Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第２四半期報告書_20170510115329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E31681-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-03-31 E31681-000 2016-10-01 2017-03-31 E31681-000 2017-05-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170510115329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期累計期間	第50期 第２四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	309,533	758,702	1,087,295
経常利益	（千円）	37,131	79,660	163,128
四半期（当期）純利益	（千円）	36,643	62,669	116,849
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	280,359	282,609	282,509
発行済株式総数	（株）	1,331,200	1,349,200	1,348,400
純資産額	（千円）	602,921	750,222	687,427
総資産額	（千円）	1,425,827	1,612,591	1,225,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.53	46.47	87.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.70	41.67	78.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.29	46.52	56.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△251,087	△202,484	△248,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,097	△14,364	△15,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	262,406	301,173	289,465
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	523,779	636,305	551,982

回次		第49期 第２四半期会計期間	第50期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.16	23.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20170510115329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、都市部を中心としたコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の影響が見受けられるものの、地方を中心とした小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、国内外の投資家及び事業会社による首都圏を中心とした建物型セルフストレージへの取り組みも拡大しており、セルフストレージマーケットは全体として引き続き拡大基調にあります。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は758,702千円（前年同四半期比145.1％増）となりました。損益面では、営業利益は81,220千円（前年同四半期比117.8％増）、経常利益は79,660千円（前年同四半期比114.5％増）、四半期純利益は62,669千円（前年同四半期比71.0％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第２四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は310,651千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第２四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は11,641千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売及び仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を売却した結果、売上高は436,408千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて376,784千円増加し、1,558,747千円となりました。これは主に販売用不動産が96,400千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が385,382千円増加及びその他流動資産が19,352千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて10,742千円増加し、53,843千円となりました。

この結果、第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて387,527千円増加し、1,612,591千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて353,296千円増加し、609,076千円となりました。これは主に、短期借入金が305,500千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて28,563千円減少し、253,292千円となりました。これは長期借入金が28,563千円減少したことによるものであります。

この結果、第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて324,733千円増加し、862,368千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて62,794千円増加し、750,222千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が62,669千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、84,323千円増加し、636,305千円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、202,484千円（前年同四半期は251,087千円の資金の減少）となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が288,982千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14,364千円（前年同四半期は14,097千円の資金の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出17,400千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、301,173千円（前年同四半期は262,406千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ305,500千円、260,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出264,452千円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,349,200	1,349,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,349,200	1,349,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	800	1,349,200	100	282,609	100	193,058

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	824,600	61.11
ＵＢＳ　ＡＧ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク銀行株式会社)	ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＩ　１　ＣＨ－４０５１　ＢＡＳＥＬ　　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	63,000	4.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	42,900	3.17
高野　茂久	東京都墨田区	41,500	3.07
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	25　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ14　4ＱＡ，　Ｕ．Ｋ （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	38,900	2.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	19,600	1.45
青木　寛	神奈川県横浜市港北区	12,500	0.92
上村　卓也	東京都港区	11,500	0.85
溝渕　健一	京都府京都市北区	10,300	0.76
パルマ役員持株会	東京都千代田区永田町２丁目４番11号	6,900	0.51
計	－	1,071,700	79.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,348,900	13,489	－
単元未満株式	普通株式      300	－	－
発行済株式総数	1,349,200	－	－
総株主の議決権	－	13,489	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	581,983	666,306
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	78,515	61,584
求償債権	185,572	187,780
販売用不動産	111,979	15,579
仕掛販売用不動産	226,269	611,651
繰延税金資産	66,520	66,343
その他	12,484	31,836
貸倒引当金	△82,712	△83,686
流動資産合計	1,181,963	1,558,747
固定資産
有形固定資産	3,129	4,613
無形固定資産	28,756	21,778
投資その他の資産	11,215	27,450
固定資産合計	43,100	53,843
資産合計	1,225,063	1,612,591
負債の部
流動負債
短期借入金	20,000	325,500
1年内返済予定の長期借入金	35,345	59,456
未払法人税等	34,137	28,974
前受収益	112,703	119,761
その他	53,595	75,384
流動負債合計	255,780	609,076
固定負債
長期借入金	281,855	253,292
固定負債合計	281,855	253,292
負債合計	537,635	862,368
純資産の部
株主資本
資本金	282,509	282,609
資本剰余金	192,958	193,058
利益剰余金	211,958	274,628
自己株式	-	△74
株主資本合計	687,427	750,222
純資産合計	687,427	750,222
負債純資産合計	1,225,063	1,612,591

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	309,533	758,702
売上原価	71,368	445,288
売上総利益	238,164	313,413
販売費及び一般管理費	※ 200,875	※ 232,193
営業利益	37,289	81,220
営業外収益
受取利息	53	10
債権売却益	462	581
償却債権取立益	36	70
その他	26	154
営業外収益合計	578	816
営業外費用
支払利息	735	2,376
営業外費用合計	735	2,376
経常利益	37,131	79,660
税引前四半期純利益	37,131	79,660
法人税、住民税及び事業税	10,430	16,813
法人税等調整額	△9,942	177
法人税等合計	487	16,990
四半期純利益	36,643	62,669

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	37,131	79,660
減価償却費	7,091	7,057
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,380	973
受取利息及び受取配当金	△53	△10
支払利息	735	2,376
売上債権の増減額（△は増加）	△4,723	16,931
たな卸資産の増減額（△は増加）	△562,712	△288,982
求償債権の増減額（△は増加）	625	△2,208
仕入債務の増減額（△は減少）	336,312	-
前受収益の増減額（△は減少）	△6,983	7,057
その他	△21,748	5,068
小計	△212,944	△172,075
利息及び配当金の受取額	53	10
利息の支払額	△724	△3,130
法人税等の支払額	△37,471	△27,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△251,087	△202,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	4,500
定期預金の預入による支出	△10,600	△500
有形固定資産の取得による支出	△270	△2,118
無形固定資産の売却による収入	-	554
無形固定資産の取得による支出	△3,226	-
関係会社株式の取得による支出	-	△16,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,097	△14,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	137,500	305,500
長期借入れによる収入	133,000	260,000
長期借入金の返済による支出	△8,094	△264,452
株式の発行による収入	-	200
自己株式の増減額（△は増加）	-	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	262,406	301,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,778	84,323
現金及び現金同等物の期首残高	526,558	551,982
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 523,779	※ 636,305

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１　四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座借越極度額	280,000千円	330,000千円
借入実行残高	20,000	180,000
差引額	260,000	150,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	49,178	62,072
貸倒引当金繰入額	1,122	1,278

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	553,779千円	666,306千円
預入期間が３か月を超える定期預金	30,000	30,001
現金及び現金同等物	523,779	636,305

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額（円）	27.53	46.47
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	36,643	62,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	36,643	62,669
普通株式の期中平均株式数（株）	1,331,200	1,348,662
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24.70	41.67
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加（株）	152,634	155,191

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170510115329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。