Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230512112947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2023-05-15 E03280-000 2023-03-31 E03280-000 2023-01-01 2023-03-31 E03280-000 2022-03-31 E03280-000 2022-01-01 2022-03-31 E03280-000 2021-07-01 2022-03-31 E03280-000 2022-06-30 E03280-000 2021-07-01 2022-06-30 E03280-000 2021-06-30 E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 E03280-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230512112947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,370,479 | 1,457,204 | 1,831,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 67,707 | 80,695 | 100,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 45,984 | 51,489 | 61,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45,769 | 57,867 | 64,081 |
| 純資産額 | （百万円） | 380,839 | 444,419 | 399,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,352,800 | 1,437,140 | 1,383,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.92 | 86.33 | 102.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.74 | 86.12 | 102.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 30.5 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 64,602 | 103,864 | 95,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,167 | △50,992 | △44,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △52,039 | △20,909 | △53,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 151,252 | 211,845 | 180,418 |

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.56	24.66

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会

社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230512112947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、今後の景気回復が期待されますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや原材料価格等の高騰による物価上昇、金融資本市場の変動に注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、訪日外国人観光客への水際対策が緩和されたことにより、インバウンド需要が徐々に回復しておりますが、その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続き、生活用品や飲食料品等の様々な商品が値上げされ、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

中期経営計画における成長ドライバーの１つであるPB/OEM商品は、当第３四半期連結累計期間においても順調に進捗いたしました。当第３四半期連結会計期間における商品カテゴリー別売上では、食品が貢献し、その中でも粗利率の高い菓子や珍味商材が伸長しております。また、寝具やキッチン用品などコロナ特需以降は不振のカテゴリーにおいても、メーカーとのコラボ商品を中心に売上が伸長いたしました。

免税売上は旧正月期間の好調や急速な航空便の増加により想定以上に好調に推移しており、当連結会計年度の見通しである免税売上240億円を超えるペースで進捗しており、通期では340億円以上を見込んでおります。

2023年３月には、持分法適用関連会社であるカネ美食品株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社グループは、総菜事業が今後高い成長を見込める事業であり、総菜専門会社であるカネ美食品株式会社との業務提携が、両社の強みやノウハウを最大限生かした協業を行うことにより、両社の企業価値の向上が見込めると考えております。

当第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店）、北海道に１店舗（北海道－同すすきの店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に１店舗（新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店）、九州地方に２店舗（熊本県－同荒尾店、大分県－同別府店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Northpoint City店、同Jurong Point店、同Jewel Changi Airport店）、タイ王国に４店舗（同Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店、同Thonglor店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Sunway Pyramid店）を開店しております。

その一方で、国内３店舗、海外１店舗を閉店しております。

この結果、2023年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内609店舗、海外103店舗の合計712店舗（2022年６月末時点　699店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	１兆4,572億４百万円	（前年同期比    6.3％増）
営業利益	817億13百万円	（前年同期比   29.5％増）
経常利益	806億95百万円	（前年同期比   19.2％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	514億89百万円	（前年同期比   12.0％増）

セグメントの業績については、次の通りです。

なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。

（国内事業）

国内事業における売上高は１兆2,177億78百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は742億55百万円（同39.6％増）となりました。国内事業においては、新型コロナウイルスによる人流制限が解除されたことや訪日外国人観光客への水際対策の緩和により、インバウント売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長したことにより、既存店売上高成長率は2.6％増となりました。また、ＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられ、認知度が向上したプライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は1,775億９百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は55億98百万円（同32.9％減）となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安進行によって売上高は増加となりました。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は619億18百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は18億61百万円（同19.2％増）となりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、534億62百万円増加して、１兆4,371億40百万円となりました。これは主として、現金及び預金が312億86百万円、割賦売掛金が23億３百万円、有形固定資産が207億67百万円、投資有価証券が61億73百万円増加した一方で、商品及び製品が134億86百万円、のれんが33億26百万円減少したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、82億90百万円増加して、9,927億21百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が86億２百万円、借入金が39億49百万円、預り金が24億28百万円、未払法人税等が20億41百万円、リース債務が33億71百万円増加した一方で、未払費用が25億97百万円、社債が114億21百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、451億72百万円増加して、4,444億19百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が406億44百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が51億16百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び棚卸資産の減少といった増加要因があった一方、引当金の減少、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、1,038億64百万円（前年同期比392億62百万円増）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得といった減少要因により、509億92百万円（前年同期比188億25百万円増）となりました。

また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、209億９百万円（前年同期比311億30百万円減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,118億45百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230512112947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,617,840	634,637,440	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,617,840	634,637,440	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）	99,200	634,617,840	46	23,329	46	24,635

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が19,600株、資本金が９百万円、資本準備金が９百万円それぞれ増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,073,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	596,391,200	5,963,912	同上
単元未満株式	普通株式	54,240	－	－
発行済株式総数		634,518,640	－	－
総株主の議決権		－	5,963,912	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	38,073,200	－	38,073,200	6.00
計	－	38,073,200	－	38,073,200	6.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230512112947

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,777	208,063
受取手形及び売掛金	12,728	14,508
割賦売掛金	52,122	54,425
営業貸付金	8,115	8,715
商品及び製品	205,893	192,407
前払費用	7,904	8,367
預け金	4,768	4,852
その他	20,052	26,976
貸倒引当金	△1,828	△2,349
流動資産合計	486,531	515,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,358	288,427
工具、器具及び備品（純額）	35,022	34,767
土地	314,711	318,995
建設仮勘定	19,649	13,404
使用権資産（純額）	25,913	28,872
その他（純額）	1,412	1,367
有形固定資産合計	665,065	685,832
無形固定資産
のれん	61,759	58,433
その他	24,458	28,303
無形固定資産合計	86,217	86,736
投資その他の資産
投資有価証券	27,226	33,399
長期貸付金	966	353
長期前払費用	4,859	4,405
退職給付に係る資産	17,455	17,565
繰延税金資産	20,840	18,885
敷金及び保証金	73,225	72,607
その他	3,422	3,520
貸倒引当金	△2,129	△2,125
投資その他の資産合計	145,864	148,608
固定資産合計	897,146	921,176
資産合計	1,383,678	1,437,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,885	161,487
１年内返済予定の長期借入金	26,918	※６ 33,906
１年内償還予定の社債	11,421	10,930
未払金	49,128	49,610
リース債務	1,804	1,968
未払費用	25,182	22,585
預り金	13,485	15,913
未払法人税等	13,492	15,533
ポイント引当金	1,935	1,506
契約負債	11,361	12,974
その他	18,765	18,507
流動負債合計	326,378	344,920
固定負債
社債	272,555	261,625
長期借入金	※６ 276,201	※６ 273,162
リース債務	25,471	28,678
資産除去債務	30,338	30,900
その他	53,488	53,437
固定負債合計	658,053	647,801
負債合計	984,431	992,721
純資産の部
株主資本
資本金	23,217	23,329
資本剰余金	17,376	17,487
利益剰余金	428,044	468,688
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	387,681	428,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	520	1,007
為替換算調整勘定	3,532	8,648
退職給付に係る調整累計額	487	443
その他の包括利益累計額合計	4,539	10,099
新株予約権	271	604
非支配株主持分	6,755	5,169
純資産合計	399,247	444,419
負債純資産合計	1,383,678	1,437,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,370,479	1,457,204
売上原価	970,161	1,006,717
売上総利益	400,318	450,487
販売費及び一般管理費	337,238	368,774
営業利益	63,080	81,713
営業外収益
受取利息及び配当金	714	673
負ののれん償却額	7	-
持分法による投資利益	387	468
為替差益	7,211	17
その他	2,956	3,781
営業外収益合計	11,276	4,939
営業外費用
支払利息	5,505	5,709
債権流動化費用	1	-
その他	1,144	248
営業外費用合計	6,649	5,957
経常利益	67,707	80,695
特別利益
固定資産売却益	923	12
環境対策引当金戻入額	85	3
その他	46	31
特別利益合計	1,055	46
特別損失
固定資産除却損	877	738
店舗閉鎖損失	84	627
災害による損失	195	38
訴訟関連損失	542	-
その他	237	271
特別損失合計	1,936	1,673
税金等調整前四半期純利益	66,826	79,067
法人税、住民税及び事業税	17,849	25,635
法人税等調整額	2,445	1,490
法人税等合計	20,294	27,124
四半期純利益	46,532	51,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	548	454
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,984	51,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	46,532	51,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,117	835
為替換算調整勘定	344	5,125
退職給付に係る調整額	△9	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△6
その他の包括利益合計	△762	5,924
四半期包括利益	45,769	57,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,546	57,049
非支配株主に係る四半期包括利益	224	818

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,826	79,067
減価償却費	28,210	31,199
引当金の増減額（△は減少）	△6,301	△2,587
受取利息及び受取配当金	△714	△673
支払利息及び社債利息	5,505	5,709
為替差損益（△は益）	△7,211	△17
持分法による投資損益（△は益）	△387	△468
固定資産除売却損益（△は益）	23	734
店舗閉鎖損失	84	627
売上債権の増減額（△は増加）	△4,376	△1,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,764	14,566
仕入債務の増減額（△は減少）	5,322	7,700
割賦売掛金の増減額（△は増加）	11,992	△2,379
未払金の増減額（△は減少）	1,919	1,304
預り金の増減額（△は減少）	1,819	2,431
その他	△10,300	1,033
小計	90,645	136,480
利息及び配当金の受取額	469	619
利息の支払額	△5,253	△5,338
法人税等の支払額	△36,046	△28,433
法人税等の還付額	15,421	575
災害損失の支払額	△655	△91
持分法適用会社からの配当金の受取額	21	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,602	103,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,771	△40,463
有形固定資産の売却による収入	4,944	13
無形固定資産の取得による支出	△2,961	△6,592
関係会社株式の取得による支出	-	△3,386
敷金及び保証金の差入による支出	△477	△786
敷金及び保証金の回収による収入	993	652
出店仮勘定の差入による支出	△666	△405
その他	△230	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,167	△50,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	-
長期借入れによる収入	30,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△35,119	△25,593
社債の発行による収入	79,619	-
社債の償還による支出	△22,566	△11,421
配当金の支払額	△10,034	△10,734
自己株式の取得による支出	△80,941	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,361	△2,239
その他	△1,137	△922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,039	△20,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,981	1,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,624	33,176
現金及び現金同等物の期首残高	160,875	180,418
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 151,252	※ 211,845

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
債権流動化による遡及義務	5,250百万円	5,325百万円

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越契約の総額	58,610百万円	58,110百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	58,610	58,110

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	32,003百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,000	32,003

５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	544,945百万円	552,659百万円
貸出実行額	7,998	8,574
差引残高	536,947	544,085

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	50,000百万円	50,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	147,762百万円	208,063百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,490	3,782
現金及び現金同等物	151,252	211,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	1,789	3.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い

ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第３四半期連結

会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	8,348	14.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金
2023年２月８日 取締役会	普通株式	2,386	4.0	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,173,296	148,054	49,129	1,370,479	－	1,370,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,769	－	－	8,769	△8,769	－
計	1,182,065	148,054	49,129	1,379,248	△8,769	1,370,479
セグメント利益	53,178	8,340	1,561	63,080	－	63,080

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,217,778	177,509	61,918	1,457,204	－	1,457,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,130	－	103	8,233	△8,233	－
計	1,225,908	177,509	62,021	1,465,438	△8,233	1,457,204
セグメント利益	74,255	5,598	1,861	81,713	－	81,713

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大　②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供　③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	65,400	－	－	65,400
日用雑貨品	194,787	－	－	194,787
食品	365,281	－	－	365,281
時計・ファッション用品	104,844	－	－	104,844
スポーツ・レジャー用品	49,017	－	－	49,017
その他	13,719	－	－	13,719
（総合スーパー）
衣料品	36,682	－	－	36,682
住居関連品	50,571	－	－	50,571
食品	237,572	－	－	237,572
その他	1,838	－	－	1,838
（海外）
北米	－	146,583	－	146,583
アジア	－	－	48,849	48,849
顧客との契約から生じる収益	1,119,712	146,583	48,849	1,315,144
その他の収益（注）	53,584	1,471	280	55,335
外部顧客への売上高	1,173,296	148,054	49,129	1,370,479

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	63,307	－	－	63,307
日用雑貨品	224,419	－	－	224,419
食品	388,056	－	－	388,056
時計・ファッション用品	111,610	－	－	111,610
スポーツ・レジャー用品	45,380	－	－	45,380
その他	12,070	－	－	12,070
（総合スーパー）
衣料品	36,025	－	－	36,025
住居関連品	56,348	－	－	56,348
食品	224,810	－	－	224,810
その他	2,039	－	－	2,039
（海外）
北米	－	175,965	－	175,965
アジア	－	－	61,641	61,641
顧客との契約から生じる収益	1,164,065	175,965	61,641	1,401,672
その他の収益（注）１	53,713	1,543	277	55,533
外部顧客への売上高	1,217,778	177,509	61,918	1,457,204

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	75円92銭	86円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	45,984	51,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	45,984	51,489
普通株式の期中平均株式数（株）	605,670,375	596,410,850
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円74銭	86円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,417,078	1,443,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	2,386百万円
（ロ）１株当たりの金額	４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年３月24日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230512112947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。