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Pacific Net Co.,Ltd Interim / Quarterly Report 2024

Jan 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 雄太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番7号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番7号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E03465-000 2024-01-15 E03465-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03465-000 2023-09-01 2023-11-30 E03465-000 2023-11-30 E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03465-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2022-09-01 2022-11-30 E03465-000 2022-11-30 E03465-000 2022-06-01 2023-05-31 E03465-000 2023-05-31 E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2022年6月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年6月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年6月1日

至  2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,148,823 | 3,232,557 | 6,404,482 |
| 経常利益 | (千円) | 162,884 | 256,687 | 518,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,506 | 167,607 | 336,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,506 | 167,607 | 336,295 |
| 純資産額 | (千円) | 2,495,648 | 2,787,957 | 2,739,712 |
| 総資産額 | (千円) | 6,742,556 | 8,811,288 | 8,008,145 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.65 | 32.28 | 65.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.52 | 32.03 | 65.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.0 | 31.6 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,321,254 | 1,088,395 | 2,737,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,613,669 | △1,716,757 | △3,264,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,204 | 730,739 | 783,478 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 538,325 | 1,274,774 | 1,172,364 |

回次 第35期

第2四半期

連結会計期間
第36期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
自  2023年9月1日

至  2023年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.15 20.22

(注)  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

2020年1月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規PC出荷台数は反動減となりましたが、当社のITサブスクリプション事業(※1)は順調に拡大しました。これは、PC調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、IT部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けPCのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規PC出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。

(※1)ITサブスクリプション事業:

法人・官公庁が業務で使用するPC等のIT機器サブスクリプション、IT環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のITサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。

◆IT機器サブスクリプション(中長期レンタル中心)

◆ITサービス(運用保守、通信、クラウド系ソリューション等)

今後については、2024年からPC更新拡大期に入ると予想されています。PC更新拡大期に入ると、法人のIT部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、IT機器管理全般を外部委託するLCM(※2)サービス、データ消去等のITAD(※3)サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。

(※2)LCM:

Life Cycle Managementの略。PC、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。

(※3)ITAD:

IT Asset Dispositionの略、IT機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用促進法等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。

①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備(設備・人材・DX)

②サブスクリプション型サービスの拡大(ITサブスクリプション、ITAD、LCMサービス全般)

③SDGs支援強化(当社事業そのものがSDGs直接支援となる)

④資産効率・収益性の向上

前年同期はITサブスクリプション事業において資産売却等による一時的な売上高・各利益の増加があったため、当期の売上高前期比は微増にとどまったものの、5期連続の増収かつ4期連続での売上高過去最高を更新しました。また、各利益については収益向上策が奏功し5割を超える増益となりました。

セグメント別では、国内のビジネス向け新規PC出荷台数が伸び悩む中でもITサブスクリプション事業は順調に拡大いたしました。ITAD事業(※4)は回復の遅れから前年同期比で減収でしたが、収益性が向上し増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業(※5)は回復基調となりました。

(※4)ITAD事業:

使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスです。

◆使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去

◆リユース・リサイクル販売(高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進)

(※5)コミュニケーション・デバイス事業:

イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90%以上を有しています。

◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル

◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス

投資面では、2024年から始まるPC更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人的資本への投資(人事・給与制度の全面改正、昇給、IT人材の積極採用)、DX強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、各エリアでの事業拡大を目的として札幌支店・名古屋支店の移転・拡張を行いました。投資拡大によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデジタル化等での収益性向上でカバーいたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,232,557千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益260,490千円(前年同四半期比57.5%増)、経常利益256,687千円(前年同四半期比57.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,607千円(前年同四半期比66.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

<ITサブスクリプション事業>

前年同期は一時的な売上高・利益の増加があったため(※6)当第2四半期連結累計期間は前年同期比では売上高・利益とも微増にとどまりましたが、事業としては順調に成長していると評価しております。企業のIT部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション売上高は当第2四半期連結会計期間も順調に拡大しております。また、サブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産)は、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。

(※6)前期の一時的要因は次のとおりです

・サブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産)の世代交代・売却に伴う売上・利益増

・サブスクリプション資産(同)の耐用年数変更に伴う減価償却費減少(利益増)

コスト面では、当第2四半期連結会計期間も投資 (サブスクリプション資産、オフィス移転、テクニカルセンター、人材の採用、DX推進等) を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、2024年から始まるPC更新拡大に向けたサービス供給力強化は進んでおります。

この結果、売上高2,336,402千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益299,212千円(前年同四半期比5.7%増)となりました。

<ITAD事業>

当第2四半期連結累計期間は、外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続き、サービス収益の拡大を進めております。

国内の新規PC出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みPCの排出は本格回復には至らず、入荷量は前年同期比で減少したため、サービス以外の売上高(リユース販売等)は減収となりました。

一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理BPOなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みPCの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。

その結果、売上高は前年同期比で減収となりましたが、セグメント利益は増益となりました。

この結果、売上高812,095千円(前年同四半期比16.2%減)、セグメント利益228,950千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。

<コミュニケーション・デバイス事業>

当第2四半期連結累計期間は、秋の観光シーズンの訪日旅行をはじめとした修学旅行を含む国内団体旅行等の増加により、イヤホンガイドの需要が前年同期比で拡大するとともに、工場見学等、旅行業以外の新規受注も順調に推移いたしました。今後さらなる拡大が予想されるため、在庫確保やメンテナンス工場の能力向上策も実施いたしました。

この結果、売上高113,274千円(前年同四半期比46.3%増)、セグメント利益14,253千円(前年同四半期は、セグメント損失14,883千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,811,288千円(前連結会計年度末比803,142千円増)となりました。

この内、流動資産は2,043,805千円(前連結会計年度末比150,246千円増)となり、主に売掛金が21,957千円増加し、現金及び預金が102,410千円増加したことによります。

固定資産は6,767,482千円(前連結会計年度末比652,896千円増)となり、主にサブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産(純額))が581,197千円増加したことによります。

負債は6,023,330千円(前連結会計年度末比754,897千円増)となりました。

この内、流動負債は2,820,330千円(前連結会計年度末比97,363千円増)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が204,650千円増加し、未払法人税等が77,504千円減少したことによります。

固定負債は3,202,999千円(前連結会計年度末比657,533千円増)となり、主に長期借入金が657,960千円増加したことによります。

純資産は2,787,957千円(前連結会計年度末比48,245千円増)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益167,607千円、新株予約権の行使による資本金・資本剰余金がそれぞれ43,383千円増加した一方、剰余金の配当により205,940千円減少したことによります。

また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.6%(前連結会計年度末は34.2%)で、1株当たり純資産額は531円72銭(前連結会計年度末は531円99銭)であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ102,410千円増加し、1,274,774千円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,088,395千円(前年同四半期に得られた資金は1,321,254千円)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益254,540千円、減価償却費1,055,763千円であり、支出は主に売上債権の増加額21,093千円、未払消費税等の減少額109,622千円、法人税等の支払額162,142千円であります。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,716,757千円(前年同四半期に使用した資金は1,613,669千円)となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出1,644,307千円であります。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は730,739千円(前年同四半期に使用した資金は85,204千円)となりました。収入は主に長期借入れによる収入1,950,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出1,087,389千円、配当金の支払いによる支出205,279千円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
20,700,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,379,400 5,382,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は

100株であります。
5,379,400 5,382,000

(注)提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

     2023年11月30日
93,700 5,379,400 43,383 527,387 43,383 620,420

(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2023年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社リッチモンド 東京都世田谷区(注)3 2,097,600 40.01
上田 満弘 東京都世田谷区 465,700 8.88
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. 323,700 6.17
上田 雄太 東京都世田谷区 305,000 5.81
上田 トモ子 東京都世田谷区 300,000 5.72
上田 修平 東京都世田谷区 300,000 5.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 182,600 3.48
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. 81,800 1.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 79,059 1.50
野村 秀雄 千葉県いすみ市 47,600 0.90
4,183,059 79.79

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式137,194株があります。

2 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役会長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

3 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 137,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,239,100 52,391
単元未満株式 普通株式 3,200
発行済株式総数 5,379,400
総株主の議決権 52,391

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社パシフィックネット
東京都港区芝五丁目34番7号 137,100 137,100 2.54
137,100 137,100 2.54

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,364 1,274,774
売掛金 541,593 563,550
商品 79,358 99,678
仕掛品 487 1,479
その他 99,771 104,321
貸倒引当金 △15 -
流動資産合計 1,893,559 2,043,805
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 9,417,358 10,379,334
減価償却累計額 △4,161,519 △4,542,296
レンタル資産(純額) 5,255,839 5,837,037
その他 727,538 760,428
減価償却累計額 △410,575 △429,464
その他(純額) 316,963 330,963
有形固定資産合計 5,572,802 6,168,001
無形固定資産
のれん 3,285 1,095
その他 125,681 117,899
無形固定資産合計 128,967 118,994
投資その他の資産
差入保証金 144,610 196,732
その他 284,234 298,919
貸倒引当金 △16,028 △15,164
投資その他の資産合計 412,815 480,487
固定資産合計 6,114,585 6,767,482
資産合計 8,008,145 8,811,288
負債の部
流動負債
買掛金 129,160 135,874
1年内返済予定の長期借入金 1,756,080 1,960,730
未払法人税等 179,745 102,240
その他 657,980 621,484
流動負債合計 2,722,967 2,820,330
固定負債
長期借入金 2,392,142 3,050,102
資産除去債務 59,747 67,009
その他 93,576 85,888
固定負債合計 2,545,466 3,202,999
負債合計 5,268,433 6,023,330
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 484,004 527,387
資本剰余金 577,037 620,420
利益剰余金 1,796,839 1,758,505
自己株式 △118,925 △118,925
株主資本合計 2,738,954 2,787,387
新株予約権 757 570
純資産合計 2,739,712 2,787,957
負債純資産合計 8,008,145 8,811,288

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 3,148,823 3,232,557
売上原価 1,923,536 1,887,792
売上総利益 1,225,286 1,344,765
販売費及び一般管理費
給料及び手当 425,196 443,521
退職給付費用 13,002 16,771
地代家賃 116,913 123,805
その他 504,745 500,177
販売費及び一般管理費合計 1,059,858 1,084,274
営業利益 165,428 260,490
営業外収益
受取利息 2 2
受取補償金 - 10,545
保険解約返戻金 3,200 -
雑収入 2,829 1,191
営業外収益合計 6,032 11,738
営業外費用
支払利息 8,406 15,348
雑損失 169 193
営業外費用合計 8,576 15,541
経常利益 162,884 256,687
特別損失
固定資産除却損 32 2,147
特別損失合計 32 2,147
税金等調整前四半期純利益 162,851 254,540
法人税、住民税及び事業税 81,249 87,569
法人税等調整額 △18,904 △636
法人税等合計 62,345 86,932
四半期純利益 100,506 167,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,506 167,607

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益 100,506 167,607
その他の包括利益
四半期包括利益 100,506 167,607
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 100,506 167,607

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 162,851 254,540
減価償却費 892,123 1,055,763
のれん償却額 20,631 2,190
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,324 △879
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 8,406 15,348
売上債権の増減額(△は増加) △94,795 △21,093
棚卸資産の増減額(△は増加) 179,588 34,172
未収消費税等の増減額(△は増加) 172,679 -
仕入債務の増減額(△は減少) △39,619 6,714
受取補償金 - △10,545
未払消費税等の増減額(△は減少) 58,363 △109,622
その他 10,013 30,749
小計 1,368,915 1,257,336
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △8,096 △17,345
保険解約返戻金の受取額 3,200 -
法人税等の支払額 △42,809 △162,142
法人税等の還付額 41 -
補償金の受取額 - 10,545
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,321,254 1,088,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,593,377 △1,644,307
差入保証金の差入による支出 △8,158 △53,178
保険積立金の積立による支出 △16,308 △16,308
その他 4,175 △2,962
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,613,669 △1,716,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 -
長期借入れによる収入 300,000 1,950,000
長期借入金の返済による支出 △735,821 △1,087,389
新株予約権の行使による株式の発行による収入 42,688 86,578
配当金の支払額 △182,934 △205,279
その他 △9,136 △13,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △85,204 730,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △377,571 102,410
現金及び現金同等物の期首残高 915,897 1,172,364
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 538,325 ※ 1,274,774

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

######   1 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円

当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
9,554千円 7,928千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
現金及び預金 538,325 千円 1,274,774 千円
現金及び現金同等物 538,325 千円 1,274,774 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月30日

定時株主総会
普通株式 183,360 36.00 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月30日

定時株主総会
普通株式 205,940 40.00 2023年5月31日 2023年8月31日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
IT

サブスクリプション

事業
ITAD

事業
コミュニケーション・デバイス

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,099,551 969,559 76,462 3,145,573 3,250 3,148,823 3,148,823
セグメント間の内部売上高又は振替高 134,238 966 135,204 135,204 △135,204
2,233,789 969,559 77,428 3,280,777 3,250 3,284,027 △135,204 3,148,823
セグメント利益又は損

失(△)
283,038 207,004 △14,883 475,159 △224 474,934 △309,505 165,428

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△309,505千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
IT

サブスクリプション

事業
ITAD

事業
コミュニケーション・デバイス

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,112 812,095 111,349 3,232,557 3,232,557 3,232,557
セグメント間の内部売上高又は振替高 27,290 1,924 29,215 29,215 △29,215
2,336,402 812,095 113,274 3,261,773 3,261,773 △29,215 3,232,557
セグメント利益 299,212 228,950 14,253 542,416 542,416 △281,925 260,490

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額△281,925千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
IT

サブスクリプション

事業
ITAD

事業
コミュニケーション・デバイス

事業
一時点で移転される財 478,292 969,559 61,448 1,509,300 3,250 1,512,550
一定の期間にわたり移転される財 100,999 100,999 100,999
顧客との契約から生じる収益 579,292 969,559 61,448 1,610,300 3,250 1,613,550
その他の収益 (注2) 1,520,258 15,014 1,535,272 1,535,272
外部顧客への売上高 2,099,551 969,559 76,462 3,145,573 3,250 3,148,823

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
IT

サブスクリプション

事業
ITAD

事業
コミュニケーション・デバイス

事業
一時点で移転される財 325,226 812,095 79,110 1,216,432 1,216,432
一定の期間にわたり移転される財 218,698 218,698 218,698
顧客との契約から生じる収益 543,925 812,095 79,110 1,435,131 1,435,131
その他の収益 (注2) 1,765,187 32,239 1,797,426 1,797,426
外部顧客への売上高 2,309,112 812,095 111,349 3,232,557 3,232,557

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 19円  65銭 32円  28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,506 167,607
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,506 167,607
普通株式の期中平均株式数(株) 5,115,055 5,193,045
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19円  52銭 32円  03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 34,184 39,125
(うち新株予約権(株)) 34,184 39,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。