Palma Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160210112933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E31681-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2015-12-31 E31681-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-02-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160210112933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	147,154	709,663
経常利益	（千円）	14,582	100,061
四半期（当期）純利益	（千円）	24,448	56,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	280,359	280,359
発行済株式総数	（株）	1,331,200	1,331,200
純資産額	（千円）	590,726	566,277
総資産額	（千円）	839,732	825,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.37	51.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.42	44.80
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	70.35	68.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

５．当社は、第48期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第48期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20160210112933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、ベースアップの浸透及びインバウンド需要の盛り上がり等により、消費が持ち直す傾向は見受けられたものの、中国の景気減速による原油をはじめとする資源価格の下落、アメリカの政策金利の引き上げ及びそれに伴う新興国経済の減速等、先行き不透明な状況が増してまいりました。

セルフストレージ業界におきましては、コンテナ型セルフストレージに対して、建築確認等の規制強化の傾向が強まり、一部のセルフストレージ運営会社の中には、新規出店を抑える事業者があったものの、大手不動産会社等による建物型セルフストレージへの新規参入が増加し、セルフストレージマーケットは引き続き拡大基調にあります。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は147,154千円となりました。損益面では、営業利益は14,779千円、経常利益は14,582千円、四半期純利益は24,448千円となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第１四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、新規取引先からの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は139,680千円となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第1四半期累計期間は、ＷＥＢ集客サービス「クラギメ」の導入室数が順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は5,194千円となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

前期より本格的に始動した当サービスでは、セルフストレージ事業者への物件の開発や仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供しております。また、自主運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも積極対応をすすめております。当第１四半期累計期間は、投資家向けのセルフストレージ開発及び仲介物件のソーシングに注力いたしました。以上の結果、売上高は2,279千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて15,404千円増加し、787,886千円となりました。これは主に求償債権が13,267千円増加、繰延税金資産が10,787千円増加、及び貸倒引当金が8,966千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて996千円減少し、51,845千円となりました。

この結果、第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて14,408千円増加し、839,732千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて6,672千円減少し、229,026千円となりました。これは主に短期借入金が42,500千円増加、前受収益が7,294千円減少、及び未払法人税等が37,399千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて3,368千円減少し、19,979千円となりました。これは長期借入金が3,368千円減少したことによるものであります。

この結果、第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて10,040千円減少し、249,005千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて24,448千円増加し、590,726千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が24,448千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160210112933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,331,200	1,331,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,331,200	1,331,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,331,200	－	280,359	－	190,808

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,331,000	13,310	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,331,200	－	－
総株主の議決権	－	13,310	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160210112933

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第１四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,558	542,425
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	56,431	52,782
求償債権	178,841	192,108
繰延税金資産	55,481	66,269
その他	8,780	16,879
貸倒引当金	△74,961	△83,927
流動資産合計	772,482	787,886
固定資産
有形固定資産	4,277	4,071
無形固定資産	37,945	36,841
投資その他の資産	10,619	10,932
固定資産合計	52,841	51,845
資産合計	825,324	839,732
負債の部
流動負債
短期借入金	12,500	55,000
1年内返済予定の長期借入金	16,188	16,188
未払法人税等	38,873	1,474
前受収益	126,703	119,409
その他	41,433	36,955
流動負債合計	235,699	229,026
固定負債
長期借入金	23,347	19,979
固定負債合計	23,347	19,979
負債合計	259,046	249,005
純資産の部
株主資本
資本金	280,359	280,359
資本剰余金	190,808	190,808
利益剰余金	95,109	119,558
株主資本合計	566,277	590,726
純資産合計	566,277	590,726
負債純資産合計	825,324	839,732

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	147,154
売上原価	32,755
売上総利益	114,399
販売費及び一般管理費	99,619
営業利益	14,779
営業外収益
受取利息	3
その他	39
営業外収益合計	42
営業外費用
支払利息	239
営業外費用合計	239
経常利益	14,582
税引前四半期純利益	14,582
法人税、住民税及び事業税	921
法人税等調整額	△10,787
法人税等合計	△9,865
四半期純利益	24,448

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	180,000千円	230,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	180,000	180,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	3,507千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額（円）	18.37
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	24,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	24,448
普通株式の期中平均株式数（株）	1,331,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.42
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加（株）	157,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160210112933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。