Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180205140054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E31681-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-10-01 2017-12-31 E31681-000 2018-02-09 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180205140054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期累計期間	第51期 第１四半期累計期間	第50期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	463,791	489,201	2,346,068
経常利益	（千円）	46,852	44,273	211,095
四半期（当期）純利益	（千円）	31,298	30,108	155,791
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	282,509	285,709	282,609
発行済株式総数	（株）	1,348,400	1,374,000	1,349,200
純資産額	（千円）	718,651	860,440	843,343
総資産額	（千円）	1,301,976	1,447,336	1,401,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.21	22.18	115.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.88	19.85	103.45
１株当たり配当額	（円）	-	-	15.00
自己資本比率	（％）	55.20	59.38	60.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20180205140054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度に引き続きコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の規制強化の影響があるものの、コンテナ型セルフストレージの新規出店は、地方を中心に堅調に増加しております。また、新規の建物型セルフストレージへの取り組みが首都圏を中心に拡大してきており、セルフストレージマーケットは、全体として引き続き堅調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は489,201千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。損益面では、営業利益は43,490千円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は44,273千円（前年同四半期比5.5％減）、四半期純利益は30,108千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第１四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は177,882千円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第１四半期累計期間は、ＷＥＢ予約在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加いたしました。以上の結果、売上高は6,742千円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家向けにセルフストレージの開発・販売を行っており、投資家は物件購入後、セルフストレージ事業を直ちに開始できる状態で提供しております。当第１四半期累計期間は、前事業年度より開拓してきた仕入ルートからの情報が増加し、開発用地の取得が順調に進みました。また、前事業年度に開発したセルフストレージ物件が完成し、投資家への引渡、決済が完了しました。以上の結果、売上高は304,576千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて35,331千円増加し、1,380,711千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が157,034千円、求償債権が17,779千円、及び売掛金が7,624千円増加した一方で、現金及び預金が171,829千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて10,095千円増加し、66,625千円となりました。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて45,426千円増加し、1,447,336千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて143,333千円増加し、530,264千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が135,795千円、及び短期借入金が76,598千円増加した一方で、未払法人税等が28,046千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて115,004千円減少し、56,632千円となりました。これは長期借入金が115,004千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて28,329千円増加し、586,896千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて17,096千円増加し、860,440千円となりました。これは主に、配当金の支払20,237千円、及び四半期純利益30,108千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,374,000	1,374,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,374,000	1,374,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年12月１日
---	---
新株予約権の数（個）	932（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	93,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,700 （注）２
新株予約権の行使期間	自　平成31年１月１日 至　平成39年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,700 資本組入額　　1,350
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使の条件として、以下の(1)に掲げる条件に合致するものとし、(2)から(5)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことがでできる。

(1)新株予約権者は、平成30年９月期乃至平成34年９月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下①、②に準して決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

以下①、②に準して決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	24,800	1,374,000	3,100	285,709	3,100	196,158

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,348,800	13,488	－
単元未満株式	普通株式 400	－	－
発行済株式総数	1,349,200	－	－
総株主の議決権	－	13,488	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897,778	725,949
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	59,763	67,387
求償債権	185,089	202,868
仕掛販売用不動産	201,765	358,799
繰延税金資産	65,677	63,548
その他	18,677	58,770
貸倒引当金	△84,722	△97,964
流動資産合計	1,345,380	1,380,711
固定資産
有形固定資産	3,966	5,171
無形固定資産	25,379	23,039
投資その他の資産	27,183	38,413
固定資産合計	56,530	66,625
資産合計	1,401,910	1,447,336
負債の部
流動負債
短期借入金	62,480	139,078
1年内返済予定の長期借入金	58,691	194,486
未払法人税等	41,772	13,725
前受収益	111,901	113,238
その他	112,084	69,734
流動負債合計	386,930	530,264
固定負債
長期借入金	171,636	56,632
固定負債合計	171,636	56,632
負債合計	558,566	586,896
純資産の部
株主資本
資本金	282,609	285,709
資本剰余金	193,058	196,158
利益剰余金	367,750	377,621
自己株式	△74	△74
株主資本合計	843,343	859,415
新株予約権	-	1,025
純資産合計	843,343	860,440
負債純資産合計	1,401,910	1,447,336

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	463,791	489,201
売上原価	306,222	312,929
売上総利益	157,569	176,271
販売費及び一般管理費	109,890	132,781
営業利益	47,679	43,490
営業外収益
受取利息	2	0
償却債権取立益	26	6
助成金収入	-	1,600
その他	11	19
営業外収益合計	40	1,626
営業外費用
支払利息	867	842
営業外費用合計	867	842
経常利益	46,852	44,273
税引前四半期純利益	46,852	44,273
法人税、住民税及び事業税	15,615	12,036
法人税等調整額	△61	2,128
法人税等合計	15,553	14,164
四半期純利益	31,298	30,108

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関７行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座借越極度額	380,000千円	380,000千円
借入実行残高	30,000	30,000
差引額	350,000	350,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,769千円	2,873千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	20,237	15	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額（円）	23.21	22.18
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	31,298	30,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	31,298	30,108
普通株式の期中平均株式数（株）	1,348,366	1,357,313
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.88	19.85
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	150,878	159,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個 新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　20,237千円

②　１株当たりの金額       　                       　   15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成29年12月21日  

 第１四半期報告書_20180205140054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。