Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111161312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03280-000 2021-11-12 E03280-000 2021-09-30 E03280-000 2021-07-01 2021-09-30 E03280-000 2020-09-30 E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 E03280-000 2021-06-30 E03280-000 2020-07-01 2021-06-30 E03280-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211111161312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 418,474 | 445,474 | 1,708,635 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,806 | 16,447 | 81,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,470 | 12,420 | 53,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,962 | 12,079 | 58,344 |
| 純資産額 | （百万円） | 398,468 | 361,704 | 438,765 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,278,190 | 1,317,207 | 1,370,252 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.98 | 19.88 | 84.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.91 | 19.83 | 84.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 25.9 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,676 | △3,744 | 79,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,734 | △11,301 | △78,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,867 | △37,946 | △28,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 173,883 | 107,970 | 160,875 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、金融事業の推進を目的として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20211111161312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再流行により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、経済活動や社会活動の制限が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、天候不順や新型コロナウイルス感染症による人流制限等の影響により、個人の消費支出が減少し、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

2021年７月には、個別に取り組んでいた環境対策及びサプライチェーン・マネジメントについて、全社的な重点施策として取り組むため、新たにサステナビリティ委員会を設立し、CO₂排出量の削減や廃棄物の削減、サプライヤー行動規範の策定等のＥＳＧの取り組みを積極的に推進強化してまいります。

2021年９月には、当社グループの中長期経営戦略である「Passion 2030」の達成を加速するために、「金融事業」の強化を目的とした、金融事業持株会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立し、当社グループオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」と連動した金融事業の推進体制の構築やパートナー様との連携、アプリと連携したクレジット事業の戦略の策定等を行い、金融事業を当社グループの新たな柱とし、さらなる成長を実現してまいります。

当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ北千住西口店、情熱職人昭島店、埼玉県－同川越店）、中部地方に２店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ新守山店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ４店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。

海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店）を開店しております。

この結果、2021年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内588店舗、海外86店舗の合計674店舗（2021年６月末時点　667店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	4,454億74百万円	（前年同期比    6.5％増）
営業利益	160億75百万円	（前年同期比   30.7％減）
経常利益	164億47百万円	（前年同期比   27.9％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益	124億20百万円	（前年同期比   24.6％減）

セグメントの経営成績については、次の通りです。

（ディスカウントストア事業）

ディスカウントストア事業における売上高は3,220億65百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は153億45百万円（同4.5％減）となりました。2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことから、売上高は増加しましたが、天候不順や前年以上に厳しい人流制限により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は0.2％減になりました。

（総合スーパー事業）

総合スーパー事業における売上高は1,052億97百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億68百万円（同89.9％減）となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、長雨等の影響により、お客さまの来店頻度が減少したことや例年と比べ低い気温が続き夏物衣料等の処分が進まなかったことにより衣料品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は1.9％減となりました。

（テナント賃貸事業）

テナント賃貸事業における売上高は145億70百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は20億61百万円（同47.9％減）となりました。新型コロナウイルスの長期化及び前年以上の感染流行により、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。

（その他事業）

その他事業における売上高は35億41百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は17億30百万円（前年同期は営業損失９億55百万円）となりました。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2021年６月30日）と比較し、530億45百万円減少して、１兆3,172億７百万円となりました。これは主として、有形固定資産が31億88百万円増加した一方で、現金及び預金が528億17百万円、割賦売掛金が26億72百万円減少したことによります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し、240億16百万円増加して、9,555億３百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が35億５百万円、契約負債が111億38百万円、借入金が538億34百万円増加した一方で、未払金が37億87百万円、未払費用が29億73百万円、預り金が138億85百万円、未払法人税等が62億40百万円、ポイント引当金が34億53百万円、社債が18億28百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、770億61百万円減少して、3,617億４百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が41億75百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円あったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により使用した資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、引当金の減少、未払金の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、37億44百万円（前年同四半期は126億76百万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因により、113億１百万円（前年同期比５億67百万円増）となりました。

また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出といった減少要因があった一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、379億46百万円（前年同期比270億79百万円増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,079億70百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,289,840	634,300,240	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,289,840	634,300,240	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）１	50,400	634,289,840	23	23,176	23	24,483

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,400株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	634,176,200	6,341,762	同上
単元未満株式	普通株式	44,340	－	－
発行済株式総数		634,239,440	－	－
総株主の議決権		－	6,341,762	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パン・パシ フィック・インターナ ショナルホールディン グス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	18,900	－	18,900	0.00
計	－	18,900	－	18,900	0.00

（注）当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期会計期間において当社普通株式38,054,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、38,073,200株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111161312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,522	104,705
受取手形及び売掛金	21,074	22,315
割賦売掛金	65,491	62,819
営業貸付金	7,658	7,660
商品及び製品	203,416	203,490
前払費用	7,671	8,077
預け金	4,364	4,189
その他	29,577	29,181
貸倒引当金	△1,276	△1,418
流動資産合計	495,496	441,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,481	261,855
工具、器具及び備品（純額）	32,848	33,355
土地	317,402	317,410
使用権資産（純額）	22,672	22,751
その他（純額）	9,347	11,567
有形固定資産合計	643,750	646,938
無形固定資産
のれん	56,304	55,830
その他	23,255	23,461
無形固定資産合計	79,559	79,291
投資その他の資産
投資有価証券	29,082	29,629
長期貸付金	1,192	1,172
長期前払費用	5,140	5,048
退職給付に係る資産	16,756	16,825
繰延税金資産	23,713	22,128
敷金及び保証金	73,882	73,489
その他	3,802	3,833
貸倒引当金	△2,120	△2,164
投資その他の資産合計	151,447	149,960
固定資産合計	874,756	876,189
資産合計	1,370,252	1,317,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	149,984	153,489
短期借入金	※３ 1,500	※３ 70,000
１年内返済予定の長期借入金	※６ 33,613	※６ 31,382
１年内償還予定の社債	22,566	21,514
債権流動化に伴う支払債務	※７ 191	-
未払金	46,508	42,721
リース債務	1,380	1,420
未払費用	25,550	22,577
預り金	28,000	14,115
未払法人税等	11,299	5,059
ポイント引当金	5,747	2,294
契約負債	-	11,138
その他	27,211	16,442
流動負債合計	353,550	392,151
固定負債
社債	203,976	203,200
長期借入金	※６ 271,507	※６ 259,072
リース債務	21,087	21,247
資産除去債務	24,165	24,593
負ののれん	7	-
その他	57,195	55,240
固定負債合計	577,937	563,352
負債合計	931,487	955,503
純資産の部
株主資本
資本金	23,153	23,176
資本剰余金	17,121	17,145
利益剰余金	376,268	380,443
自己株式	△15	△80,956
株主資本合計	416,527	339,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,165	1,380
為替換算調整勘定	770	△95
退職給付に係る調整累計額	199	191
その他の包括利益累計額合計	2,133	1,476
新株予約権	216	216
非支配株主持分	19,888	20,204
純資産合計	438,765	361,704
負債純資産合計	1,370,252	1,317,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	418,474	445,474
売上原価	295,019	317,997
売上総利益	123,455	127,477
販売費及び一般管理費	100,251	111,402
営業利益	23,204	16,075
営業外収益
受取利息及び配当金	165	514
負ののれん償却額	22	7
持分法による投資利益	111	175
為替差益	-	615
その他	1,387	1,140
営業外収益合計	1,685	2,451
営業外費用
支払利息	1,277	1,937
為替差損	671	-
債権流動化費用	23	1
その他	112	141
営業外費用合計	2,083	2,079
経常利益	22,806	16,447
特別利益
固定資産売却益	94	2
保険差益	822	-
その他	53	-
特別利益合計	969	2
特別損失
固定資産除却損	129	142
店舗閉鎖損失	202	20
災害による損失	8	6
その他	47	11
特別損失合計	386	178
税金等調整前四半期純利益	23,389	16,271
法人税、住民税及び事業税	4,568	3,239
法人税等調整額	1,966	396
法人税等	6,534	3,635
四半期純利益	16,855	12,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	385	216
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,470	12,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	16,855	12,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241	249
為替換算調整勘定	△135	△799
退職給付に係る調整額	1	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△3
その他の包括利益合計	107	△557
四半期包括利益	16,962	12,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,547	11,763
非支配株主に係る四半期包括利益	415	316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,389	16,271
減価償却費	7,374	9,067
負ののれん償却額	△22	△7
引当金の増減額（△は減少）	△1,948	△5,187
受取利息及び受取配当金	△165	△514
支払利息	1,277	1,937
持分法による投資損益（△は益）	△111	△175
固定資産除売却損益（△は益）	35	141
保険差益	△822	-
売上債権の増減額（△は増加）	△501	△1,132
棚卸資産の増減額（△は増加）	△418	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,744	3,498
割賦売掛金の増減額（△は増加）	4,625	2,646
未払金の増減額（△は減少）	△3,138	△2,684
その他	△1,163	△3,774
小計	21,668	20,077
利息及び配当金の受取額	82	364
利息の支払額	△915	△1,630
法人税等の支払額	△9,441	△22,545
法人税等の還付額	4	3
保険金の受取額	1,286	-
災害損失の支払額	△8	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,676	△3,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,335	△10,272
有形固定資産の売却による収入	2,516	2
無形固定資産の取得による支出	△726	△918
関係会社株式の取得による支出	△756	-
敷金及び保証金の差入による支出	△419	△245
敷金及び保証金の回収による収入	109	319
出店仮勘定の差入による支出	△165	△176
その他	42	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,734	△11,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	68,500
長期借入金の返済による支出	△5,392	△14,947
社債の償還による支出	△1,108	△1,828
債権流動化の返済による支出	△1,861	△192
株式の発行による収入	113	48
配当金の支払額	△7,607	△8,245
自己株式の取得による支出	-	△80,941
その他	△12	△340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,867	△37,946
現金及び現金同等物に係る換算差額	△794	85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,719	△52,905
現金及び現金同等物の期首残高	183,602	160,875
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 173,883	※ 107,970

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、金融事業の推進を目的として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

①　自社ポイント制度

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しております。

従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

②　割引クーポン

商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は2,069百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,660百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越契約の総額	61,190百万円	161,140百万円
借入実行残高	1,500	70,000
差引残高	59,690	91,140

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	30,052百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,052	30,000

５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	533,731百万円	537,222百万円
貸出実行額	7,537	7,548
差引残高	526,194	529,674

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当第１四半期連結会計期間末においては65金融機関（総額75,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高	61,600百万円	52,200百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務	191百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	170,321百万円	104,705百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,562	3,265
現金及び現金同等物	173,883	107,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	286,195	112,372	16,413	414,980	3,494	418,474	-	418,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,874	2,618	280	4,772	1,059	5,831	△5,831	-
計	288,069	114,990	16,693	419,752	4,553	424,305	△5,831	418,474
セグメント利益又は損失（△）	16,065	3,657	3,957	23,679	△955	22,724	480	23,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額480百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	322,065	105,297	14,570	441,933	3,541	445,474	－	445,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,894	2,918	318	5,131	1,009	6,140	△6,140	－
計	323,960	108,216	14,889	447,064	4,550	451,614	△6,140	445,474
セグメント利益又は損失（△）	15,345	368	2,061	17,774	△1,730	16,045	30	16,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ディスカウントストア事業」の売上

高は1,676百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は393百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ディスカウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
家電製品	20,969	-	-	20,969	-	20,969
日用雑貨品	64,099	-	-	64,099	-	64,099
食品	119,769	78,506	-	198,275	-	198,275
時計・ファッション用品	34,251	-	-	34,251	-	34,251
スポーツ・レジャー用品	18,150	-	-	18,150	-	18,150
衣料品	-	10,852	-	10,852	-	10,852
住居関連品	-	15,433	-	15,433	-	15,433
北米	45,904	-	-	45,904	-	45,904
アジア	14,384	-	-	14,384	-	14,384
その他	4,539	507	-	5,046	-	5,046
顧客との契約から生じる収益	322,065	105,297	-	427,363	-	427,363
その他の収益（注）２	-	-	14,570	14,570	3,541	18,111
外部顧客への売上高	322,065	105,297	14,570	441,933	3,541	445,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円98銭	19円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,470	12,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,470	12,420
普通株式の期中平均株式数（株）	633,968,473	624,732,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円91銭	19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,737,362	1,511,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行い、以下の条件にて「第18回無担保社債」、「第19回無担保社債」及び「第20回無担保社債」を発行しております。

１．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)  発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

(2)  発行総額　　　40,000百万円

(3)  利率　　　　　年0.13％

(4)  払込期日　　　2021年10月21日

(5)  償還期限　　　2026年10月21日

(6)  償還方法　　　満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）

(7)  担保の内容　　無担保

(8)  資金の使途　　社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金

２．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)  発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

(2)  発行総額　　　10,000百万円

(3)  利率　　　　　年0.25％

(4)  払込期日　　　2021年10月21日

(5)  償還期限　　　2028年10月20日

(6)  償還方法　　　満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）

(7)  担保の内容　　無担保

(8)  資金の使途　　社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金

３．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)  発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

(2)  発行総額　　　30,000百万円

(3)  利率　　　　　年0.40％

(4)  払込期日　　　2021年10月21日

(5)  償還期限　　　2031年10月21日

(6)  償還方法　　　満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）

(7)  担保の内容　　無担保

(8)  資金の使途　　社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111161312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。