Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221111144204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2022-11-14 E03280-000 2022-09-30 E03280-000 2022-07-01 2022-09-30 E03280-000 2021-09-30 E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 E03280-000 2022-06-30 E03280-000 2021-07-01 2022-06-30 E03280-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221111144204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 445,474 | 473,694 | 1,831,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,462 | 28,685 | 100,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,397 | 18,449 | 61,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,046 | 24,702 | 64,081 |
| 純資産額 | （百万円） | 361,534 | 413,151 | 399,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,317,037 | 1,387,919 | 1,383,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.84 | 30.94 | 102.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.80 | 30.86 | 102.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 29.4 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,744 | 19,677 | 95,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,301 | △25,276 | △44,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △37,946 | △22,268 | △53,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 107,970 | 160,246 | 180,418 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20221111144204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前年同期比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めによる急激な円安進行や資源価格の高騰により依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、物価高騰による生活必需品の値上げや水道光熱費等のエネルギーコストの上昇により、消費マインドが悪化しており、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

2022年７月には、当社グループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」のアプリ会員数が1,000万人を突破しました。majicaアプリは2015年７月からサービスを開始し、各種のキャンペーン、サービスの拡充など積極的な取り組みにより、登録者数が急増しており、2020年12月の500万人突破から約１年７ヵ月でアプリ会員1,000万人を突破することが出来ました。今後もオリジナルのサービスを強化し、お客さまから支持されるよう努めてまいります。

2022年８月には、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。当該経営計画は、2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。

この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷組織的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、中部地方に１店舗（新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、九州地方に１店舗（熊本県－ドン・キホーテ荒尾店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ１店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。その一方で、２店舗を閉店しております。

海外事業の出店状況につきましては、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Seacon Bangkae店）を開店しております。

この結果、2022年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外96店舗の合計700店舗（2022年６月末時点　699店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	4,736億94百万円	（前年同期比    6.3％増）
営業利益	238億70百万円	（前年同期比   48.4％増）
経常利益	286億85百万円	（前年同期比   74.2％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	184億49百万円	（前年同期比   48.8％増）

セグメントの経営成績については、次の通りです。

なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。

（国内事業）

国内事業における売上高は3,982億94百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は215億63百万円（同55.3％増）となりました。国内事業においては、人流制限が解除されたことにより、駅前店及び夜間の売上高が伸長したこと等により、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。また、プライベートブランド商品の売上拡大やアウトドア・レジャー用品等の伸長により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は556億65百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は17億41百万円（同15.5％減）となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、ハワイにおける観光客の増加や円安進行という増加要因によって、売上高は増加となりました。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰による水道光熱費等のコストが増加したことにより、営業利益は減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は197億35百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は５億65百万円（同297.9％増）となりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、42億41百万円増加して、１兆3,879億19百万円となりました。これは主として、有形固定資産が158億41百万円、のれんが30億80百万円、投資有価証券が45億93百万円増加した一方で、現金及び預金が199億97百万円、商品及び製品が59億63百万円減少したことによります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し、96億63百万円減少して、9,747億68百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が49億56百万円、預り金が55億７百万円、リース債務が41億42百万円増加した一方で、未払金が73億７百万円、未払費用が29億92百万円、未払法人税等が58億11百万円、借入金が93億33百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、139億４百万円増加して、4,131億51百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が99億89百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が58億４百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少要因により、196億77百万円（前年同四半期は37億44百万円の使用）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因により、252億76百万円（前年同期比139億75百万円増）となりました。

また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、222億68百万円（前年同期比156億78百万円減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,602億46百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,451,040	634,460,240	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,451,040	634,460,240	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）１	72,400	634,451,040	34	23,251	34	24,558

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,073,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	596,254,000	5,962,540	同上
単元未満株式	普通株式	51,440	－	－
発行済株式総数		634,378,640	－	－
総株主の議決権		－	5,962,540	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パン・パシ フィック・インターナ ショナルホールディン グス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	38,073,200	－	38,073,200	6.00
計	－	38,073,200	－	38,073,200	6.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,777	156,780
受取手形及び売掛金	12,728	13,820
割賦売掛金	52,122	54,100
営業貸付金	8,115	8,216
商品及び製品	205,893	199,930
前払費用	7,904	8,959
預け金	4,768	4,616
その他	20,052	23,268
貸倒引当金	△1,828	△2,035
流動資産合計	486,531	467,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,358	269,971
工具、器具及び備品（純額）	35,022	36,063
土地	314,711	319,085
建設仮勘定	19,649	24,588
使用権資産（純額）	25,913	29,825
その他（純額）	1,412	1,374
有形固定資産合計	665,065	680,906
無形固定資産
のれん	61,759	64,839
その他	24,458	25,929
無形固定資産合計	86,217	90,768
投資その他の資産
投資有価証券	27,226	31,819
長期貸付金	966	953
長期前払費用	4,859	4,662
退職給付に係る資産	17,455	17,518
繰延税金資産	20,840	18,669
敷金及び保証金	73,225	73,430
その他	3,422	3,659
貸倒引当金	△2,129	△2,121
投資その他の資産合計	145,864	148,590
固定資産合計	897,146	920,264
資産合計	1,383,678	1,387,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,885	157,841
短期借入金	-	※４ 1,014
１年内返済予定の長期借入金	26,918	※６ 31,893
１年内償還予定の社債	11,421	11,150
未払金	49,128	41,821
リース債務	1,804	1,843
未払費用	25,182	22,190
預り金	13,485	18,992
未払法人税等	13,492	7,681
ポイント引当金	1,935	2,408
契約負債	11,361	11,951
その他	18,765	19,513
流動負債合計	326,378	328,296
固定負債
社債	272,555	272,050
長期借入金	※６ 276,201	※６ 260,879
リース債務	25,471	29,574
資産除去債務	30,338	30,588
その他	53,488	53,380
固定負債合計	658,053	646,472
負債合計	984,431	974,768
純資産の部
株主資本
資本金	23,217	23,251
資本剰余金	17,376	17,409
利益剰余金	428,044	438,033
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	387,681	397,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	520	412
為替換算調整勘定	3,532	9,336
退職給付に係る調整累計額	487	467
その他の包括利益累計額合計	4,539	10,215
新株予約権	271	271
非支配株主持分	6,755	4,928
純資産合計	399,247	413,151
負債純資産合計	1,383,678	1,387,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	445,474	473,694
売上原価	317,997	329,417
売上総利益	127,477	144,277
販売費及び一般管理費	111,387	120,407
営業利益	16,090	23,870
営業外収益
受取利息及び配当金	514	340
負ののれん償却額	7	-
持分法による投資利益	175	150
為替差益	615	5,594
その他	1,140	857
営業外収益合計	2,451	6,940
営業外費用
支払利息	1,937	1,952
債権流動化費用	1	-
その他	141	173
営業外費用合計	2,079	2,125
経常利益	16,462	28,685
特別利益
固定資産売却益	2	4
環境対策引当金戻入額	-	3
その他	-	3
特別利益合計	2	10
特別損失
固定資産除却損	142	196
店舗閉鎖損失	20	-
災害による損失	6	21
その他	11	1
特別損失合計	178	218
税金等調整前四半期純利益	16,286	28,477
法人税、住民税及び事業税	3,239	7,157
法人税等調整額	433	2,346
法人税等	3,672	9,503
四半期純利益	12,613	18,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	216	525
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,397	18,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	12,613	18,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	△120
為替換算調整勘定	△810	5,862
退職給付に係る調整額	△3	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△4
その他の包括利益合計	△567	5,728
四半期包括利益	12,046	24,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,730	24,125
非支配株主に係る四半期包括利益	316	577

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,286	28,477
減価償却費	9,052	10,170
引当金の増減額（△は減少）	△5,187	△1,776
受取利息及び受取配当金	△514	△340
支払利息及び社債利息	1,937	1,952
為替差損益（△は益）	△615	△5,594
持分法による投資損益（△は益）	△175	△150
固定資産除売却損益（△は益）	141	192
売上債権の増減額（△は増加）	△1,132	△991
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9	8,045
仕入債務の増減額（△は減少）	3,498	3,158
割賦売掛金の増減額（△は増加）	2,646	△2,004
未払金の増減額（△は減少）	△2,684	△2,465
その他	△3,167	△5,793
小計	20,077	32,882
利息及び配当金の受取額	364	437
利息の支払額	△1,630	△1,578
法人税等の支払額	△22,545	△12,023
法人税等の還付額	3	-
災害損失の支払額	△13	△41
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,744	19,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,272	△18,921
無形固定資産の取得による支出	△918	△2,367
関係会社株式の取得による支出	-	△3,386
敷金及び保証金の差入による支出	△245	△369
敷金及び保証金の回収による収入	319	40
出店仮勘定の差入による支出	△176	△258
その他	△7	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,301	△25,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	68,500	976
長期借入金の返済による支出	△14,947	△11,484
社債の償還による支出	△1,828	△776
債権流動化の返済による支出	△192	-
配当金の支払額	△8,245	△8,348
株式の発行による収入	48	67
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△2,239
自己株式の取得による支出	△80,941	-
その他	△340	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,946	△22,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	85	9,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,905	△18,320
現金及び現金同等物の期首残高	160,875	180,418
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 107,970	※ 160,246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化による遡及義務	5,250百万円	4,950百万円

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越契約の総額	58,610百万円	58,610百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	58,610	58,610

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	32,172百万円
借入実行残高	－	1,014
差引残高	30,000	31,158

５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	544,945百万円	549,785百万円
貸出実行額	7,998	8,098
差引残高	536,947	541,687

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高	50,000百万円	50,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	104,705百万円	156,780百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,265	3,465
現金及び現金同等物	107,970	160,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	8,348	14.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	384,675	46,340	14,460	445,474	－	445,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,002	－	－	3,002	△3,002	－
計	387,677	46,340	14,460	448,476	△3,002	445,474
セグメント利益	13,888	2,060	142	16,090	－	16,090

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,294	55,665	19,735	473,694	－	473,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,429	－	18	2,447	△2,447	－
計	400,723	55,665	19,752	476,141	△2,447	473,694
セグメント利益	21,563	1,741	565	23,870	－	23,870

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大　②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供　③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ23百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	20,969	－	－	20,969
日用雑貨品	64,099	－	－	64,099
食品	119,769	－	－	119,769
時計・ファッション用品	34,251	－	－	34,251
スポーツ・レジャー用品	18,150	－	－	18,150
その他	4,539	－	－	4,539
（総合スーパー）
衣料品	10,852	－	－	10,852
住居関連品	15,433	－	－	15,433
食品	78,506	－	－	78,506
その他	507	－	－	507
（海外）
北米	－	45,904	－	45,904
アジア	－	－	14,384	14,384
顧客との契約から生じる収益	367,075	45,904	14,384	427,363
その他の収益（注）	17,600	435	76	18,111
外部顧客への売上高	384,675	46,340	14,460	445,474

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
（ディスカウントストア）
家電製品	20,893	－	－	20,893
日用雑貨品	70,666	－	－	70,666
食品	126,018	－	－	126,018
時計・ファッション用品	36,456	－	－	36,456
スポーツ・レジャー用品	19,077	－	－	19,077
その他	4,827	－	－	4,827
（総合スーパー）
衣料品	10,643	－	－	10,643
住居関連品	15,407	－	－	15,407
食品	76,087	－	－	76,087
その他	596	－	－	596
（海外）
北米	－	55,174	－	55,174
アジア	－	－	19,652	19,652
顧客との契約から生じる収益	380,671	55,174	19,652	455,497
その他の収益（注）１	17,623	491	82	18,196
外部顧客への売上高	398,294	55,665	19,735	473,694

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円84銭	30円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,397	18,449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,397	18,449
普通株式の期中平均株式数（株）	624,732,012	596,333,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円80銭	30円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,511,555	1,452,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111144204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。