Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第３四半期報告書_20210805200655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E31681-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2021-08-06 E31681-000 2021-06-30 E31681-000 2021-04-01 2021-06-30 E31681-000 2020-10-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210805200655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2021年６月30日
売上高	（千円）	2,440,068
経常利益	（千円）	58,737
親会社株主に帰属する四半期 純利益	（千円）	34,815
四半期包括利益	（千円）	34,815
純資産額	（千円）	2,122,212
総資産額	（千円）	4,699,255
１株当たり四半期純利益	（円）	5.47
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	5.15
自己資本比率	（％）	45.14

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、2021年２月に子会社化した令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各セグメント別に展開している事業は以下のとおりです。

セグメント名	事業内容	会社名 （当社及び連結子会社）
ビジネスソリューション サービス	セルフストレージ賃料債務保証付ＢＰＯ （申込受付・審査、滞納管理、入金管理等）サービス セルフストレージ在庫管理・オンライン決済システム等の提供	㈱パルマ
ターンキーソリューション サービス	セルフストレージ施設の企画・開発・販売・賃貸運用	㈱パルマ 令和エンジニアリング㈱

 第３四半期報告書_20210805200655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、新型コロナウイルス感染症対策関連の政策や金融緩和政策の継続により、セルフストレージ利用や不動産等の投資市場の動向は、比較的安定した推移を見せており、このような情勢の中、期初の計画・施策に沿ってセルフストレージビジネス向けBPOの受託やセルフストレージ施設開発事業量の拡大を進めてまいりました。

加えて2018年に出資を受けた日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループの日本郵便輸送株式会社の営業所跡地の有効活用として、株式会社アンティローザが開発運営する「AYASE　AR　GARAGE」（以下、「本件」）の開設を提案・紹介するなど、日本郵便グループとの具体的な業務連携・協力がスタートいたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,440,068千円となりました。損益面では、営業利益は67,855千円、経常利益は58,737千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,815千円となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフストレージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大長期化により、新規開拓・拡販に向けたセルフストレージ事業者へのリレーションシップセールスの機会の創出が限定的となっているものの、セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客からの滞納保証付きアウトソーシングサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当第３四半期末時点のサービス受託残高は93,318件（前年同期比8.3％増）と伸長しております。

以上の結果、売上高は738,197千円、営業利益は268,972千円となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃貸運用を行っております。当第３四半期におきましては、東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の拡大を推進し、「大田区南馬込」「世田谷区上用賀」など６物件の開発用地の新規仕入を進めました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、当社開発施設「キーピット」２棟等の売却や、当社開発販売施設の安定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により、売上高は1,701,870千円、営業損失は55,995千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,699,255千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,732,486千円、販売用不動産337,781千円、仕掛販売用不動産1,095,792千円、求償債権261,975千円であります。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,577,043千円となりました。主な内訳は、短期借入金438,000千円、１年内返済予定の長期借入金271,650千円、未払金77,448千円、前受収益117,332千円、長期借入金1,469,110千円であります。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,122,212千円となりました。主な内訳は、資本金590,770千円、資本剰余金501,219千円、利益剰余金1,029,417千円であります。

自己資本比率は、45.14％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210805200655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,462,372	6,462,372	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,462,372	6,462,372	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日(注)	1,987	6,462,372	185	590,770	185	501,219

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,458,600	64,586	－
単元未満株式	普通株式	1,585	－	－
発行済株式総数		6,460,385	－	－
総株主の議決権		－	64,586	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町四丁目５番地20	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210805200655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,732,486
金銭の信託	1,350
売掛金	79,105
求償債権	261,975
販売用不動産	337,781
仕掛販売用不動産	1,095,792
その他	57,546
貸倒引当金	△141,313
流動資産合計	4,424,723
固定資産
有形固定資産	52,716
無形固定資産
のれん	28,997
その他	30,672
無形固定資産合計	59,670
投資その他の資産	162,145
固定資産合計	274,531
資産合計	4,699,255
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 438,000
1年内返済予定の長期借入金	271,650
未払金	77,448
未払法人税等	17,264
前受収益	117,332
その他	176,337
流動負債合計	1,098,033
固定負債
長期借入金	1,469,110
その他	9,900
固定負債合計	1,479,010
負債合計	2,577,043
純資産の部
株主資本
資本金	590,770
資本剰余金	501,219
利益剰余金	1,029,417
自己株式	△132
株主資本合計	2,121,274
新株予約権	937
純資産合計	2,122,212
負債純資産合計	4,699,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,440,068
売上原価	1,739,792
売上総利益	700,275
販売費及び一般管理費	632,420
営業利益	67,855
営業外収益
受取利息	19
受取配当金	702
債権売却益	1,525
助成金収入	7,117
その他	353
営業外収益合計	9,717
営業外費用
支払利息	18,685
その他	150
営業外費用合計	18,835
経常利益	58,737
税金等調整前四半期純利益	58,737
法人税、住民税及び事業税	15,377
法人税等調整額	8,544
法人税等合計	23,921
四半期純利益	34,815
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	34,815
四半期包括利益	34,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,815
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、令和エンジニアリング株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　令和エンジニアリング株式会社

(2) 非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称　トランクシステム工業株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

③販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---
当座借越極度額	680,000千円
借入実行残高	－
差引額	680,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
---	---
減価償却費	13,590千円
のれんの償却額	1,526千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年６月30日）

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,709	8	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	738,197	1,701,870	2,440,068	－	2,440,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	738,197	1,701,870	2,440,068	－	2,440,068
セグメント利益又は損失（△）	268,972	△55,995	212,976	△145,121	67,855

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△145,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントとしております。

また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、同社を「ターンキーソリューションサービス」の報告セグメントとして追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間より令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。

これにより、ターンキーソリューションサービスセグメントにおいて、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,976千円であります。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
---	---
(1)　１株当たり四半期純利益（円）	5.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,815
普通株式の期中平均株式数（株）	6,366,690
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	5.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	387,768
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210805200655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。