PALTAC CORPORATION

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084440

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第98期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】	ＰＡＬＴＡＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　拓也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】	06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理統括本部長　　野間　正裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】	06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理統括本部長　　野間　正裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02691 82830 株式会社ＰＡＬＴＡＣ PALTAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02691-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02691-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02691-000 2025-11-13 E02691-000 2025-09-30 E02691-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間会計期間 | 第98期

中間会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 600,427 | 625,135 | 1,188,097 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,180 | 15,605 | 31,684 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,896 | 11,137 | 22,864 |
| 持分法を適用した場合の投資

利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 15,869 | 15,869 | 15,869 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 63,000 | 62,000 | 63,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 285,474 | 297,210 | 287,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 510,094 | 530,646 | 507,048 |
| １株当たり中間（当期）純

利益 | （円） | 189.50 | 180.69 | 366.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 57.00 | 105.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 56.0 | 56.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,169 | 5,825 | 20,675 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 848 | △1,571 | △428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,641 | △4,404 | △11,324 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 62,371 | 69,765 | 69,916 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

〔事業環境〕

当中間会計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加はあったものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や、米国の通商政策の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、人手不足や物価上昇に伴い、物流費をはじめとする事業運営コストの上昇が続いており、全体としては厳しい事業環境が継続しております。

〔売上高〕

売上高は、前年同期から247億８百万円（＋4.1％）増収の6,251億35百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けながら、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から82百万円（△0.6％）減益の138億94百万円となりました。

・売上高の拡大に加え、付加価値の高い新規取扱商材の拡充などにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。一方で、人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は前年同期を下回りました。

当中間会計期間における業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間会計期間	2026年３月期 中間会計期間	増減	増減率 （％）
売上高	600,427	625,135	24,708	4.1
売上総利益 （売上総利益率（％））	44,181 (7.36)	46,532 (7.44)	2,350 (0.08)	5.3
販売費及び一般管理費 （販管費率（％））	30,203 (5.03)	32,637 (5.22)	2,433 (0.19)	8.1
営業利益 （営業利益率（％））	13,977 (2.33)	13,894 (2.22)	△82 (△0.11)	△0.6
経常利益 （経常利益率（％））	16,180 (2.69)	15,605 (2.50)	△574 (△0.19)	△3.6
中間純利益 （中間純利益率（％））	11,896 (1.98)	11,137 (1.78)	△758 (△0.20)	△6.4

販売の状況

当中間会計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

商品分類別の名称	2025年３月期 中間会計期間	2026年３月期 中間会計期間	増減	増減率 （％）
化粧品	143,923	151,406	7,482	5.2
日用品	266,523	281,807	15,283	5.7
医薬品	74,223	72,432	△1,790	△2.4
健康・衛生関連品	106,354	109,194	2,839	2.7
その他	9,402	10,295	892	9.5
合　計	600,427	625,135	24,708	4.1

当中間会計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

販売先業態別の名称	2025年３月期 中間会計期間	2026年３月期 中間会計期間	増減	増減率 （％）
ドラッグストア	383,108	408,732	25,623	6.7
ディスカウントストア、スーパーセンター	53,733	57,128	3,394	6.3
コンビニエンスストア	47,402	51,162	3,759	7.9
ホームセンター	45,334	44,313	△1,021	△2.3
スーパーマーケット	27,190	26,710	△480	△1.8
ゼネラルマーチャンダイジングストア	20,512	21,351	839	4.1
輸出、ＥＣ企業、その他	23,145	15,737	△7,407	△32.0
合　計	600,427	625,135	24,708	4.1

なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（単位：百万円）

	2025年３月期 事業年度	2026年３月期 中間会計期間	増減
資産	507,048	530,646	23,598
負債	219,379	233,436	14,057
純資産	287,669	297,210	9,540

（資産）

受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比235億98百万円増加の5,306億46百万円となりました。

（負債）

支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比140億57百万円増加の2,334億36百万円となりました。

（純資産）

利益剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前事業年度末比95億40百万円増加の2,972億10百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間会計期間	2026年３月期 中間会計期間
営業活動による キャッシュ・フロー	5,169	5,825
投資活動による キャッシュ・フロー	848	△1,571
財務活動による キャッシュ・フロー	△4,641	△4,404

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、58億25百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得などにより、15億71百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや自己株式の取得などにより、44億４百万円の支出となりました。

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より１億50百万円減少し、697億65百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、21百万円となりました。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現 在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,000,000	62,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	62,000,000	62,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年８月20日 （注）	△1,000,000	62,000,000	－	15,869	－	16,597

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	31,853	51.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	4,758	7.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,651	2.69
ＰＡＬＴＡＣ従業員持株会	大阪市中央区本町橋２番46号	1,241	2.02
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	1,237	2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,173	1.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	889	1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	883	1.44
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	859	1.40
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	763	1.24
計	－	45,312	73.72

（注）FMR LLCから、2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
FMR LLC	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	3,998,115	6.35
計	－	3,998,115	6.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,417,800	614,178	－
単元未満株式	普通株式	50,000	－	－
発行済株式総数		62,000,000	－	－
総株主の議決権		－	614,178	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＰＡＬＴＡＣ	大阪市中央区本町橋２番46号	532,200	－	532,200	0.86
計	－	532,200	－	532,200	0.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084440

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　                  0.1％

売上高基準　　　　                  0.1％

利益基準　　　　　                △0.1％

利益剰余金基準　　                  0.0％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,916	69,765
受取手形及び売掛金	218,120	235,039
商品及び製品	54,705	55,580
その他	22,997	26,096
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	365,735	386,478
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,325	44,021
土地	46,748	46,748
その他（純額）	20,859	20,599
有形固定資産合計	112,933	111,369
無形固定資産	724	732
投資その他の資産
投資その他の資産	27,658	32,069
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	27,654	32,065
固定資産合計	141,312	144,168
資産合計	507,048	530,646
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	172,614	181,983
未払法人税等	5,252	5,303
賞与引当金	1,740	1,671
その他	29,420	32,537
流動負債合計	209,028	221,496
固定負債
退職給付引当金	3,123	3,176
その他	7,227	8,763
固定負債合計	10,351	11,940
負債合計	219,379	233,436

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,869	15,869
資本剰余金	25,093	20,741
利益剰余金	240,395	248,141
自己株式	△5,757	△2,356
株主資本合計	275,601	282,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,082	14,811
繰延ヘッジ損益	△14	2
評価・換算差額等合計	12,067	14,813
純資産合計	287,669	297,210
負債純資産合計	507,048	530,646

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	600,427	625,135
売上原価	556,246	578,603
売上総利益	44,181	46,532
販売費及び一般管理費	※ 30,203	※ 32,637
営業利益	13,977	13,894
営業外収益
受取配当金	301	323
情報提供料収入	936	951
不動産賃貸料	83	84
助成金収入	576	14
その他	337	364
営業外収益合計	2,235	1,739
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	18	16
その他	10	9
営業外費用合計	32	28
経常利益	16,180	15,605
特別利益
投資有価証券売却益	1,010	－
災害損失引当金戻入額	7	－
受取保険金	－	478
特別利益合計	1,017	478
特別損失
固定資産除却損	5	4
特別損失合計	5	4
税引前中間純利益	17,192	16,079
法人税、住民税及び事業税	4,859	4,845
法人税等調整額	436	97
法人税等合計	5,295	4,942
中間純利益	11,896	11,137

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	17,192	16,079
減価償却費	3,227	3,151
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△241	△68
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△403	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△30	△24
受取利息及び受取配当金	△301	△324
支払利息	3	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,010	－
受取保険金	－	△478
売上債権の増減額（△は増加）	△10,564	△16,919
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,432	△874
仕入債務の増減額（△は減少）	7,799	9,368
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,995	723
その他	△1,007	△803
小計	10,235	9,831
利息及び配当金の受取額	301	324
利息の支払額	△2	△0
災害による損失の支払額	△401	－
保険金の受取額	－	478
法人税等の支払額	△4,964	△4,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,169	5,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△430	△1,011
無形固定資産の取得による支出	△90	△116
投資有価証券の取得による支出	△42	△347
投資有価証券の売却による収入	1,415	0
その他	△2	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	848	△1,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△58	△61
配当金の支払額	△3,079	△3,391
自己株式の取得による支出	△1,503	△951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,641	△4,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,377	△150
現金及び現金同等物の期首残高	60,994	69,916
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 62,371	※ 69,765

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
配送費	6,182百万円	6,925百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	2,028	1,986
給料手当	8,664	9,397
賞与引当金繰入額	1,682	1,513
退職給付費用	328	386

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	62,371百万円	69,765百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	62,371	69,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	3,079	49	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	3,124	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月３日付で、自己株式553,485株を消却いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金及び自己株式が2,733百万円それぞれ減少しております。

（自己株式の取得）

当社は、2024年７月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式347,300株を取得いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が1,503百万円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金が25,093百万円、自己株式が2,260百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	3,392	55	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	3,503	57	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式208,300株を取得いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が950百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月20日付で、自己株式1,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金及び自己株式が4,351百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金が20,741百万円、自己株式が2,356百万円となっております。

（金融商品関係）

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

商品分類別の名称	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
化粧品	143,923	151,406
日用品	266,523	281,807
医薬品	74,223	72,432
健康・衛生関連品	106,354	109,194
その他	9,402	10,295
顧客との契約から生じる収益	600,427	625,135

販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

販売先業態別の名称	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
ドラッグストア	383,108	408,732
ディスカウントストア、スーパーセンター	53,733	57,128
コンビニエンスストア	47,402	51,162
ホームセンター	45,334	44,313
スーパーマーケット	27,190	26,710
ゼネラルマーチャンダイジングストア	20,512	21,351
輸出、ＥＣ企業、その他	23,145	15,737
顧客との契約から生じる収益	600,427	625,135

（注）その他の源泉から生じる収益はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	189円50銭	180円69銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	11,896	11,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	11,896	11,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,778	61,640

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当）

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………3,392百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（中間配当）

2025年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………3,503百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………57円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。