519 926,393
純資産の部
株主資本
資本金 23,351 23,480
資本剰余金 17,509 17,602
利益剰余金 483,366 542,917
自己株式 △80,956 △80,956
株主資本合計 443,270 503,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,690 1,747
為替換算調整勘定 7,797 11,273
退職給付に係る調整累計額 503 484
その他の包括利益累計額合計 9,991 13,504
新株予約権 771 1,278
非支配株主持分 9,507 9,936
純資産合計 463,539 527,761
負債純資産合計 1,481,058 1,454,155

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,457,204 1,567,374
売上原価 1,006,717 1,073,675
売上総利益 450,487 493,699
販売費及び一般管理費 368,774 383,430
営業利益 81,713 110,268
営業外収益
受取利息及び配当金 673 809
持分法による投資利益 468 476
違約金収入 201 946
為替差益 17 4,347
その他 3,580 3,009
営業外収益合計 4,939 9,589
営業外費用
支払利息 5,709 5,422
その他 248 848
営業外費用合計 5,957 6,269
経常利益 80,695 113,588
特別利益
固定資産売却益 12 12
受取補償金 - 353
環境対策引当金戻入額 3 -
その他 31 70
特別利益合計 46 435
特別損失
固定資産除却損 738 1,020
店舗閉鎖損失 627 2,061
災害による損失 38 734
その他 271 44
特別損失合計 1,673 3,860
税金等調整前四半期純利益 79,067 110,164
法人税、住民税及び事業税 25,635 36,076
法人税等調整額 1,490 1,945
法人税等合計 27,124 38,020
四半期純利益 51,943 72,143
非支配株主に帰属する四半期純利益 454 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,489 72,081
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 51,943 72,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 835 △333
為替換算調整勘定 5,125 3,783
退職給付に係る調整額 △31 △37
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 78
その他の包括利益合計 5,924 3,491
四半期包括利益 57,867 75,634
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 57,049 75,594
非支配株主に係る四半期包括利益 818 41

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 79,067 110,164
減価償却費 31,199 33,787
引当金の増減額(△は減少) △2,587 △1,506
受取利息及び受取配当金 △673 △809
支払利息及び社債利息 5,709 5,422
為替差損益(△は益) △17 △4,347
持分法による投資損益(△は益) △468 △476
固定資産除売却損益(△は益) 734 1,011
店舗閉鎖損失 627 2,061
売上債権の増減額(△は増加) △1,766 △3,311
棚卸資産の増減額(△は増加) 14,566 3,771
仕入債務の増減額(△は減少) 7,700 24,805
割賦売掛金の増減額(△は増加) △2,379 △3,466
未払金の増減額(△は減少) 1,304 5,480
預り金の増減額(△は減少) 2,431 3,135
その他 1,033 △15,657
小計 136,480 160,063
利息及び配当金の受取額 619 614
利息の支払額 △5,338 △5,912
法人税等の支払額 △28,433 △44,347
法人税等の還付額 575 3,284
災害損失の支払額 △91 △197
持分法適用会社からの配当金の受取額 53 73
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,864 113,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,463 △54,274
無形固定資産の取得による支出 △6,592 △5,600
関係会社株式の取得による支出 △3,386 -
敷金及び保証金の差入による支出 △786 △330
敷金及び保証金の回収による収入 652 1,525
出店仮勘定の差入による支出 △405 △713
その他 △13 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,992 △59,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △25,593 △83,027
社債の発行による収入 - 69,789
社債の償還による支出 △11,421 △150,930
配当金の支払額 △10,734 △12,529
非支配株主からの払込みによる収入 - 407
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △2,239 -
その他 △922 △1,375
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,909 △127,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,212 6,971
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,176 △66,499
現金及び現金同等物の期首残高 180,418 246,195
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,852 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 104 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 211,845 ※ 179,695

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 債権流動化による遡及義務

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
債権流動化による遡及義務 5,325百万円 5,610百万円

2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行42行と、当第3四半期連結会計期間末においては取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越契約の総額 58,110百万円 37,410百万円
借入実行残高
差引残高 58,110 37,410

3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行4行と、当第3四半期連結会計期間末においては取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
コミットメントラインの総額 32,175百万円 30,000百万円
借入実行残高
差引残高 32,175 30,000

4 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
貸出コミットメントの総額 553,193百万円 554,531百万円
貸出実行額 8,898 9,248
差引残高 544,295 545,283

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※5 当社は、前連結会計年度末においては39金融機関(総額50,000百万円)と、当第3四半期連結会計期間末においては33金融機関(総額40,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
シンジケートローン契約による借入残高 50,000百万円 40,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金勘定 208,063百万円 165,914百万円
預け金勘定 3,782 13,781
現金及び現金同等物 211,845 179,695
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 8,348 14.0 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
2023年2月8日

取締役会
普通株式 2,386 4.0 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月27日

定時株主総会
普通株式 9,545 16.0 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
2024年2月13日

取締役会
普通株式 2,984 5.0 2023年12月31日 2024年3月22日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
国内事業 北米事業 アジア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,217,778 177,509 61,918 1,457,204 1,457,204
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,130 103 8,233 △8,233
1,225,908 177,509 62,021 1,465,438 △8,233 1,457,204
セグメント利益 74,255 5,598 1,861 81,713 81,713

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
国内事業 北米事業 アジア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,320,687 185,038 61,649 1,567,374 1,567,374
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,504 70 9,574 △9,574
1,330,191 185,038 61,719 1,576,947 △9,574 1,567,374
セグメント利益 106,504 3,535 229 110,268 110,268

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
(ディスカウントストア)
家電製品 63,307 63,307
日用雑貨品 224,419 224,419
食品 388,056 388,056
時計・ファッション用品 111,610 111,610
スポーツ・レジャー用品 45,380 45,380
その他 12,070 12,070
(総合スーパー)
衣料品 36,025 36,025
住居関連品 56,348 56,348
食品 224,810 224,810
その他 2,039 2,039
(海外)
北米 175,965 175,965
アジア 61,641 61,641
顧客との契約から生じる収益 1,164,065 175,965 61,641 1,401,672
その他の収益(注) 53,713 1,543 277 55,533
外部顧客への売上高 1,217,778 177,509 61,918 1,457,204

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
(ディスカウントストア)
家電製品 69,131 69,131
日用雑貨品 255,507 255,507
食品 426,692 426,692
時計・ファッション用品 124,340 124,340
スポーツ・レジャー用品 60,983 60,983
その他 15,480 15,480
(総合スーパー)
衣料品 32,737 32,737
住居関連品 49,681 49,681
食品 228,972 228,972
その他 196 196
(海外)
北米 183,417 183,417
アジア 61,523 61,523
顧客との契約から生じる収益 1,263,719 183,417 61,523 1,508,659
その他の収益(注) 56,967 1,621 126 58,714
外部顧客への売上高 1,320,687 185,038 61,649 1,567,374

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 86円33銭 120円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
51,489 72,081
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 51,489 72,081
普通株式の期中平均株式数(株) 596,410,850 596,713,187
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 86円12銭 120円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 1,443,152 2,066,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

2024年2月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 2,984百万円
(ロ)1株当たりの金額 5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月22日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20240513112014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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