Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200805144041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E31681-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-08-07 E31681-000 2020-06-30 E31681-000 2019-10-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200805144041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期累計期間	第53期 第３四半期累計期間	第52期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	1,685,082	2,139,089	4,391,823
経常利益	（千円）	109,706	45,614	485,116
四半期（当期）純利益	（千円）	73,665	28,565	337,921
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	581,209	581,209	581,209
発行済株式総数	（株）	6,209,600	6,209,600	6,209,600
純資産額	（千円）	1,689,308	1,932,447	1,953,564
総資産額	（千円）	4,362,301	5,006,603	4,379,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.90	4.60	54.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.94	4.20	50.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	38.70	38.58	44.58

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.66	2.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200805144041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動について)

ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク)

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、業務の維持継続や事業への影響の最小化に取り組んでおり、ITを活用した非対面での利用者対応や、時差出勤やシフト制勤務の活用等によりお客様と従業員の健康と安全を最優先に考慮し、政府や自治体等の関係機関の方針に沿いながら、社内外への感染拡大防止に努めております。

現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動への影響は軽微と想定しておりますが、同感染症の収束に時間を要し、経済活動への影響が長期間にわたるような場合、セルフストレージ施設利用の解約増加、セルフストレージ施設工事の遅延や投資市場の停滞等による施設販売の長期化等の事象が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた緊急事態宣言や経済活動の自粛等から、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等について留意する必要があります。

このような状況の下、当第３四半期累計期間は、４月から５月において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での事業活動となり、ターンキーソリューションサービスにおける施設開発販売業務に一定期間の停滞がありましたが、在宅勤務や巣ごもり需要等、今までとは異なる生活形態をきっかけとした新たな需要も想定されるなど、セルフストレージの利用は堅調に推移しており、内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、新型コロナウイルス禍をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな支障を及ぼすことなく、提供してまいりました。

当第３四半期累計期間の業績は、セルフストレージビジネス向けの各種サービスの受託機会が増加したことにより、売上高は2,139,089千円（前年同四半期比26.9％増）となりました。損益面では、自社運営のセルフストレージ施設への集客推進のための広告費、サービス体制拡充のための増員や事務所移転・拡張等の投資を進めたことにより、営業利益は56,975千円（前年同四半期比52.5％減）、経常利益は45,614千円（前年同四半期比58.4％減）、四半期純利益は28,565千円（前年同四半期比61.2％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第３四半期累計期間におきましても、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知向上・利用者の増加などを背景に、本サービスの受託件数も堅調に推移しております。以上の結果、売上高は640,089千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第３四半期累計期間も、引き続きＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加し、オンラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込・契約の一般化が進展しております。以上の結果、売上高は20,632千円（前年同四半期比14.0％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行っております。当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス禍により、多くの投資家において投資様子見ムードが広がっておりましたが、ウィルス収束後の投資再開に向け徐々に動きが出始めた中、施設の新規開発や当社開発物件の運用に注力してまいりました。当第３四半期累計期間は、「キーピット駒沢深沢」「キーピット茅ヶ崎」「キーピット中野」の売却等により、売上高は1,478,367千円（前年同四半期比35.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて580,902千円増加し、4,780,948千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が42,161千円、販売用不動産が819,767千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が342,064千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて45,950千円増加し、225,655千円となりました。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて626,853千円増加し、5,006,603千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて735,800千円増加し、3,016,165千円となりました。これは主に短期借入金が451,729千円増加、1年内返済予定の長期借入金が384,754千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて87,830千円減少し、57,990千円となりました。これは長期借入金が87,830千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて647,970千円増加し、3,074,155千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて21,116千円減少し、1,932,447千円となりました。これは主に、配当金の支払49,675千円及び四半期純利益28,565千円を計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より6.0ポイント減少し38.6％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,209,600	6,209,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,209,600	6,209,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	6,209,600	―	581,209	―	491,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,208,100	62,081	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,209,600	－	－
総株主の議決権		－	62,081	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町四丁目５番地20	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,923	1,906,859
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	75,079	72,033
求償債権	267,723	275,439
販売用不動産	－	819,767
仕掛販売用不動産	1,708,061	1,750,223
その他	34,790	112,835
貸倒引当金	△135,883	△157,560
流動資産合計	4,200,045	4,780,948
固定資産
有形固定資産	3,997	50,315
無形固定資産	30,670	32,188
投資その他の資産	145,035	143,151
固定資産合計	179,704	225,655
資産合計	4,379,750	5,006,603
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 694,699	※ 1,146,429
1年内返済予定の長期借入金	1,102,996	1,487,750
未払法人税等	124,642	13,434
前受収益	109,621	117,925
その他	248,406	250,625
流動負債合計	2,280,365	3,016,165
固定負債
長期借入金	145,820	57,990
固定負債合計	145,820	57,990
負債合計	2,426,185	3,074,155
純資産の部
株主資本
資本金	581,209	581,209
資本剰余金	491,658	491,658
利益剰余金	879,783	858,673
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,952,576	1,931,466
新株予約権	987	981
純資産合計	1,953,564	1,932,447
負債純資産合計	4,379,750	5,006,603

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,685,082	2,139,089
売上原価	1,107,463	1,479,962
売上総利益	577,618	659,126
販売費及び一般管理費	457,613	602,151
営業利益	120,005	56,975
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	－	400
債権売却益	544	1,605
償却債権取立益	135	111
債務勘定整理益	－	1,738
その他	37	130
営業外収益合計	737	4,004
営業外費用
支払利息	11,036	15,364
営業外費用合計	11,036	15,364
経常利益	109,706	45,614
特別損失
固定資産除却損	14	181
特別損失合計	14	181
税引前四半期純利益	109,692	45,433
法人税、住民税及び事業税	37,539	11,989
法人税等調整額	△1,512	4,878
法人税等合計	36,027	16,868
四半期純利益	73,665	28,565

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

そのため、当社が当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座借越極度額	530,000千円	630,000千円
借入実行残高	30,000	580,000
差引額	500,000	50,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,935千円	10,761千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	49,675	8	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

(持分法損益等)

前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益（円）	11.90	4.60
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	73,665	28,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	73,665	28,565
普通株式の期中平均株式数（株）	6,190,666	6,209,392
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	10.94	4.20
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	541,454	585,864
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個	－

（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200805144041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。