Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第１四半期報告書_20240207104624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　純一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　赤羽　秀行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　赤羽　秀行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2023-12-31 E31681-000 2023-10-01 2023-12-31 E31681-000 2024-02-09 E31681-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240207104624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期累計期間 | 第57期

第１四半期累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 409,199 | 457,577 | 2,354,185 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,947 | 8,000 | 175,419 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △16,447 | △5,183 | 111,871 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 599,918 | 599,918 | 599,918 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,752,793 | 6,752,793 | 6,752,793 |
| 純資産額 | （千円） | 2,162,669 | 2,252,038 | 2,290,984 |
| 総資産額 | （千円） | 3,554,795 | 3,515,558 | 3,643,789 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.44 | △0.77 | 16.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | 16.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.81 | 64.03 | 62.85 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期第１四半期累計期間及び第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240207104624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におきましては、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど世界経済の先行き不透明感が増す中、わが国経済においても円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、既存サービスノウハウを活かした新サービスの開発・展開に向けた活動を進めてまいりました。

以上の結果、当１四半期累計期間の業績は、売上高は457,577千円（前年同四半期比11.8％増）となりました。損益面では、営業利益は3,835千円（前年同四半期は15,097千円の営業損失）、経常利益は8,000千円（前年同四半期は15,947千円の経常損失）、子会社日本パーソナルストレージ株式会社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、四半期純損失5,183千円（前年同四半期は16,447千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当第１四半期会計期間は、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレーション環境へのシフトや利用料決済手段の拡張に向けたソリューションとして、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入がセルフストレージ事業者を中心に伸長、当第１四半期会計期間の本サービス新規契約件数は8,705件（前年同四半期比10.3％増）当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は126,104件（前期末比0.7％増）となりました。

さらに、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社が八幡西郵便局（福岡県）で試行するセルフストレージ事業向けに、セルフストレージ開発・運営関連サービスの提供を開始するなど、新規事業参入者や既存事業者からの新規提携も着実に進めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は325,446千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は106,168千円（同19.5％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当第１四半期会計期間は、コンテナ型トランクルームの投資開発を推進、東日本を中心に14施設の開発投資を進めております。

さらに、これまで多数の取組により培った施設開発・運営ノウハウを活かした「物件診断・マーケティング・事業プラン提案 ⇒ 施設工事」と施設開業までのワンストップサービスを本格着手、セルフストレージ事業者・投資会社の新規出店・増床ニーズに対するソリューションとしてサービス提供を実施いたしました。

また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は132,131千円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は60,391千円（前年同四半期は66,808千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて120,914千円減少し、3,324,498千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が49,877千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が185,488千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて7,316千円減少し、191,059千円となりました。これは主に敷金が3,437千円増加する一方で、関係会社株式の減損による減少9,967千円があったことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて128,230千円減少し、

3,515,558千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて80,534千円減少し、586,329千円となりました。これは主に、未払法人税等が48,322千円、未払金が10,294千円減少、契約負債が3,283千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて8,751千円減少し、677,190千円となりました。これは長期借入金が8,751千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて89,285千円減少し、1,263,519千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて38,945千円減少し、2,252,038千円となりました。これは主に、配当金の支払33,762千円、及び四半期純損失5,183千円を計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より1.2ポイント上昇し64.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240207104624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,752,793	6,752,793	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	6,752,793	6,752,793	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,752,793	－	599,918	－	510,367

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,750,000	67,500	－
単元未満株式	普通株式	2,493	－	－
発行済株式総数		6,752,793	－	－
総株主の議決権		－	67,500	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町4丁目5番地20	300	－	300	0.00
計	-	300	－	300	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240207104624

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,699,589	2,514,100
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	133,145	110,803
求償債権	313,382	359,148
仕掛販売用不動産	361,574	411,452
その他	74,079	100,599
貸倒引当金	△137,708	△172,955
流動資産合計	3,445,413	3,324,498
固定資産
有形固定資産	42,886	41,589
無形固定資産	15,528	14,556
投資その他の資産	139,960	134,913
固定資産合計	198,375	191,059
資産合計	3,643,789	3,515,558
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 27,000	※ 27,000
１年内返済予定の長期借入金	300,004	300,004
未払法人税等	56,265	7,943
契約負債	117,521	120,804
その他	166,072	130,577
流動負債合計	666,863	586,329
固定負債
長期借入金	676,041	667,290
その他	9,900	9,900
固定負債合計	685,941	677,190
負債合計	1,352,804	1,263,519
純資産の部
株主資本
資本金	599,918	599,918
資本剰余金	510,367	510,367
利益剰余金	1,179,975	1,141,029
自己株式	△173	△173
株主資本合計	2,290,088	2,251,142
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	△5	△5
新株予約権	902	902
純資産合計	2,290,984	2,252,038
負債純資産合計	3,643,789	3,515,558

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	409,199	457,577
売上原価	249,557	267,573
売上総利益	159,641	190,003
販売費及び一般管理費	174,739	186,168
営業利益又は営業損失（△）	△15,097	3,835
営業外収益
受取利息	1	1
投資有価証券売却益	1,962	6,721
その他	37	40
営業外収益合計	2,001	6,764
営業外費用
支払利息	2,851	2,597
その他	－	1
営業外費用合計	2,851	2,598
経常利益又は経常損失（△）	△15,947	8,000
特別損失
関係会社株式評価損	－	9,967
特別損失合計	－	9,967
税引前四半期純損失（△）	△15,947	△1,966
法人税、住民税及び事業税	572	4,962
法人税等調整額	△72	△1,746
法人税等合計	500	3,216
四半期純損失（△）	△16,447	△5,183

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年12月31日）
当座借越極度額	730,000千円	730,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	730,000	730,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,323千円	2,949千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	10,128	1.5	2022年9月30日	2022年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	33,762	５	2023年9月30日	2023年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	279,066	25,548	304,614	－	304,614
その他の収益	4,470	100,114	104,584	－	104,584
外部顧客への売上高	283,536	125,663	409,199	－	409,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	283,536	125,663	409,199	－	409,199
セグメント利益又は損失（△）	88,827	△66,808	22,018	△37,116	△15,097

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△37,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	320,884	24,650	345,535	－	345,535
その他の収益	4,561	107,480	112,042	－	112,042
外部顧客への売上高	325,446	132,131	457,577	－	457,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	325,446	132,131	457,577	－	457,577
セグメント利益又は損失（△）	106,168	△60,391	45,777	△41,941	3,835

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△41,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.44	△0.77
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△16,447	△5,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△16,447	△5,183
普通株式の期中平均株式数（株）	6,752,445	6,752,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　33,762千円

②　１株当たりの金額                                  　 ５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2023年12月21日  

 第１四半期報告書_20240207104624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。