Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210171919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員CSO兼CFO　　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員CSO兼CFO　　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2021-02-12 E03280-000 2020-12-31 E03280-000 2020-10-01 2020-12-31 E03280-000 2020-07-01 2020-12-31 E03280-000 2019-12-31 E03280-000 2019-10-01 2019-12-31 E03280-000 2019-07-01 2019-12-31 E03280-000 2020-06-30 E03280-000 2019-07-01 2020-06-30 E03280-000 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210171919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（百万円）	858,789	852,861	1,681,947
経常利益	（百万円）	44,751	48,192	74,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28,363	32,638	49,927
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,450	33,070	49,833
純資産額	（百万円）	373,410	415,678	388,999
総資産額	（百万円）	1,326,305	1,362,035	1,297,231
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.77	51.48	78.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.65	51.34	78.58
自己資本比率	（％）	26.4	29.1	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	58,970	73,635	65,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,182	△17,153	△33,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,071	△16,165	△34,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	203,329	221,734	183,602

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.97	25.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210210171919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加する第３波の影響により、経済の先行きが見通せず不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の消滅、外出自粛やイベント自粛等の経済活動の制限により、消費者の購買状況の停滞感が継続し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強くなっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足しました。PPICでは、生産者様にとっては、PPIHグループとの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながるほか、出荷価格の安定化が期待できます。また、PPIHグループとしては、PPICを通じて生産者様と共に連携・運営することにより、バリューチェーンを、川上から川下まで一貫して構築することができ、商品の安定的な確保、シンプルな流通システムの構築により他社と比較して優位性のあるコスト構造の構築、お客さまに対してより魅力的な商品構成及び商品価格の提供が可能になると考えております。PPICは、当社グループ、生産者、政府、生産者関係団体が一体となり、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。

2020年12月には、PPIHグループの海外各店舗において、デリバリーサービス会社との連携により、店内で取り扱う商品の宅配サービスを開始しました。新しい生活様式の導入により、なるべく非接触でお買い物を楽しみたいというニーズの高まりにお応えするため、海外店舗で取り扱う豊富な商品ラインアップの中から、お客さまが今欲しい商品をお届けするサービスフォーマットをデリバリーサービス会社と新たに構築することで、各国のお客さまのニーズにリアルタイムでお応えしていきます。

当第２四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に２店舗（埼玉県－ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店）、東北地方に１店舗（青森県－同五所川原店）、中部地方に２店舗（新潟県－同新発田店、長野県－同信州中野店）、近畿地方に１店舗（京都府－MEGAドン・キホーテ京都山科店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ松山大街道店）を開店しております。

ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しております。

ユニー株式会社においては、ユニーの新戦略である「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づき、「ＡＰＩＴＡプラス岩倉店」、「食の殿堂 ユーストア萱場店」、「アピタ御嵩店」の３店をリニューアルしており、「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は、「ＰＩＡＧＯプラス妙興寺店」をあわせて４店舗となっております。

また、2020年11月には、同年２月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「ＭＥＧＡドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしております。

海外店舗の状況につきましては、香港３号店となる「DON DON DONKI パールシティ店」を香港島の商業施設「Pearl City」内に開店しております。

その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他４店舗を閉店しました。

この結果、2020年12月末時点における当社グループの総店舗数は、633店舗（2020年６月末時点　629店舗）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、

売上高	8,528億61百万円	（前年同期比     0.7％減）
営業利益	493億29百万円	（前年同期比    11.3％増）
経常利益	481億92百万円	（前年同期比     7.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	326億38百万円	（前年同期比    15.1％増）

となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントの業績については、次の通りです。

（ディスカウントストア事業）

ディスカウントストア事業における売上高は5,793億45百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は322億54百万円（同18.1％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅、イベント自粛等の影響により、既存店売上高成長率は12.3％減になりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの拡大による影響等がありましたが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.2％増となりました。

（総合スーパー事業）

総合スーパー事業における売上高は2,345億39百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は113億17百万円（同13.1％増）となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は5.0％増となりました。

（テナント賃貸事業）

テナント賃貸事業における売上高は318億34百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は74億89百万円（同11.1％増）となりました。

ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な業績で推移しました。

（その他事業）

その他事業における売上高は71億42百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は18億75百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2020年６月30日）と比較し、648億４百万円増加して、１兆3,620億35百万円となりました。これは主として、現金及び預金が271億94百万円、受取手形及び売掛金が89億19百万円、割賦売掛金が64億98百万円、商品及び製品が167億２百万円、預け金が116億45百万円増加したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、381億25百万円増加して、9,463億57百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が466億97百万円、預り金が49億44百万円増加した一方で、未払費用が36億57百万円、社債が11億８百万円、借入金が54億20百万円、債権流動化に伴う支払債務が33億25百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、266億79百万円増加して、4,156億78百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、736億35百万円（前年同期比146億65百万円増）となりました。

投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、171億53百万円（前年同期比20億29百万円減）となりました。

また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因等により、161億65百万円（前年同期比69億６百万円減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,217億34百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,105,440	634,109,440	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,105,440	634,109,440	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１	54,400	634,105,440	25	23,090	25	24,397

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	HERENGRACHT 500,1017 CB AMSTERDAM,NETHERLANDS (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	134,028.0	21.14
株式会社ファミリーマート	東京都港区芝浦３丁目１－21号	66,048.9	10.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	41,195.3	6.50
株式会社安隆商事	東京都千代田区麹町１丁目８－1	33,120.0	5.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	29,308.0	4.62
公益財団法人安田奨学財団	東京都目黒区青葉台２丁目19－10	14,400.0	2.27
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	10,262.8	1.62
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	7,963.5	1.26
HSBC BANK PLC A/C SAUDI ARABIAN MONETARY AUTHORITY (常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	7,372.9	1.16
GIC PRIVATE LIMITED - C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	7,371.0	1.16
計	－	351,070.5	55.37

（注）上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	41,195.3千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	29,308.0千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	634,045,200	6,340,452	同上
単元未満株式	普通株式	41,340	－	－
発行済株式総数		634,105,440	－	－
総株主の議決権		－	6,340,452	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	18,900	－	18,900	0.00
計	－	18,900	－	18,900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210171919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	179,785	206,979
受取手形及び売掛金	18,378	27,297
割賦売掛金	68,293	74,791
営業貸付金	8,076	7,501
商品及び製品	187,775	204,477
前払費用	6,772	7,295
預け金	4,377	16,022
その他	21,572	21,812
貸倒引当金	△890	△1,000
流動資産合計	494,138	565,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	264,035	263,169
工具、器具及び備品（純額）	29,898	29,806
土地	325,499	323,146
その他（純額）	3,278	4,929
有形固定資産合計	622,710	621,050
無形固定資産
のれん	15,935	15,080
その他	20,948	21,808
無形固定資産合計	36,883	36,888
投資その他の資産
投資有価証券	17,515	18,678
長期貸付金	1,269	2,029
長期前払費用	5,729	5,459
退職給付に係る資産	16,236	16,375
繰延税金資産	23,150	20,076
敷金及び保証金	78,624	75,246
その他	3,178	3,169
貸倒引当金	△2,201	△2,109
投資その他の資産合計	143,500	138,923
固定資産合計	803,093	796,861
資産合計	1,297,231	1,362,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	148,226	194,923
短期借入金	-	※３ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	※６ 13,201	※６ 18,455
1年内償還予定の社債	11,916	12,636
債権流動化に伴う支払債務	※７ 4,512	※７ 1,378
未払金	53,481	53,748
未払費用	22,588	18,931
預り金	16,806	21,750
未払法人税等	10,969	10,483
ポイント引当金	6,924	7,497
その他	23,604	23,243
流動負債合計	312,227	364,046
固定負債
社債	226,542	224,714
長期借入金	※６ 276,191	※６ 264,517
債権流動化に伴う長期支払債務	※７ 191	-
資産除去債務	23,300	23,448
負ののれん	94	50
その他	69,687	69,582
固定負債合計	596,005	582,311
負債合計	908,232	946,357
純資産の部
株主資本
資本金	23,008	23,090
資本剰余金	16,977	17,059
利益剰余金	332,263	357,294
自己株式	△15	△15
株主資本合計	372,233	397,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	529	743
為替換算調整勘定	△865	△1,480
退職給付に係る調整累計額	△58	△53
その他の包括利益累計額合計	△394	△790
新株予約権	218	217
非支配株主持分	16,942	18,822
純資産合計	388,999	415,678
負債純資産合計	1,297,231	1,362,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	858,789	852,861
売上原価	611,800	601,667
売上総利益	246,989	251,194
販売費及び一般管理費	※ 202,680	※ 201,865
営業利益	44,309	49,329
営業外収益
受取利息及び配当金	320	297
負ののれん償却額	43	43
持分法による投資利益	167	148
その他	2,673	2,610
営業外収益合計	3,203	3,098
営業外費用
支払利息	2,543	2,505
為替差損	-	1,493
債権流動化費用	94	38
その他	124	200
営業外費用合計	2,761	4,236
経常利益	44,751	48,192
特別利益
固定資産売却益	103	96
店舗閉鎖損失引当金戻入額	268	-
新株予約権戻入益	220	0
保険差益	-	822
その他	421	75
特別利益合計	1,012	993
特別損失
減損損失	1,533	-
固定資産除却損	2,442	379
店舗閉鎖損失	323	214
災害による損失	151	9
その他	143	47
特別損失合計	4,592	649
税金等調整前四半期純利益	41,171	48,536
法人税、住民税及び事業税	10,671	10,805
法人税等調整額	1,868	4,297
法人税等合計	12,539	15,102
四半期純利益	28,632	33,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	269	795
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,363	32,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	28,632	33,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	719	204
為替換算調整勘定	△1,928	△583
退職給付に係る調整額	24	3
持分法適用会社に対する持分相当額	3	12
その他の包括利益合計	△1,182	△364
四半期包括利益	27,450	33,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,124	32,243
非支配株主に係る四半期包括利益	326	827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,171	48,536
減価償却費	14,149	14,877
減損損失	1,533	-
負ののれん償却額	△43	△43
引当金の増減額（△は減少）	△4,612	△3,535
受取利息及び受取配当金	△320	△297
支払利息	2,543	2,505
持分法による投資損益（△は益）	△166	△148
固定資産除売却損益（△は益）	2,452	283
保険差益	-	△822
売上債権の増減額（△は増加）	△6,400	△8,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,502	△16,865
仕入債務の増減額（△は減少）	28,618	46,869
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△11,866	△6,525
未払金の増減額（△は減少）	5,213	4,219
預り金の増減額（△は減少）	5,033	4,947
その他	△22	1,112
小計	65,781	86,372
利息及び配当金の受取額	110	134
利息の支払額	△2,483	△2,524
法人税等の支払額	△9,222	△12,711
法人税等の還付額	4,875	1,127
保険金の受取額	-	1,286
災害損失の支払額	△169	△49
持分法適用会社からの配当金の受取額	78	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,970	73,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,310	△18,756
有形固定資産の売却による収入	389	2,519
無形固定資産の取得による支出	△2,043	△1,557
関係会社株式の取得による支出	-	△784
敷金及び保証金の差入による支出	△2,368	△858
敷金及び保証金の回収による収入	876	3,300
出店仮勘定の差入による支出	△500	△261
貸付けによる支出	△2	△801
その他	△224	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,182	△17,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123	1,000
長期借入金の返済による支出	△12,925	△6,289
社債の償還による支出	△1,708	△1,108
債権流動化の返済による支出	△3,722	△3,353
株式の発行による収入	188	163
配当金の支払額	△4,750	△7,607
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,052
その他	△31	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,071	△16,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	313	△2,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,030	38,133
現金及び現金同等物の期首残高	185,136	183,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,163	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 203,329	※ 221,734

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は804百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ804百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。

なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、当第２四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行45行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	63,100百万円	61,600百万円
借入実行残高	―	1,000
差引残高	63,100	60,600

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	30,653百万円	30,009百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,653	30,009

５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	505,598百万円	516,475百万円
貸出実行額	7,993	7,400
差引残高	497,605	509,074

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。 

※６　当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当第２四半期連結会計期間末においては71金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
シンジケートローン契約による借入残高	65,400百万円	63,500百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う支払債務	4,512百万円	1,378百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	191	－
計	4,703	1,378

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
給与手当	71,759百万円	75,336百万円
地代家賃	26,956	26,289
支払手数料	30,858	29,204
減価償却費	11,964	12,689
貸倒引当金繰入額	105	115
退職給付費用	802	865
ポイント引当金繰入額	5,958	5,895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	188,768百万円	206,979百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	14,561	14,755
現金及び現金同等物	203,329	221,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月５日 取締役会	普通株式	1,901	3.0	2019年12月31日	2020年３月24日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月10日 取締役会	普通株式	1,902	3.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	560,953	260,564	29,705	851,222	7,567	858,789	-	858,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,847	2,179	2,037	7,063	3,373	10,436	△10,436	-
計	563,800	262,743	31,742	858,285	10,940	869,225	△10,436	858,789
セグメント利益	27,306	10,005	6,741	44,052	43	44,095	214	44,309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	579,345	234,539	31,834	845,719	7,142	852,861	-	852,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,825	4,207	563	8,595	2,282	10,877	△10,877	-
計	583,170	238,746	32,398	854,314	9,425	863,738	△10,877	852,861
セグメント利益又は損失（△）	32,254	11,317	7,489	51,060	△1,875	49,185	144	49,329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で804百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	44円77銭	51円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,363	32,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,363	32,638
普通株式の期中平均株式数（株）	633,477,295	634,012,803
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円65銭	51円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,729,866	1,713,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。 

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,902百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年３月26日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210210171919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。