Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第１四半期報告書_20200212084604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-12-31 E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 E31681-000 2020-02-12 E31681-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200212084604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期累計期間	第53期 第１四半期累計期間	第52期
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
売上高	（千円）	207,645	819,001	4,391,823
経常利益	（千円）	10,139	52,871	485,116
四半期（当期）純利益	（千円）	5,862	35,608	337,921
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	581,209	581,209	581,209
発行済株式総数	（株）	3,104,800	6,209,600	6,209,600
純資産額	（千円）	1,621,506	1,939,497	1,953,564
総資産額	（千円）	2,560,587	4,182,314	4,379,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.95	5.73	54.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.87	5.27	50.20
１株当たり配当額	（円）	-	-	8.00
自己資本比率	（％）	63.29	46.35	44.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200212084604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

セルフストレージ業界は、機関投資家及び事業会社等が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めるなど、セルフストレージマーケットは、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は819,001千円（前年同四半期比294.4％増）となりました。損益面では、営業利益は57,790千円（前年同四半期比347.4％増）、経常利益は52,871千円（前年同四半期比421.5％増）、四半期純利益は35,608千円（前年同四半期比507.4％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第１四半期累計期間におきましては、新規導入や既存取引先からの受託に加え、ターンキーソリューションサービスで開発販売したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は207,656千円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第１四半期累計期間は、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加し、オンラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込・契約の一般化が進んでおります。当第１四半期累計期間の売上高は6,618千円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第１四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得・施設の開発を積極的に進め、10プロジェクトの開発が進行しております。第１四半期累計期間は、セルフストレージ物件を１物件売却した結果、売上高は604,727千円（前年同四半期比3,916.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて206,284千円減少し、3,993,761千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が111,815千円、販売用不動産が227,735千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が622,560千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて8,848千円増加し、188,552千円となりました。これは主に撤去物保管拠点として土地が7,000千円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて197,436千円減少し、4,182,314千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて155,189千円減少し、2,125,176千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が7,758千円、未払法人税等が111,350千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて28,180千円減少し、117,640千円となりました。これは長期借入金が28,180千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて183,369千円減少し、2,242,816千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて14,066千円減少し、1,939,497千円となりました。これは主に、配当金の支払49,675千円、及び四半期純利益35,608千円を計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より1.8ポイント増加し46.4％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,209,600	6,209,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,209,600	6,209,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	6,209,600	－	581,209	－	491,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,208,100	62,081	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,209,600	－	－
総株主の議決権		－	62,081	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町4丁目5番地20	200	－	200	0.00
計	-	200	－	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,923	1,626,363
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	75,079	79,796
求償債権	267,723	283,764
販売用不動産	－	227,735
仕掛販売用不動産	1,708,061	1,819,877
その他	34,790	112,352
貸倒引当金	△135,883	△157,477
流動資産合計	4,200,045	3,993,761
固定資産
有形固定資産	3,997	10,128
無形固定資産	30,670	28,598
投資その他の資産	145,035	149,825
固定資産合計	179,704	188,552
資産合計	4,379,750	4,182,314
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 694,699	※ 701,391
1年内返済予定の長期借入金	1,102,996	1,095,237
未払法人税等	124,642	13,291
前受収益	109,621	112,622
その他	248,406	202,633
流動負債合計	2,280,365	2,125,176
固定負債
長期借入金	145,820	117,640
固定負債合計	145,820	117,640
負債合計	2,426,185	2,242,816
純資産の部
株主資本
資本金	581,209	581,209
資本剰余金	491,658	491,658
利益剰余金	879,783	865,716
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,952,576	1,938,510
新株予約権	987	987
純資産合計	1,953,564	1,939,497
負債純資産合計	4,379,750	4,182,314

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	207,645	819,001
売上原価	58,160	583,641
売上総利益	149,484	235,360
販売費及び一般管理費	136,566	177,569
営業利益	12,918	57,790
営業外収益
受取利息	3	3
償却債権取立益	27	-
その他	37	19
営業外収益合計	68	22
営業外費用
支払利息	2,847	4,942
営業外費用合計	2,847	4,942
経常利益	10,139	52,871
税引前四半期純利益	10,139	52,871
法人税、住民税及び事業税	237	10,540
法人税等調整額	4,038	6,722
法人税等合計	4,276	17,262
四半期純利益	5,862	35,608

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座借越極度額	530,000千円	530,000千円
借入実行残高	30,000	80,000
差引額	500,000	450,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,772千円	2,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	49,675	８	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益（円）	0.95	5.73
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,862	35,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,862	35,608
普通株式の期中平均株式数（株）	6,153,826	6,209,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	0.87	5.27
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	581,163	548,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個	－

（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　49,675千円

②　１株当たりの金額       　                       　   ８円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2019年12月19日  

 第１四半期報告書_20200212084604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。