Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210513152505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　　 清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　　 清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2021-05-14 E03280-000 2021-03-31 E03280-000 2021-01-01 2021-03-31 E03280-000 2020-03-31 E03280-000 2020-01-01 2020-03-31 E03280-000 2019-07-01 2020-03-31 E03280-000 2020-06-30 E03280-000 2019-07-01 2020-06-30 E03280-000 2019-06-30 E03280-000 2020-07-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210513152505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,265,759 | 1,268,196 | 1,681,947 |
| 経常利益 | （百万円） | 58,914 | 67,547 | 74,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 37,711 | 45,234 | 49,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 37,986 | 44,669 | 49,833 |
| 純資産額 | （百万円） | 374,734 | 425,459 | 388,999 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,250,879 | 1,323,312 | 1,297,231 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.52 | 71.34 | 78.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.36 | 71.15 | 78.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 30.7 | 28.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 51,361 | 63,209 | 65,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,207 | △30,463 | △33,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △61,366 | △10,214 | △34,030 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 153,207 | 206,133 | 183,602 |

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.75	19.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210513152505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再度発令される状況となり、依然として経済の先行きは見通せず、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限が長期化するとともに、消費者の生活様式が変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

2021年２月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、ＰＢはＰＢでも、自社完結で開発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド（PB）」を創造していくことを発表しました。ブランド刷新の具体的な戦略としては、お客さまの率直なご意見を取り入れ共創サイクルを実現するためのプラットフォームとして、ダメ出しを募集する特設サイト「ダメ出しの殿堂」の開設や「情熱価格」のロゴマークを強いインパクトを与えるデザインに変更し、ドン・キホーテの看板商品であることを伝えるデザインにするなど、様々な施策を行いました。

当第３四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に３店舗（埼玉県－MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店）、東北地方に１店舗（青森県－同五所川原店）、中部地方に３店舗（愛知県－同栄三丁目店、新潟県－同新発田店、長野県－同信州中野店）、近畿地方に１店舗（京都府－MEGAドン・キホーテ山科店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ松山大街道店）を開店しております。

また、2020年11月には、同年２月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしております。

ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しております。

ユニー株式会社においては、2021年３月にユニー初のスーパーセンター型ディスカウントストアとなる「パワースーパーピアゴ富士宮店」をオープンしております。同店は、ピアゴ富士宮店を全面改装した店舗であり、直営売場の面積を２倍に拡大し、新たに医薬品の取扱いを開始するなど、地域のお客さまから最も支持される店舗となることを目指して、品揃えだけではなく、価格の安さにも徹底的にこだわった店舗となっております。

また、同社は、新戦略である「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づいた業態転換を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、７店舗をリニューアルオープンしております。この結果、「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は９店舗となっております。

海外店舗の状況につきましては、香港においてDON DON DONKIの新業態店舗となり、日本の縁日文化が体感できる屋台ストリート型店舗の「情熱笑店ピーク・ギャレリア」、香港島の商業施設「Pearl City」内にオープンした多階層店舗の「DON DON DONKI パールシティ店」、海沿いエリアの生活密着型店舗である「同モントレープレイス店」、オフィス街のQueen’s Roadに位置する商業ビルである、「100 Queen’s Road Central」に「同100QRC店」を開店しております。

シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」を開店しております。

その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他６店舗を閉店しました。

この結果、2021年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外54店舗の合計637店舗（2020年６月末時点　629店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、

売上高	１兆2,681億96百万円	（前年同期比    0.2％増）
営業利益	668億88百万円	（前年同期比   12.6％増）
経常利益	675億47百万円	（前年同期比   14.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	452億34百万円	（前年同期比   20.0％増）

となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。

（ディスカウントストア事業）

ディスカウントストア事業における売上高は8,686億70百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は452億38百万円（同26.1％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は10.9％減になりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様の影響はありましたが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.6％増となりました。

（総合スーパー事業）

総合スーパー事業における売上高は3,423億93百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は140億15百万円（同6.8％増）となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.8％増となりました。

（テナント賃貸事業）

テナント賃貸事業における売上高は464億83百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は104億98百万円（同0.1％減）となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。

（その他事業）

その他事業における売上高は106億49百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は31億38百万円（前年同期は営業損失８億11百万円）となりました。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の分析

（資産及び負債）

資産につきましては、前連結会計年度末（2020年６月30日）と比較し、260億81百万円増加して、１兆3,233億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が227億２百万円、商品及び製品が78億８百万円、投資有価証券が58億４百万円増加した一方で、敷金及び保証金が40億97百万円減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、103億79百万円減少して、8,978億53百万円となりました。これは主として、借入金が141億34百万円増加した一方で、未払金が58億59百万円、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が40億71百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、364億60百万円増加して、4,254億59百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上及び減価償却費の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、632億９百万円（前年同期比118億48百万円増）となりました。

投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、304億63百万円（前年同期比72億56百万円増）となりました。

また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払い等といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、102億14百万円（前年同期比511億52百万円減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,061億33百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210513152505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,197,040	634,216,240	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,197,040	634,216,240	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）	91,600	634,197,040	43	23,133	43	24,440

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金が９百万円、資本準備金が９百万円それぞれ増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	634,045,200	6,340,452	同上
単元未満株式	普通株式	41,340	－	－
発行済株式総数		634,105,440	－	－
総株主の議決権		－	6,340,452	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	18,900	－	18,900	0.00
計	－	18,900	－	18,900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	179,785	202,487
受取手形及び売掛金	18,378	21,450
割賦売掛金	68,293	66,913
営業貸付金	8,076	7,565
商品及び製品	187,775	195,583
前払費用	6,772	6,530
預け金	4,377	4,646
その他	21,572	16,474
貸倒引当金	△890	△1,083
流動資産合計	494,138	520,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	264,035	264,126
工具、器具及び備品（純額）	29,898	30,468
土地	325,499	323,337
その他（純額）	3,278	5,705
有形固定資産合計	622,710	623,635
無形固定資産
のれん	15,935	14,571
その他	20,948	21,799
無形固定資産合計	36,883	36,370
投資その他の資産
投資有価証券	17,515	23,319
長期貸付金	1,269	2,010
長期前払費用	5,729	5,319
退職給付に係る資産	16,236	16,445
繰延税金資産	23,150	20,089
敷金及び保証金	78,624	74,527
その他	3,178	3,152
貸倒引当金	△2,201	△2,121
投資その他の資産合計	143,500	142,741
固定資産合計	803,093	802,747
資産合計	1,297,231	1,323,312

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	148,226	148,778
短期借入金	-	※３ 1,500
1年内返済予定の長期借入金	※６ 13,201	※６ 33,646
1年内償還予定の社債	11,916	2,566
債権流動化に伴う支払債務	※７ 4,512	※７ 632
未払金	53,481	47,622
未払費用	22,588	21,250
預り金	16,806	15,962
未払法人税等	10,969	8,944
ポイント引当金	6,924	5,735
その他	23,604	24,924
流動負債合計	312,227	311,559
固定負債
社債	226,542	223,976
長期借入金	※６ 276,191	※６ 268,380
債権流動化に伴う長期支払債務	※７ 191	-
資産除去債務	23,300	23,893
負ののれん	94	29
その他	69,687	70,015
固定負債合計	596,005	586,294
負債合計	908,232	897,853
純資産の部
株主資本
資本金	23,008	23,133
資本剰余金	16,977	17,102
利益剰余金	332,263	367,988
自己株式	△15	△15
株主資本合計	372,233	408,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	529	951
為替換算調整勘定	△865	△3,330
退職給付に係る調整累計額	△58	16
その他の包括利益累計額合計	△394	△2,363
新株予約権	218	216
非支配株主持分	16,942	19,398
純資産合計	388,999	425,459
負債純資産合計	1,297,231	1,323,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,265,759	1,268,196
売上原価	902,120	898,252
売上総利益	363,639	369,944
販売費及び一般管理費	304,224	303,056
営業利益	59,415	66,888
営業外収益
受取利息及び配当金	491	423
負ののれん償却額	65	65
持分法による投資利益	235	196
その他	3,244	4,161
営業外収益合計	4,035	4,845
営業外費用
支払利息	3,855	3,767
債権流動化費用	132	46
その他	549	374
営業外費用合計	4,536	4,186
経常利益	58,914	67,547
特別利益
固定資産売却益	667	96
負ののれん発生益	241	-
事業譲渡益	494	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	268	-
新株予約権戻入益	220	0
保険差益	-	1,227
その他	428	75
特別利益合計	2,318	1,398
特別損失
減損損失	※ 1,533	-
固定資産除却損	2,869	649
店舗閉鎖損失	1,085	370
災害による損失	192	48
その他	278	63
特別損失合計	5,957	1,129
税金等調整前四半期純利益	55,275	67,815
法人税、住民税及び事業税	15,477	16,596
法人税等調整額	1,813	4,799
法人税等合計	17,290	21,395
四半期純利益	37,985	46,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	274	1,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,711	45,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	37,985	46,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	328	624
為替換算調整勘定	△333	△2,469
退職給付に係る調整額	36	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	90
その他の包括利益合計	1	△1,752
四半期包括利益	37,986	44,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,550	43,266
非支配株主に係る四半期包括利益	436	1,403

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,275	67,815
減価償却費	21,491	22,373
減損損失	1,533	-
負ののれん償却額	△65	△65
負ののれん発生益	△241	-
引当金の増減額（△は減少）	△5,198	△4,341
受取利息及び受取配当金	△491	△423
支払利息	3,855	3,767
持分法による投資損益（△は益）	△235	△196
固定資産除売却損益（△は益）	2,314	552
保険差益	-	△1,227
事業譲渡損益（△は益）	△494	-
店舗閉鎖損失	1,085	370
売上債権の増減額（△は増加）	△1,926	△2,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,811	△8,107
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,119	845
割賦売掛金の増減額（△は増加）	67	1,328
未払金の増減額（△は減少）	575	△2,223
預り金の増減額（△は減少）	△3,242	△846
その他	6,836	6,112
小計	65,209	83,038
利息及び配当金の受取額	166	162
利息の支払額	△3,527	△3,416
法人税等の支払額	△15,142	△19,303
法人税等の還付額	4,875	1,127
保険金の受取額	-	1,691
災害損失の支払額	△298	△89
持分法適用会社からの配当金の受取額	78	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,361	63,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,456	△27,377
有形固定資産の売却による収入	2,597	2,518
無形固定資産の取得による支出	△2,476	△2,483
事業譲渡による収入	5,978	-
投資有価証券の取得による支出	△157	△4,082
関係会社株式の取得による支出	△79	△790
敷金及び保証金の差入による支出	△2,301	△777
敷金及び保証金の回収による収入	1,011	3,400
出店仮勘定の差入による支出	△570	△189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,723	-
貸付けによる支出	△4	△802
その他	△27	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,207	△30,463

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,892	1,500
長期借入れによる収入	2,500	24,846
長期借入金の返済による支出	△19,772	△12,296
社債の発行による収入	98	-
社債の償還による支出	△22,916	△11,916
債権流動化の返済による支出	△5,583	△4,105
株式の発行による収入	299	248
配当金の支払額	△6,651	△9,509
非支配株主からの払込みによる収入	627	1,052
子会社の自己株式の取得による支出	△8,049	-
その他	△27	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,366	△10,214
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,092	22,532
現金及び現金同等物の期首残高	185,136	183,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,163	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 153,207	※ 206,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は1,004百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,004百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。

なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、当第３四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,735百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行44行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
当座貸越契約の総額	63,100百万円	61,600百万円
借入実行残高	―	1,500
差引残高	63,100	60,100

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	30,653百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,653	30,000

５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	505,598百万円	527,205百万円
貸出実行額	7,993	7,446
差引残高	497,605	519,759

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当第３四半期連結会計期間末においては70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	65,400百万円	61,600百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務	4,512百万円	632百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	191	－
計	4,703	632

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	86百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	107百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品	752百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	486百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	102百万円
合計			1,533百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	149,895百万円	202,487百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,312	3,646
現金及び現金同等物	153,207	206,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金
2020年２月５日 取締役会	普通株式	1,901	3.0	2019年12月31日	2020年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金
2021年２月10日 取締役会	普通株式	1,902	3.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	831,684	378,266	44,530	1,254,480	11,279	1,265,759	-	1,265,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,926	4,240	2,543	10,709	4,803	15,512	△15,512	-
計	835,610	382,506	47,073	1,265,189	16,082	1,281,271	△15,512	1,265,759
セグメント利益又は損失（△）	35,886	13,123	10,506	59,515	△811	58,704	711	59,415

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	868,670	342,393	46,483	1,257,546	10,649	1,268,196	-	1,268,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,473	6,240	873	12,586	3,382	15,968	△15,968	-
計	874,143	348,633	47,356	1,270,133	14,031	1,284,164	△15,968	1,268,196
セグメント利益又は損失（△）	45,238	14,015	10,498	69,752	△3,138	66,613	275	66,888

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額275百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で1,004百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	59円52銭	71円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	37,711	45,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	37,711	45,234
普通株式の期中平均株式数（株）	633,574,015	634,054,371
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59円36銭	71円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,676,380	1,700,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、2021年４月21日付で全株式を取得しております。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：GRCY Holdings,Inc.

事業の内容　　　：プレミアムスーパーマーケット事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経営豊富で市場を熟知した経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。

③　企業結合日

2021年４月21日（みなし取得日　2021年４月１日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金の対価　　　現金　　　　　251百万米ドル
取得原価　　　　　　　　　　　251百万米ドル

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,902百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年３月26日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210513152505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。