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Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022
Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 (2022年３月22日から本店所在地 東京都港区芝五丁目20番14号が 上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E03465-000 2022-04-14 E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 E03465-000 2020-06-01 2021-05-31 E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 E03465-000 2021-02-28 E03465-000 2021-05-31 E03465-000 2022-02-28 E03465-000 2020-12-01 2021-02-28 E03465-000 2021-12-01 2022-02-28 E03465-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03465-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,753,909 | 3,995,281 | 5,224,412 |
| 経常利益 | （千円） | 565,575 | 256,977 | 763,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 373,203 | 155,192 | 496,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 373,203 | 155,192 | 496,589 |
| 純資産額 | （千円） | 2,302,585 | 2,475,095 | 2,425,919 |
| 総資産額 | （千円） | 5,468,988 | 6,110,989 | 5,791,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.08 | 30.68 | 98.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 73.22 | 29.96 | 95.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 40.5 | 41.9 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.70 | 8.89 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期は、持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は引き続き拡大するも、フロー収益（※２）はコロナ禍で大きな影響を受けました。この事業環境下においても、積極投資を行った結果、増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※２）フロー収益 ：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
投資を拡大しているのは、来期以降に大きな成長機会が存在しており、今期の投資が来期以降の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの、ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows 10 対応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業とも重要な成長機会です。
以下、セグメント別に説明します。
次の３点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
(a)来期以降、ＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸ推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、業務負荷の高い自社でのＰＣ等の導入・管理が必要な購入・リースから、業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加しています。
2022年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の負担はさらに拡大し、サブスクリプションの採用が進む可能性が高いと想定しています。2022～24年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,600万台が入れ替えとなりますが、サブスクリプション採用が進む結果、2025年には、サブスクリプション利用の法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性を想定しており、高い成長を見込んでおります。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（利用率約９％）だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超（同20％以上）に到達すると推計。
(b)ＩＴ機器サブスクリプションと、ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴ機器の運用・保守やＬＣＭサービスにも波及しており、その商談・受注も増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、ＩＴ機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣやChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当事業の規模拡大に大きく寄与します。
(c)規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能となります。
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、具体的には、サブスクリプション資産の先行取得、ＩＴ人材の積極採用、既存メンバーのスキル強化、基幹システムやＣＲＭシステム（※５）等への投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
次に、ＩＴＡＤ事業（使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）についてです。
新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入ることはＩＴＡＤ事業にとっても追い風です。しかしながら、当事業はフロー収益であり市場変動や外部環境の変化の影響を受けやすいため、持続的に成長できる構造へ転換することを重要課題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とＤＸによる生産性強化です。2021年11月に名古屋テクニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を行うとともに、業務のＤＸ化も進め、ＩＴサブスクリプションのセンターとしての機能も全国的に強化します。
次に、ＩＴ機器専門ネットオークションの展開です。現在はＩＴＡＤ顧客から回収した使用済み機器の一部を対象にしていますが、サブスクリプション終了後の機器、および出品代行サービスまで拡大することで、健全なオークション市場の形成、プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援の強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援してまいります。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス）については、イヤホンガイドは、旅行業界で圧倒的シェアを有しておりますが、コロナ禍で甚大な影響を受けております。
一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドを高く評価していただいており、国内市場の新規顧客開拓も進んでおります。今後段階的に回復する需要を取り組むべく、地方創生や観光支援の有力なツールとしてＰＲ活動を行い、イヤホンガイドの供給を切らさないよう万全を期してまいります。
また、採用強化・スタッフ増員への対応、柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年３月22日に本社オフィスを移転・拡大するとともに、大阪オフィスも５月末に移転を予定しております。また、ＤＸ教育等の人的資本への投資も拡大していく予定です。
第３四半期業績については、ストック収益はサブスクリプション受注・売上高とも拡大し増収となりましたが、フロー収益は、コロナ禍により想定を超える影響を受けました。
このような事業環境下でも、方針を堅持し戦略投資（※６）をさらに拡大いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ・生産性向上投資（テクニカルセンター設備、ＩＴインフラ等）
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,995,281千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益262,740千円（前年同四半期比53.7％減）、経常利益256,977千円（前年同四半期比54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益155,192千円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ＩＴサブスクリプション事業の規模拡大には先行投資が必要で、コストが先、売上が数か月～半年後から順次計上となる特性を有します。これは、サブスクリプション資産確保により減価償却費が先行すること、受注時期とサブスクリプション開始時期（売上高計上時期）にタイムラグが発生することが原因です。
第３四半期は、上期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、前年同期と比べ増収ペースが拡大いたしました。
一方、コスト面では、先行投資をさらに拡大いたしました。具体的にはサブスクリプション資産（※７）の積極取得、ＩＴ人材の積極採用、情報システム投資等です。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
新品ＰＣは未だ半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期遅延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており、規模拡大に対応できる体制は整えております。
（※７）サブスクリプション資産：
勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は第３四半期連結累計期間で19億円増加し、前年同四半期連結会計期間末49億円、前連結会計年度末52億円に対し、当第３四半期連結会計期間末は71億円。
この結果、売上高2,532,702千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益303,017千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、上期のデルタ株に続いて、第３四半期にはオミクロン株感染者急増の影響を受け、企業や官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしました。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、僅かに減収となりました。セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて最小限にとどまっており、センターＤＸ等による業務効率化が収益性向上に寄与したものと評価しております。
この結果、売上高1,410,516千円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益397,993千円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。
2021年９月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復いたしましたが、その後のオミクロン株急拡大により大きな影響を受けました。
2022年３月21日のまん延防止等重点措置の全国的な解除により、直近での受注は回復基調にあります。４月１日より業界支援キャンペーン「県民割」の拡大が実施され、「GoToトラベル」再開前に国内需要は再活性化すると想定しております。また、2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
この結果、売上高54,477千円（前年同四半期比49.1％減）、セグメント損失51,520千円（前年同四半期は、セグメント損失17,237千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,110,989千円（前連結会計年度末比319,077千円増）となりました。
この内、流動資産は1,535,811千円（前連結会計年度末比821,054千円減）となり、主に売掛金が55,066千円、商品が60,801千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,031,765千円減少したことによります。
固定資産は4,575,178千円（前連結会計年度末比1,140,132千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が1,023,643千円増加したことによります。
負債は3,635,894千円（前連結会計年度末比269,901千円増）となりました。
この内、流動負債は1,960,470千円（前連結会計年度末比32,352千円減）となり、主に短期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が296,524千円それぞれ増加し、未払法人税等が223,034千円、賞与引当金が51,268千円、未払消費税等が172,799千円、未払金が62,545千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は1,675,424千円（前連結会計年度末比302,254千円増）となり、主に長期借入金が290,211千円増加したことによります。
純資産は2,475,095千円（前連結会計年度末比49,176千円増）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益155,192千円の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は41.9％）で、１株当たり純資産額は486円40銭（前連結会計年度末は481円34銭）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,223,900 | 5,223,900 | 東京証券取引所 （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,223,900 | 5,223,900 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所（市場第二部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 5,223,900 | － | 455,390 | － | 548,423 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 137,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,083,100 | 50,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,223,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,831 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パシフィックネット |
東京都港区芝五丁目20番14号 | 137,100 | － | 137,100 | 2.62 |
| 計 | － | 137,100 | － | 137,100 | 2.62 |
（注）当社は、2022年3月22日に本社所在地を東京都港区芝五丁目34番7号に移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0712147503403.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0712147503403.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,810,893 | 779,128 | |||||||||
| 売掛金 | 359,915 | 414,981 | |||||||||
| 商品 | 67,430 | 128,232 | |||||||||
| その他 | 118,779 | 213,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,356,865 | 1,535,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 5,244,492 | 7,106,768 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,426,301 | △3,264,934 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 2,818,190 | 3,841,833 | |||||||||
| その他 | 506,228 | 577,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △329,122 | △360,103 | |||||||||
| その他（純額） | 177,106 | 217,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,995,296 | 4,059,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,592 | 45,644 | |||||||||
| その他 | 102,557 | 119,287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 179,149 | 164,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 87,558 | 158,077 | |||||||||
| その他 | 194,722 | 212,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,681 | △19,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 260,599 | 351,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,435,046 | 4,575,178 | |||||||||
| 資産合計 | 5,791,912 | 6,110,989 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,597 | 191,682 | |||||||||
| 短期借入金 | - | ※１ 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 984,878 | 1,281,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,840 | 29,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,223 | 33,954 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,639 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 11,770 | |||||||||
| その他 | 480,644 | 211,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,992,822 | 1,960,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,313,177 | 1,603,388 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,049 | 38,827 | |||||||||
| その他 | 17,943 | 33,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,373,170 | 1,675,424 | |||||||||
| 負債合計 | 3,365,993 | 3,635,894 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,750 | 455,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,783 | 548,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,585,226 | 1,589,283 | |||||||||
| 自己株式 | △118,819 | △118,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,424,940 | 2,474,214 | |||||||||
| 新株予約権 | 979 | 881 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,425,919 | 2,475,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,791,912 | 6,110,989 |
0104020_honbun_0712147503403.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
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| 売上高 | 3,753,909 | 3,995,281 | |||||||||
| 売上原価 | 1,985,059 | 2,404,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,768,850 | 1,590,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 446,380 | 512,950 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27,198 | 24,573 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,979 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,182 | 17,989 | |||||||||
| 地代家賃 | 135,369 | 150,349 | |||||||||
| その他 | 562,473 | 622,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,201,583 | 1,328,098 | |||||||||
| 営業利益 | 567,267 | 262,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取給付金 | 4,030 | 3,300 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,962 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,555 | 1,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,554 | 4,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,799 | 9,375 | |||||||||
| 雑損失 | 446 | 942 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,245 | 10,317 | |||||||||
| 経常利益 | 565,575 | 256,977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 837 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 837 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,734 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 744 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 744 | 1,734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,668 | 255,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,468 | 86,163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,996 | 13,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,464 | 100,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,203 | 155,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 373,203 | 155,192 |
0104035_honbun_0712147503403.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 373,203 | 155,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 373,203 | 155,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 373,203 | 155,192 |
0104100_honbun_0712147503403.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 #### (追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 200,000千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 800,000千円 |
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
| 28,671千円 | 28,160千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 926,950 | 千円 | 1,205,718 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,947 | 千円 | 30,947 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 110,834 | 22.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 151,135 | 30.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＩＴ サブスクリプション 事業 |
ＩＴＡＤ 事業 |
コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,173,884 | 1,470,090 | 105,885 | 3,749,859 | 4,050 | 3,753,909 | － | 3,753,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,878 | － | 1,242 | 15,121 | － | 15,121 | △15,121 | － |
| 計 | 2,187,763 | 1,470,090 | 107,127 | 3,764,980 | 4,050 | 3,769,030 | △15,121 | 3,753,909 |
| セグメント利益又は損 失（△） |
400,317 | 523,185 | △17,237 | 906,265 | △10,884 | 895,381 | △328,114 | 567,267 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,114千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＩＴ サブスクリプション 事業 |
ＩＴＡＤ 事業 |
コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,525,274 | 1,410,516 | 53,673 | 3,989,464 | 5,817 | 3,995,281 | － | 3,995,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,428 | － | 803 | 8,232 | － | 8,232 | △8,232 | － |
| 計 | 2,532,702 | 1,410,516 | 54,477 | 3,997,697 | 5,817 | 4,003,514 | △8,232 | 3,995,281 |
| セグメント利益又は損 失（△） |
303,017 | 397,993 | △51,520 | 649,490 | △11,644 | 637,845 | △375,105 | 262,740 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,105千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | ||||
| ＩＴ サブスクリプション 事業 |
ＩＴＡＤ 事業 |
コミュニケーション・デバイス 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 483,275 | 1,410,516 | 42,362 | 1,936,154 | 5,817 | 1,941,971 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 103,757 | － | － | 103,757 | － | 103,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 587,032 | 1,410,516 | 42,362 | 2,039,912 | 5,817 | 2,045,729 |
| その他の収益 (注２) | 1,938,241 | － | 11,311 | 1,949,552 | － | 1,949,552 |
| 外部顧客への売上高 | 2,525,274 | 1,410,516 | 53,673 | 3,989,464 | 5,817 | 3,995,281 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 74円 08銭 | 30円 68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 373,203 | 155,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 373,203 | 155,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,037,881 | 5,058,120 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 73円 22銭 | 29円 96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 59,203 | 122,579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0712147503403.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。