Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231113103819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員CAO　　石井　祐司
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員CAO　　石井　祐司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2023-11-14 E03280-000 2023-09-30 E03280-000 2023-07-01 2023-09-30 E03280-000 2022-09-30 E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 E03280-000 2023-06-30 E03280-000 2022-07-01 2023-06-30 E03280-000 2022-06-30 E03280-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231113103819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 473,694 | 509,329 | 1,936,783 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,685 | 36,062 | 110,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,449 | 24,609 | 66,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,702 | 30,143 | 71,775 |
| 純資産額 | （百万円） | 413,151 | 484,421 | 463,539 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,387,919 | 1,491,602 | 1,481,058 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.94 | 41.25 | 110.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.86 | 41.13 | 110.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 31.8 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,677 | 41,016 | 137,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,276 | △17,188 | △61,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,268 | △27,378 | △18,217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 160,246 | 247,919 | 246,195 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20231113103819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクや急激な為替相場の変動等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格が高止まりしており、食品・生活必需品等の値上げが続く状況においては、消費者の生活防衛意識が一層高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような厳しい状況においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、引き続き認知度の向上、販売体制の強化に加え、前連結会計年度に実施したディスカウント事業とGMS事業におけるMD本部の統合での取り組みを強化したことにより、GMS事業において商品数が増えたことが売上増に貢献しました。

免税売上については、販売体制の強化やレジなどインフラ環境の整備を強化したことで、コロナ前に対する訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸ばすことができました。商品ではコロナ禍前に好調だった化粧品などの日用消耗品カテゴリが伸長しました。

また、2023年８月に東京渋谷の文化村通りに大型複合施設の「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開通（オープン）しました。当該施設は、坂の上に立地しており、高さ115ｍを誇る渋谷の新たなランドマークとして、ショップ・オフィス・ホテルという３つの機能により構成されており、文化村通りと道玄坂小路の２つの通りに面して４つの出入り口を設け、施設内を通り抜けられる新たな「道」を拓きました。

「道玄坂通 dogenzaka-dori」の開通（オープン）と同時に、同施設内に当社グループの新業態となる「ドミセ」の第１号店「ドミセ 渋谷道玄坂通ドードー店」をオープンしました。新業態となる「ドミセ」はドを超えた驚きが集まる「おドろき専門店」をコンセプトとしており、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」の中でも、選りすぐりの商品がズラリと並ぶ、驚きが詰まった店舗となっております。

当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドミセ渋谷道玄坂通ドードー店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同アリオ八尾店）、四国地方に１店舗（香川県－ドン・キホーテ高松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ３店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に１店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店しております。

その一方で、国内４店舗、海外１店舗を閉店しております。

この結果、2023年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内616店舗、海外103店舗の合計719店舗（2023年６月末時点　718店舗）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	5,093億29百万円	（前年同期比    7.5％増）
営業利益	328億86百万円	（前年同期比   37.8％増）
経常利益	360億62百万円	（前年同期比   25.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	246億９百万円	（前年同期比   33.4％増）

セグメントの業績については、次の通りです。

（国内事業）

国内事業における売上高は4,315億11百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は316億57百万円（同46.8％増）となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客の増加により、免税売上がコロナ前の実績を超えたことや、イベント需要の回復等により、既存店売上高成長率は8.0％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は582億30百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は11億57百万円（同33.5％減）となりました。北米事業においては、金融引締めに伴う円安進行により、売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は195億87百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は72百万円（同87.3％減）となりました。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。

②財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、105億44百万円増加して、１兆4,916億２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が18億75百万円、預け金が30億40百万円、有形固定資産が74億60百万円増加した一方で、割賦売掛金が18億36百万円、商品及び製品が47億６百万円減少したことによります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し、103億38百万円減少して、１兆71億81百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が211億15百万円、預り金が65億65百万円増加した一方で、未払金が52億９百万円、未払費用が26億８百万円、未払法人税等が135億90百万円、契約負債が28億86百万円、借入金が161億44百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、208億82百万円増加して、4,844億21百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が150億63百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が52億76百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17億24百万円増加して、2,479億19百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、410億16百万円（前年同期比213億39百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益357億63百万円、減価償却費108億37百万円、棚卸資産の減少61億80百万円及び仕入債務の増加198億93百万円といった増加要因があった一方、為替差益の計上30億54百万円及び法人税等の支払額210億35百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、171億88百万円（前年同期比80億88百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出150億94百万円及び無形固定資産の取得による支出18億４百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、273億78百万円（前年同期比51億10百万円増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出166億４百万円及び配当金の支払額95億45百万円があったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,734,240	634,760,240	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,734,240	634,760,240	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第７回株式報酬型ストック・オプション

決議年月日	2023年７月13日取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員　９名
新株予約権の数　※	185個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　18,500株（注）１．２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１円
新株予約権の行使期間　※	自　2023年８月４日　至　2053年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,555円（注）３ 資本組入額　1,278円（注）４
新株予約権の行使の条件　※	１）新株予約権者は、権利行使期間内において、(i)新株予約権の割 　　当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、(ii) 　　新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締 　　役である場合を除く。この場合は、上記(i)が適用される。）は 　　当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日 　　を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること 　　ができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す 　　ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行 　　使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日 　　までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　新株予約権発行時（2023年８月４日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,554円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社の取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり2,554円につきましては、当社の取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）１	68,000	634,734,240	32	23,383	32	24,690

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,073,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	596,535,000	5,965,350	同上
単元未満株式	普通株式	58,040	－	－
発行済株式総数		634,666,240	－	－
総株主の議決権		－	5,965,350	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パン・パシ フィック・インターナ ショナルホールディン グス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	38,073,200	－	38,073,200	6.00
計	－	38,073,200	－	38,073,200	6.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231113103819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	242,088	240,752
受取手形及び売掛金	13,782	15,657
割賦売掛金	55,350	53,514
営業貸付金	9,047	9,208
商品及び製品	194,537	189,831
前払費用	8,629	8,911
預け金	5,357	8,397
その他	25,541	30,290
貸倒引当金	△2,496	△2,694
流動資産合計	551,836	553,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	287,975	287,131
工具、器具及び備品（純額）	35,027	35,616
土地	318,721	319,867
建設仮勘定	15,532	20,705
使用権資産（純額）	30,561	31,903
その他（純額）	1,393	1,447
有形固定資産合計	689,209	696,669
無形固定資産
のれん	61,002	62,345
その他	27,528	28,500
無形固定資産合計	88,530	90,845
投資その他の資産
投資有価証券	34,643	34,615
長期前払費用	4,370	4,381
退職給付に係る資産	17,806	17,824
繰延税金資産	20,686	19,552
敷金及び保証金	71,845	71,584
その他	3,476	3,669
貸倒引当金	△1,342	△1,405
投資その他の資産合計	151,484	150,221
固定資産合計	929,222	937,735
資産合計	1,481,058	1,491,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	168,661	189,776
１年内返済予定の長期借入金	※５ 34,364	22,548
１年内償還予定の社債	10,930	150,750
未払金	49,475	44,266
リース債務	2,263	2,475
未払費用	26,991	24,383
預り金	14,012	20,577
未払法人税等	23,169	9,579
ポイント引当金	1,962	2,299
契約負債	20,838	17,952
その他	15,756	17,202
流動負債合計	368,422	501,807
固定負債
社債	261,625	121,300
長期借入金	※５ 272,499	※５ 268,171
リース債務	31,036	32,336
資産除去債務	30,835	31,029
その他	53,101	52,538
固定負債合計	649,097	505,375
負債合計	1,017,519	1,007,181
純資産の部
株主資本
資本金	23,351	23,383
資本剰余金	17,509	17,541
利益剰余金	483,366	498,429
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	443,270	458,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690	1,727
為替換算調整勘定	7,797	13,073
退職給付に係る調整累計額	503	469
その他の包括利益累計額合計	9,991	15,269
新株予約権	771	1,004
非支配株主持分	9,507	9,751
純資産合計	463,539	484,421
負債純資産合計	1,481,058	1,491,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	473,694	509,329
売上原価	329,417	351,106
売上総利益	144,277	158,223
販売費及び一般管理費	120,407	125,337
営業利益	23,870	32,886
営業外収益
受取利息及び配当金	340	473
持分法による投資利益	150	243
為替差益	5,594	3,054
その他	857	1,862
営業外収益合計	6,940	5,632
営業外費用
支払利息	1,952	1,993
その他	173	463
営業外費用合計	2,125	2,456
経常利益	28,685	36,062
特別利益
固定資産売却益	4	2
環境対策引当金戻入額	3	-
その他	3	0
特別利益合計	10	3
特別損失
固定資産除却損	196	192
店舗閉鎖損失	-	102
災害による損失	21	3
その他	1	5
特別損失合計	218	302
税金等調整前四半期純利益	28,477	35,763
法人税、住民税及び事業税	7,157	9,756
法人税等調整額	2,346	1,210
法人税等	9,503	10,966
四半期純利益	18,973	24,797
非支配株主に帰属する四半期純利益	525	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,449	24,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	18,973	24,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	△239
為替換算調整勘定	5,862	5,592
退職給付に係る調整額	△10	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	15
その他の包括利益合計	5,728	5,345
四半期包括利益	24,702	30,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,125	29,887
非支配株主に係る四半期包括利益	577	256

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,477	35,763
減価償却費	10,170	10,837
引当金の増減額（△は減少）	△1,776	52
受取利息及び受取配当金	△340	△473
支払利息及び社債利息	1,952	1,993
為替差損益（△は益）	△5,594	△3,054
持分法による投資損益（△は益）	△150	△243
固定資産除売却損益（△は益）	192	189
売上債権の増減額（△は増加）	△991	△1,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,045	6,180
仕入債務の増減額（△は減少）	3,158	19,893
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△2,004	1,793
未払金の増減額（△は減少）	△2,465	△310
その他	△5,793	△7,601
小計	32,882	63,228
利息及び配当金の受取額	437	407
利息の支払額	△1,578	△1,579
法人税等の支払額	△12,023	△21,035
災害損失の支払額	△41	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,677	41,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,921	△15,094
無形固定資産の取得による支出	△2,367	△1,804
関係会社株式の取得による支出	△3,386	-
敷金及び保証金の差入による支出	△369	△77
敷金及び保証金の回収による収入	40	212
出店仮勘定の差入による支出	△258	△428
その他	△16	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,276	△17,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	976	-
長期借入金の返済による支出	△11,484	△16,604
社債の償還による支出	△776	△505
配当金の支払額	△8,348	△9,545
株式の発行による収入	67	63
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,239	-
その他	△463	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,268	△27,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,547	5,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,320	1,724
現金及び現金同等物の期首残高	180,418	246,195
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,852	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 160,246	※ 247,919

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
債権流動化による遡及義務	5,325百万円	5,400百万円

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行42行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行41行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越契約の総額	58,110百万円	37,910百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	58,110	37,910

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行４行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	32,175百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	32,175	30,000

４　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	553,193百万円	554,531百万円
貸出実行額	8,898	9,059
差引残高	544,295	545,472

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※５　当社は、前連結会計年度末においては39金融機関（総額50,000百万円）と、当第１四半期連結会計期間末においては33金融機関（総額40,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高	50,000百万円	40,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	156,780百万円	240,752百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,465	7,167
現金及び現金同等物	160,246	247,919

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	8,348	14.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	9,545	16.0	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,294	55,665	19,735	473,694	－	473,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,429	－	18	2,447	△2,447	－
計	400,723	55,665	19,752	476,141	△2,447	473,694
セグメント利益	21,563	1,741	565	23,870	－	23,870

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	431,511	58,230	19,587	509,329	－	509,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,750	－	30	2,780	△2,780	－
計	434,261	58,230	19,617	512,109	△2,780	509,329
セグメント利益	31,657	1,157	72	32,886	－	32,886

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	20,893	－	－	20,893
日用雑貨品	70,666	－	－	70,666
食品	126,018	－	－	126,018
時計・ファッション用品	36,456	－	－	36,456
スポーツ・レジャー用品	19,077	－	－	19,077
その他	4,827	－	－	4,827
（総合スーパー）
衣料品	10,643	－	－	10,643
住居関連品	15,407	－	－	15,407
食品	76,087	－	－	76,087
その他	596	－	－	596
（海外）
北米	－	55,174	－	55,174
アジア	－	－	19,652	19,652
顧客との契約から生じる収益	380,671	55,174	19,652	455,497
その他の収益（注）	17,623	491	82	18,196
外部顧客への売上高	398,294	55,665	19,735	473,694

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	22,061	－	－	22,061
日用雑貨品	84,555	－	－	84,555
食品	138,825	－	－	138,825
時計・ファッション用品	40,890	－	－	40,890
スポーツ・レジャー用品	22,095	－	－	22,095
その他	5,080	－	－	5,080
（総合スーパー）
衣料品	10,223	－	－	10,223
住居関連品	15,705	－	－	15,705
食品	73,780	－	－	73,780
その他	190	－	－	190
（海外）
北米	－	57,726	－	57,726
アジア	－	－	19,535	19,535
顧客との契約から生じる収益	413,404	57,726	19,535	490,665
その他の収益（注）	18,108	504	52	18,664
外部顧客への売上高	431,511	58,230	19,587	509,329

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	30円94銭	41円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	18,449	24,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,449	24,609
普通株式の期中平均株式数（株）	596,333,503	596,625,538
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円86銭	41円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,452,475	1,733,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231113103819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。