Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809130100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E31681-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-08-10 E31681-000 2016-10-01 2017-06-30 E31681-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809130100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期累計期間	第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	634,367	1,076,801	1,087,295
経常利益	（千円）	106,492	115,719	163,128
四半期（当期）純利益	（千円）	78,324	84,949	116,849
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	280,359	282,609	282,509
発行済株式総数	（株）	1,331,200	1,349,200	1,348,400
純資産額	（千円）	644,602	772,502	687,427
総資産額	（千円）	1,293,416	1,843,377	1,225,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.84	62.98	87.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.79	56.44	78.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.84	41.91	56.11

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.31	16.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20170809130100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都内及び都下を中心に国内外の事業会社、投資家及びファンドによる建物型セルフストレージへの参入も顕著に増加しており、セルフストレージマーケットは全体として引き続き順調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社はセルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。６月にはキーピット国立弁天通りがオープンし、当期の開発・販売実績は２件となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,076,801千円（前年同四半期比69.7％増）、営業利益は119,223千円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は115,719千円（前年同四半期比8.7％増）、四半期純利益は84,949千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第３四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数が順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は477,069千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第３四半期累計期間は、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の利用物件数が順調に増加した結果、売上高は20,855千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

前期より本格的に始動した当サービスでは、セルフストレージ事業者への物件の開発や仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供しております。当第３四半期累計期間は、事業会社向けに開発物件を１物件販売した結果、売上高は578,876千円（前年同四半期比219.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて601,734千円増加し、1,783,697千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が661,674千円増加、販売用不動産が96,400千円減少及び現金及び預金が65,933千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて16,579千円増加し、59,679千円となりました。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて618,314千円増加し、1,843,377千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて637,834千円増加し、893,615千円となりました。これは主に短期借入金が341,294千円増加、１年内返済予定の長期借入金が313,593千円増加、前受収益が7,552千円増加及び未払法人税等が19,090千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて104,595千円減少し、177,260千円となりました。これは長期借入金が104,595千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比べて533,239千円増加し、1,070,875千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて85,074千円増加し、772,502千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が84,949千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,349,200	1,349,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,349,200	1,349,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,349,200	－	282,609	－	193,058

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,348,900	13,489	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	1,349,200	－	－
総株主の議決権	－	13,489	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	581,983	647,916
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	78,515	56,486
求償債権	185,572	195,741
販売用不動産	111,979	15,579
仕掛販売用不動産	226,269	887,943
繰延税金資産	66,520	65,083
その他	12,484	9,836
貸倒引当金	△82,712	△96,240
流動資産合計	1,181,963	1,783,697
固定資産
有形固定資産	3,129	4,357
無形固定資産	28,756	28,004
投資その他の資産	11,215	27,317
固定資産合計	43,100	59,679
資産合計	1,225,063	1,843,377
負債の部
流動負債
短期借入金	20,000	361,294
1年内返済予定の長期借入金	35,345	348,938
未払法人税等	34,137	15,046
前受収益	112,703	120,255
その他	53,595	48,081
流動負債合計	255,780	893,615
固定負債
長期借入金	281,855	177,260
固定負債合計	281,855	177,260
負債合計	537,635	1,070,875
純資産の部
株主資本
資本金	282,509	282,609
資本剰余金	192,958	193,058
利益剰余金	211,958	296,908
自己株式	-	△74
株主資本合計	687,427	772,502
純資産合計	687,427	772,502
負債純資産合計	1,225,063	1,843,377

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	634,367	1,076,801
売上原価	226,924	608,426
売上総利益	407,442	468,374
販売費及び一般管理費	299,508	349,151
営業利益	107,934	119,223
営業外収益
受取利息	55	12
債権売却益	462	581
償却債権取立益	42	76
その他	39	164
営業外収益合計	599	835
営業外費用
支払利息	2,041	4,339
営業外費用合計	2,041	4,339
経常利益	106,492	115,719
税引前四半期純利益	106,492	115,719
法人税、住民税及び事業税	39,072	29,332
法人税等調整額	△10,904	1,437
法人税等合計	28,167	30,769
四半期純利益	78,324	84,949

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関６行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座借越極度額	280,000千円	330,000千円
借入実行残高	20,000	130,000
差引額	260,000	200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,035千円	15,321千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額（円）	58.84	62.98
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,324	84,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,324	84,949
普通株式の期中平均株式数（株）	1,331,200	1,348,824
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52.79	56.44
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加（株）	152,637	156,333

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。