Pan Pacific International Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201112113921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】	Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員CSO兼CFO　　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】	０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員CSO兼CFO　　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03280 75320 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス Pan Pacific International Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:GMSReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03280-000 2020-11-13 E03280-000 2020-09-30 E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 E03280-000 2019-09-30 E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 E03280-000 2020-06-30 E03280-000 2019-07-01 2020-06-30 E03280-000 2019-06-30 E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E03280-000:RentalRealEstateOperationReportableSegmentsMember E03280-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03280-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03280-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201112113921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（百万円）	428,736	418,474	1,681,947
経常利益	（百万円）	20,358	22,806	74,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,544	16,470	49,927
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,935	16,962	49,833
純資産額	（百万円）	358,214	398,468	388,999
総資産額	（百万円）	1,269,154	1,278,190	1,297,231
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.81	25.98	78.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.75	25.91	78.58
自己資本比率	（％）	26.3	29.8	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,879	12,676	65,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,909	△10,734	△33,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,682	△10,867	△34,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	167,902	173,883	183,602

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201112113921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動や社会活動の制限が続いており、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、長梅雨の影響や新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消滅、イベントの自粛制限等により、個人の消費支出が減少し、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

2020年８月には当社グループオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」が、総務省の推進するマイナポイント事業に参画しており、当社グループ独自の特典として、「チャージでもれなく最大1,000Ptプレゼント」を行っており、チャージ金額の５％相当（上限1,000円分）のポイントが付与されるキャンペーンを行っております。

2020年９月には、愛媛県が持つ県産品等に係る各種情報や関係施設・機関等を活用した商品開発力と当社グループが持つ販売ノウハウやサービスの活用などで相互に連携し、愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、一層の地域活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しております。

当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に１店舗（埼玉県－ドン・キホーテ川越東口店）、中部地方に１店舗（新潟県－同新発田店）を開店しております。

ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月にユニー株式会社が運営する「アピタ 宇都宮店」の２階に、ドン・キホーテ アピタ宇都宮店を開店しております。ドン・キホーテ アピタ宇都宮店をオープンすることにより、「アピタ 宇都宮店」は、従来からご利用いただいているシニア層に加えて、ニューファミリー層を中心とした新たなお客さまにもご利用いただけるハイブリッド型ショッピングセンターとなっております。

また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店２店舗を開店しております。

その一方で、事業効率等の改善のためドン・キホーテ富士店他３店舗を閉店しました。

この結果、2020年９月末時点における当社グループの総店舗数は、628店舗（2020年６月末時点　629店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、

売上高	4,184億74百万円	（前年同期比    2.4％減）
営業利益	232億４百万円	（前年同期比   10.3％増）
経常利益	228億６百万円	（前年同期比   12.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	164億70百万円	（前年同期比   31.3％増）

となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントの経営成績については、次の通りです。

（ディスカウントストア事業）

ディスカウントストア事業における売上高は2,861億95百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は160億65百万円（同8.0％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、長梅雨といった天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛等の影響、2019年９月における消費税増税前の駆け込み需要の反動があったことから、既存店売上高成長率は14.1％減になりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がりましたが、新型コロナウイルス等の影響等により、既存店売上高成長率は2.6％減となりました。

（総合スーパー事業）

総合スーパー事業における売上高は1,123億72百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は36億57百万円（同27.7％増）となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は4.3％増となりました。

（テナント賃貸事業）

テナント賃貸事業における売上高は164億13百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は39億57百万円（同25.3％増）となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況が改善したため、好調な業績で推移しました。

（その他事業）

その他事業における売上高は34億94百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は９億55百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2020年６月30日）と比較し、190億41百万円減少して、１兆2,781億90百万円となりました。これは主として、投資有価証券が11億39百万円増加した一方で、現金及び預金が94億64百万円、割賦売掛金が46億56百万円、有形固定資産が48億17百万円、繰延税金資産が16億23百万円減少したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、285億10百万円減少して、8,797億22百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が67億23百万円、未払金が104億78百万円、未払費用が14億57百万円、未払法人税等が50億88百万円、社債が11億８百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億44百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、94億69百万円増加して、3,984億68百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、仕入債務の減少、未払金の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、126億76百万円（前年同期比17億97百万円増）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、107億34百万円（前年同期比８億25百万円増）となりました。

また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、108億67百万円（前年同期比68億15百万円減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,738億83百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,872,000,000
計	1,872,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	634,051,040	634,063,840	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	634,051,040	634,063,840	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１	122,000	634,051,040	57	23,065	57	24,372

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	633,872,300	6,338,723	同上
単元未満株式	普通株式	37,840	－	－
発行済株式総数		633,929,040	－	－
総株主の議決権		－	6,338,723	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パン・パシ フィック・インターナ ショナルホールディン グス	東京都目黒区青葉台２丁目19-10	18,900	－	18,900	0.00
計	－	18,900	－	18,900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	179,785	170,321
受取手形及び売掛金	18,378	19,018
割賦売掛金	68,293	63,637
営業貸付金	8,076	7,616
商品及び製品	187,775	188,159
前払費用	6,772	6,720
預け金	4,377	4,199
その他	21,572	22,026
貸倒引当金	△890	△926
流動資産合計	494,138	480,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	264,035	261,186
工具、器具及び備品（純額）	29,898	29,042
土地	325,499	323,208
その他（純額）	3,278	4,457
有形固定資産合計	622,710	617,893
無形固定資産
のれん	15,935	15,555
その他	20,948	21,213
無形固定資産合計	36,883	36,768
投資その他の資産
投資有価証券	17,515	18,654
長期貸付金	1,269	1,249
長期前払費用	5,729	5,564
退職給付に係る資産	16,236	16,306
繰延税金資産	23,150	21,527
敷金及び保証金	78,624	78,462
その他	3,178	3,203
貸倒引当金	△2,201	△2,206
投資その他の資産合計	143,500	142,759
固定資産合計	803,093	797,420
資産合計	1,297,231	1,278,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	148,226	141,503
短期借入金	-	※３ 5,000
1年内返済予定の長期借入金	※６ 13,201	※６ 18,480
1年内償還予定の社債	11,916	12,636
債権流動化に伴う支払債務	※７ 4,512	※７ 2,859
未払金	53,481	43,003
未払費用	22,588	21,131
預り金	16,806	16,042
未払法人税等	10,969	5,881
ポイント引当金	6,924	7,563
その他	23,604	22,543
流動負債合計	312,227	296,641
固定負債
社債	226,542	224,714
長期借入金	※６ 276,191	※６ 265,460
債権流動化に伴う長期支払債務	※７ 191	-
資産除去債務	23,300	23,483
負ののれん	94	72
その他	69,687	69,352
固定負債合計	596,005	583,081
負債合計	908,232	879,722
純資産の部
株主資本
資本金	23,008	23,065
資本剰余金	16,977	17,034
利益剰余金	332,263	341,125
自己株式	△15	△15
株主資本合計	372,233	381,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	529	769
為替換算調整勘定	△865	△1,030
退職給付に係る調整累計額	△58	△55
その他の包括利益累計額合計	△394	△316
新株予約権	218	217
非支配株主持分	16,942	17,358
純資産合計	388,999	398,468
負債純資産合計	1,297,231	1,278,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	428,736	418,474
売上原価	306,207	295,019
売上総利益	122,529	123,455
販売費及び一般管理費	101,488	100,251
営業利益	21,041	23,204
営業外収益
受取利息及び配当金	180	165
負ののれん償却額	22	22
持分法による投資利益	120	111
その他	1,044	1,387
営業外収益合計	1,366	1,685
営業外費用
支払利息	1,379	1,277
為替差損	575	671
債権流動化費用	51	23
その他	44	112
営業外費用合計	2,049	2,083
経常利益	20,358	22,806
特別利益
固定資産売却益	14	94
店舗閉鎖損失引当金戻入額	268	-
保険差益	-	822
その他	1	53
特別利益合計	283	969
特別損失
固定資産除却損	847	129
店舗閉鎖損失	70	202
災害による損失	161	8
その他	34	47
特別損失合計	1,112	386
税金等調整前四半期純利益	19,529	23,389
法人税、住民税及び事業税	6,317	4,568
法人税等調整額	515	1,966
法人税等	6,832	6,534
四半期純利益	12,697	16,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	153	385
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,544	16,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	12,697	16,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246	241
為替換算調整勘定	△1,011	△135
退職給付に係る調整額	12	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	0
その他の包括利益合計	△762	107
四半期包括利益	11,935	16,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,679	16,547
非支配株主に係る四半期包括利益	256	415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,529	23,389
減価償却費	7,094	7,374
負ののれん償却額	△22	△22
引当金の増減額（△は減少）	△1,222	△1,948
受取利息及び受取配当金	△180	△165
支払利息	1,379	1,277
持分法による投資損益（△は益）	△120	△111
固定資産除売却損益（△は益）	866	35
保険差益	-	△822
売上債権の増減額（△は増加）	△4,161	△501
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,466	△418
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,195	△6,744
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△5,928	4,625
未払金の増減額（△は減少）	2,713	△3,138
その他	1,487	△1,163
小計	17,706	21,668
利息及び配当金の受取額	48	82
利息の支払額	△977	△915
法人税等の支払額	△5,825	△9,441
法人税等の還付額	12	4
保険金の受取額	-	1,286
災害損失の支払額	△85	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,879	12,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,592	△11,335
有形固定資産の売却による収入	119	2,516
無形固定資産の取得による支出	△1,111	△726
関係会社株式の取得による支出	-	△756
敷金及び保証金の差入による支出	△493	△419
敷金及び保証金の回収による収入	221	109
出店仮勘定の差入による支出	△116	△165
その他	63	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,909	△10,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	5,000
長期借入金の返済による支出	△10,012	△5,392
社債の償還による支出	△1,108	△1,108
債権流動化の返済による支出	△1,861	△1,861
株式の発行による収入	69	113
配当金の支払額	△4,750	△7,607
その他	△20	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,682	△10,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	△522	△794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,234	△9,719
現金及び現金同等物の期首残高	185,136	183,602
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 167,902	※ 173,883

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。

なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、当第１四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行46行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	63,100百万円	61,600百万円
借入実行残高	―	5,000
差引残高	63,100	56,600

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	30,653百万円	30,065百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,653	30,065

５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	505,598百万円	510,693百万円
貸出実行額	7,993	7,532
差引残高	497,605	503,161

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
シンジケートローン契約による借入残高	65,400百万円	63,500百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う支払債務	4,512百万円	2,859百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	191	－
計	4,703	2,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	160,742百万円	170,321百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	7,159	3,562
現金及び現金同等物	167,902	173,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	281,599	128,153	15,172	424,924	3,812	428,736	-	428,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,404	992	1,024	3,420	1,566	4,986	△4,986	-
計	283,003	129,145	16,196	428,344	5,378	433,722	△4,986	428,736
セグメント利益	14,872	2,864	3,159	20,895	12	20,907	134	21,041

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	286,195	112,372	16,413	414,980	3,494	418,474	-	418,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,874	2,618	280	4,772	1,059	5,831	△5,831	-
計	288,069	114,990	16,693	419,752	4,553	424,305	△5,831	418,474
セグメント利益又は損失（△）	16,065	3,657	3,957	23,679	△955	22,724	480	23,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額480百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で91百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円81銭	25円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,544	16,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,544	16,470
普通株式の期中平均株式数（株）	633,313,339	633,968,473
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円75銭	25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,904,228	1,737,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201112113921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。