Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E03465-000 2021-04-13 E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 E03465-000 2019-06-01 2020-05-31 E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 E03465-000 2020-02-29 E03465-000 2020-05-31 E03465-000 2021-02-28 E03465-000 2019-12-01 2020-02-29 E03465-000 2020-12-01 2021-02-28 E03465-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03465-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2019年６月１日

至　2020年２月29日 | 自　2020年６月１日

至　2021年２月28日 | 自　2019年６月１日

至　2020年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,390,057 | 3,753,909 | 4,566,841 |
| 経常利益 | （千円） | 323,041 | 565,575 | 408,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,331 | 373,203 | 289,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 225,066 | 373,203 | 290,176 |
| 純資産額 | （千円） | 1,975,203 | 2,302,585 | 2,040,313 |
| 総資産額 | （千円） | 3,996,014 | 5,468,988 | 4,898,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.23 | 74.08 | 57.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 73.22 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 42.1 | 41.6 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年12月１日 至  2020年２月29日	自  2020年12月１日 至  2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.70	26.70

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第32期第３四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

最初に市場環境の説明です。

ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、短期的には、国内の2020年４月から2020年12月のビジネス向け新品ＰＣ出荷台数は、Windows 10 更新需要の一巡により一般法人向けが減少した結果、GIGAスクール需要を除くと前年同期比マイナス30％（※１）となりました。中期的には、一般法人向けＰＣ市場は、当面はWindows 10 更新需要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、ＰＣの更新需要は継続的に発生するとともに、デスクトップからノートへの切り替えや高機能ＰＣへの需要は拡大するものと想定しております。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。また、現時点では、半導体の需要拡大などによるＰＣ部品不足が発生しております。車載用とは異なり、ＰＣやサーバー向け半導体は今年夏～秋には需給が緩和するとの一部予測もありますが、旺盛な需要が継続することや半導体工場火災等の事例に代表される不測の事態の可能性を鑑み、ＰＣ供給が不安定となる可能性も想定すべきと考えております。

（※１）出典：ＭＭ総研

一方、情報機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定しております。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・ＰＣ再設定、機器管理等をすべて自社で行わなければなりませんが、情報機器サブスクリプションはこれらがサービスとして含まれるため、情報システム部門の負担軽減につながり、その採用が増加しています。今後も、ＩＴ人材不足も背景に引き続き拡大すると想定しています。市場規模についても、国内法人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、サブスクリプション利用台数は未だ10％弱と想定され、成長余地が大きな市場でもあります。

次に、ＩＴサービス市場についてです。少子化やデジタルトランスフォーメーションの必要性等から、ＩＴ人材不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野である情報機器の管理・運用保守等、情報システム部門の負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大すると想定しております。また、ニューノーマルやテレワーク対応等から、クラウド活用はますます必須となり、デジタルトランスフォーメーションのためのＩＴ投資も持続的に拡大するものと想定しております。

ＩＴＡＤ事業の回収・データ消去市場については、今期は、コロナ禍の影響、GIGAスクール需要を除いた法人向け新品ＰＣ出荷台数の減少により、使用済み情報機器の排出台数は減少いたしました。一方、データ消去は、企業の情報漏えい対策への取り組み強化を背景に需要は引き続き拡大しております。

次に、情報機器のリユース・リサイクル市場についてです。使用済み情報機器の排出台数の減少により、リユース・リサイクルＰＣが品薄傾向となり、今期に入って相場価格が上昇傾向となっております。しかしながら、元来、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む情報機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。

なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、厳格な審査や定期監査を行う等、適正処理を推進しております。

コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けており、厳しい状況が続いております。今後の回復もコロナ禍次第ですが、収束段階となれば需要は反転すると想定しております。

続いて、経営成績についての説明です。

過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果が、ＩＴ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、ＩＴ化投資などのコスト増をカバーいたしました。

その結果、第３四半期は緊急事態宣言の再発出によるマイナスの影響を受けましたが、営業利益・経常利益については過去最高となった第２四半期を超え、四半期での最高益を更新いたしました。（ただし、第２四半期は、グループ全従業員に対する2020年12月・特別賞与の支給等により約36百万円の追加費用の計上があります）

また、第３四半期累計業績としては、売上高・各利益すべてで過去最高となりました。

（※２）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,753,909千円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益567,267千円（前年同四半期比73.9％増）、経常利益565,575千円（前年同四半期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益373,203千円（前年同四半期比66.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜ＩＴサブスクリプション事業＞

ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。

第３四半期については、昨年末からの感染者急増や緊急事態宣言の再発出の影響から、サブスクリプションの新規受注ペースは計画より緩やかとなったものの、前期の好調な受注によるストック積上げ効果等で好調に推移いたしました。

新品ＰＣは部品不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品ＰＣを順調に確保できており、現時点での影響はほとんどありません。この結果、収益拡大がレンタル資産やＩＴ人材採用等のコスト増をカバーして増収・増益となり、将来収益のストックも拡大いたしました。なお、緊急事態宣言が解除された３月から、中長期レンタルやＩＴサービス等のサブスクリプション受注は計画ペースに戻りつつあります。

この結果、売上高2,187,763千円（前年同四半期比36.8％増）、セグメント利益400,317千円（前年同四半期比93.5％増）となりました。

＜ＩＴＡＤ事業＞

コロナ禍の影響、前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、緊急事態宣言の再発出により使用済み情報機器の排出台数が減少し、第３四半期における当社の使用済み機器の回収台数は前年同期比で約30％減少いたしました。

しかしながら、データ消去の好調な受注、業務ＩＴ化推進等の生産性向上策の効果、及びリユース・リサイクル品の販売単価の上昇により、売上高1,470,090千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益523,185千円（前年同四半期比43.9％増）となりました。

＜コミュニケーション・デバイス事業＞

コミュニケーション・デバイス事業は、10月に東京都がＧｏＴｏトラベル事業の対象として追加された結果、観光需要を中心に急回復しておりましたが、年末年始の同事業の全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化し、一進一退を繰り返しています。

大幅な減収となりましたが、ｗｉｔｈコロナや三密回避ツールとしての受注等により売上高を確保し 売上高107,127千円（前年同四半期比62.7％減）、セグメント損失17,237千円（前年同四半期は、セグメント利益74,944千円）となりました。

2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーや観光地・景勝地でのガイドレシーバー利用が増加すれば、シェア90％以上を有するイヤホンガイド®の新たな市場開拓となります。コロナ収束後の需要反転を見据え、三密回避ツールとしての認知拡大、顧客開拓等を引き続き進めております。

なお、当セグメントはコロナ禍の影響を一番大きく受けておりますが、他セグメントに比べて規模が小さく固定費も低いことから、コロナ禍を最大限見積もっても、連結業績に対する影響は限定的と想定しております。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,468,988千円（前連結会計年度末比570,636千円増）となりました。

この内、流動資産は2,194,914千円（前連結会計年度末比675,817千円増）となり、主に現金及び預金が682,221千円増加したことによります。

固定資産は3,274,073千円（前連結会計年度末比105,181千円減）となり、主にレンタル資産（純額）が98,043千円、のれんが30,947千円それぞれ減少したことによります。

負債は3,166,402千円（前連結会計年度末比308,363千円増）となりました。

この内、流動負債は1,676,887千円（前連結会計年度末比311,171千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が276,600千円、未払法人税等が65,155千円それぞれ増加し、賞与引当金が21,122千円減少したことによります。

固定負債は1,489,514千円（前連結会計年度末比2,807千円減）となり、主に長期借入金が8,322千円減少したことによります。

純資産は2,302,585千円（前連結会計年度末比262,272千円増）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益373,203千円の計上による増加と剰余金の配当110,834千円による減少であります。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は41.6％）で、１株当たり純資産額は456円85銭（前連結会計年度末は404円79銭）であります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年２月28日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	137,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,034,900	50,349	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		50,349	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②  【自己株式等】

2021年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィックネット	東京都港区芝五丁目20番14号	137,100	－	137,100	2.64
計	－	137,100	－	137,100	2.64

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								893,990	1,576,212
		売掛金								363,724	414,301
		商品								126,721	70,023
		その他								136,534	134,554
		貸倒引当金								△1,872	△176
		流動資産合計								1,519,097	2,194,914
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							4,669,822	4,936,987
				減価償却累計額						△1,863,318	△2,228,527
				レンタル資産（純額）						2,806,504	2,708,460
			その他							453,258	494,463
				減価償却累計額						△309,446	△331,848
				その他（純額）						143,811	162,614
			有形固定資産合計							2,950,316	2,871,075
		無形固定資産
			のれん							117,855	86,908
			その他							108,763	99,959
			無形固定資産合計							226,619	186,867
		投資その他の資産
			差入保証金							73,499	77,930
			その他							153,692	160,542
			貸倒引当金							△24,872	△22,342
			投資その他の資産合計							202,319	216,130
		固定資産合計								3,379,254	3,274,073
	資産合計									4,898,351	5,468,988
負債の部
	流動負債
		買掛金								98,323	116,186
		1年内返済予定の長期借入金								731,572	1,008,172
		未払法人税等								81,149	146,304
		賞与引当金								58,329	37,207
		役員賞与引当金								－	13,979
		その他								396,341	355,038
		流動負債合計								1,365,716	1,676,887
	固定負債
		長期借入金								1,445,697	1,437,375
		資産除去債務								40,678	40,717
		その他								5,947	11,422
		固定負債合計								1,492,322	1,489,514
	負債合計									2,858,038	3,166,402

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								1,199,471	1,461,840
		自己株式								△118,723	△118,819
		株主資本合計								2,039,281	2,301,553
	新株予約権									1,032	1,032
	純資産合計									2,040,313	2,302,585
負債純資産合計										4,898,351	5,468,988

 0104020_honbun_0712147503303.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)
売上高										3,390,057	3,753,909
売上原価										1,825,997	1,985,059
売上総利益										1,564,060	1,768,850
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									445,891	446,380
	賞与引当金繰入額									21,912	27,198
	役員賞与引当金繰入額									－	13,979
	退職給付費用									16,144	16,182
	地代家賃									134,963	135,369
	その他									618,932	562,473
	販売費及び一般管理費合計									1,237,844	1,201,583
営業利益										326,216	567,267
営業外収益
	受取利息									4	5
	受取給付金									－	4,030
	受取補償金									499	－
	助成金収入									－	1,962
	雑収入									1,361	1,555
	営業外収益合計									1,865	7,554
営業外費用
	支払利息									5,037	8,799
	雑損失									2	446
	営業外費用合計									5,040	9,245
経常利益										323,041	565,575
特別利益
	固定資産売却益									92	－
	投資有価証券売却益									1,295	837
	特別利益合計									1,387	837
特別損失
	固定資産除却損									244	744
	特別損失合計									244	744
税金等調整前四半期純利益										324,185	565,668
法人税、住民税及び事業税										88,379	180,468
法人税等調整額										11,473	11,996
法人税等合計										99,853	192,464
四半期純利益										224,331	373,203
親会社株主に帰属する四半期純利益										224,331	373,203

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)
四半期純利益										224,331	373,203
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									735	－
	その他の包括利益合計									735	－
四半期包括利益										225,066	373,203
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									225,066	373,203

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、従来、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っておりましたが、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。この仮定の変更による当社グループの財政状態及び経営成績への影響は軽微です。

なお、四半期報告書作成時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。

その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
29,277千円	29,151千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　(自  2019年６月１日    至  2020年２月29日)		当第３四半期連結累計期間 　(自  2020年６月１日    至  2021年２月28日)
減価償却費	672,578	千円	926,950	千円
のれんの償却額	30,947	千円	30,947	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月29日定時株主総会	普通株式	108,670	21.00	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日定時株主総会	普通株式	110,834	22.00	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＩＴ サブスクリプション 事業	ＩＴＡＤ 事業	コミュニケーション・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,589,067	1,507,453	286,627	3,383,148	6,909	3,390,057	－	3,390,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,831	82	694	10,607	1,000	11,607	△11,607	－
計	1,598,899	1,507,535	287,321	3,393,756	7,909	3,401,665	△11,607	3,390,057
セグメント利益又は損 失（△）	206,914	363,523	74,944	645,383	△14,472	630,910	△304,693	326,216

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,693千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＩＴ サブスクリプション 事業	ＩＴＡＤ 事業	コミュニケーション・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,173,884	1,470,090	105,885	3,749,859	4,050	3,753,909	－	3,753,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,878	－	1,242	15,121	－	15,121	△15,121	－
計	2,187,763	1,470,090	107,127	3,764,980	4,050	3,769,030	△15,121	3,753,909
セグメント利益又は損 失（△）	400,317	523,185	△17,237	906,265	△10,884	895,381	△328,114	567,267

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,114千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日   至  2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日   至  2021年２月28日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	44円　　23銭	74円　　08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	224,331	373,203
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	224,331	373,203
普通株式の期中平均株式数(株)	5,071,913	5,037,881
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	73円　　22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	59,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。