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Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2020
Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E03465-000 2020-01-14 E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 E03465-000 2018-06-01 2019-05-31 E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 E03465-000 2018-11-30 E03465-000 2019-05-31 E03465-000 2019-11-30 E03465-000 2018-09-01 2018-11-30 E03465-000 2019-09-01 2019-11-30 E03465-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03465-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03465-000 2018-05-31 E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:LCMReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:LCMReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:RemarketingReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:RemarketingReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0712147003112.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,953,825 | 2,195,583 | 4,177,089 |
| 経常利益 | （千円） | 116,509 | 205,507 | 315,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 63,422 | 130,116 | 192,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 63,422 | 130,851 | 192,186 |
| 純資産額 | （千円） | 1,849,411 | 1,881,067 | 1,978,122 |
| 総資産額 | （千円） | 3,039,547 | 4,122,159 | 3,502,897 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.26 | 25.57 | 37.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 45.6 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 207,518 | 563,132 | 779,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △382,050 | △936,014 | △1,175,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △364,415 | 446,052 | △187,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 718,952 | 747,307 | 674,136 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.67 | 9.50 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0712147003112.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
国内の2019年４月から９月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス63.0％（※１）となり、2020年１月に予定されているWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進んでおります。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においても、企業の入れ替え需要の拡大により回復傾向にあります。しかしながら、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処理を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処分までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、ＬＣＭ事業への選択と集中、戦略的投資をさらに進めました。
ＬＣＭ事業については、Windows 10への入れ替え需要やＩＴ人材不足の深刻化等から、サブスクリプション（※５）で提供する中長期レンタル、保守・運用・クラウド等のＩＴサービスともに受注が大幅に拡大いたしました。使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスについても、Windows 10入れ替えに伴う排出増、当社セキュリティレベルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。リマーケティング事業については、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値をより一層高めるとともに、案件の選別等を進めました。
（※５）サブスクリプション：製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で
代金を支払う方式。利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となる。
コスト面では、中期経営計画に基づき、ＬＣＭ事業強化に向けたＩＴ人材拡充、レンタル資産、設備、基幹システム等について、計画を上回る積極投資を行いましたが、増加コストは収益拡大でカバーいたしました。
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック中心の収益）は、増収・増益となり、受注契約高（将来収益）も大幅に拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益）は、売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外の用途開発の効果等から大幅な増収・増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,195,583千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益206,835千円（前年同四半期比76.1％増）、経常利益205,507千円（前年同四半期比76.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130,116千円（前年同四半期比105.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の適正処理フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替えが拡大しております。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進により、受注高・売上高ともに大幅に拡大いたしました。
また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去についても、Windows 10への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等により、売上・利益とも増加いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の取得等、計画を上回る積極投資を行いました。
この結果、売上高1,379,785千円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益185,643千円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
なお、ＬＣＭ事業をサービス別に分けると以下の通りとなります。
◆ＬＣＭ事業のサービス別業績
（単位：百万円）
| ＬＣＭ事業 | 前年 同期比 |
⇨ | レンタル ＩＴサービス |
前年 同期比 |
回収 データ消去 |
前年 同期比 |
|
| 売上高 | 1,379 | 19.9％ | 1,001 | 41.7％ | 377 | △14.8％ | |
| セグメント利益 | 185 | 20.3％ | 130 | 29.9％ | 54 | 2.3％ |
レンタル・ＩＴサービスは、好調な受注により、売上高・利益・将来収益のストックがいずれも順調に拡大いたしました。レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費（原価）が一時的に増加いたしましたが、ＩＴサービスの拡大が寄与し、戦略的投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。なお、減価償却費の一時的増加は、レンタルが開始される下期には解消予定です。
回収・データ消去サービスは、その売上高・利益とも前年比増加いたしました。上表で減収となっている理由は、リマーケティング事業への内部売上高が減少したことが要因です。
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。
業績面では、前述の中古品販売価格の下落、及び2019年５月末のＥＣ事業譲渡等により、売上高は前年比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値のさらなる向上を図りました。
この結果、売上高748,464千円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益171,784千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド®（※６）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりや 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が大幅に拡大いたしました。
（※６）イヤホンガイド®：送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを
中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高217,279千円（前年同四半期比33.8％増）、セグメント利益69,799千円（前年同四半期比237.5％増）となりました。
④その他事業
その他事業は、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,734千円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント損失15,273千円（前年同四半期はセグメント損失17,146千円）となりました。なお、当社Ｍ＆Ａ戦略の強化、ＩＴ人材の確保、事業と経営の効率化を図ることを目的として、当社は、2019年12月１日付で株式会社エムエーピーを吸収合併しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,122,159千円（前連結会計年度末比619,262千円増）となりました。
この内、流動資産は1,428,486千円（前連結会計年度末比137,842千円増）となり、主に現金及び預金が73,171千円、商品が53,443千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は2,693,673千円（前連結会計年度末比481,420千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が496,372千円増加し、のれんが20,631千円減少したことによります。
負債は2,241,092千円（前連結会計年度末比716,318千円増）となりました。この内、流動負債は1,403,236千円（前連結会計年度末比365,835千円増）となり、主に買掛金が56,761千円、短期借入金が400,000千円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が70,900千円減少したことによります。
固定負債は837,855千円（前連結会計年度末比350,482千円増）となり、主に長期借入金が354,240千円増加したことによります。
純資産は1,881,067千円（前連結会計年度末比97,055千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益130,116千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,501千円による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は56.4％）で、１株当たり純資産額は373円17銭（前連結会計年度末は382円06銭）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73,171千円増加し、747,307千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は563,132千円（前年同四半期に得られた資金は207,518千円）となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益205,355千円、減価償却費429,919千円、のれん償却額20,631千円であり、支出は主にたな卸資産の増減額49,700千円、法人税等の支払額90,197千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は936,014千円（前年同四半期に使用した資金は382,050千円）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出914,892千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は446,052千円（前年同四半期に使用した資金は364,415千円）となりました。収入は主に短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出216,660千円、自己株式の取得による支出118,501千円、配当金の支払いによる支出108,350千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,175,000 | 5,175,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,175,000 | 5,175,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月30日 | － | 5,175,000 | － | 432,750 | － | 525,783 |
2019年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 上田 満弘 | 東京都大田区 | 2,332,200 | 46.29 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 証券管理部） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. | 391,900 | 7.78 |
| 上田 トモ子 | 東京都大田区 | 300,000 | 5.95 |
| 上田 雄太 | 東京都大田区 | 300,000 | 5.95 |
| 上田 修平 | 東京都大田区 | 300,000 | 5.95 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 103,500 | 2.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 95,467 | 1.89 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. | 86,183 | 1.71 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 40,320 | 0.80 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 32,500 | 0.65 |
| 計 | － | 3,982,070 | 79.04 |
（注）上記大株主の状況に記載の上田満弘氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社リッチモンドが所属する株式数1,967,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 137,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,036,500 | 50,365 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,175,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,365 | － |
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パシフィックネット |
東京都港区芝五丁目20番14号 | 137,000 | ― | 137,000 | 2.65 |
| 計 | － | 137,000 | ― | 137,000 | 2.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 674,136 | 747,307 | |||||||||
| 売掛金 | 337,881 | 387,413 | |||||||||
| 商品 | 124,118 | 177,562 | |||||||||
| その他 | 158,268 | 117,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,760 | △1,435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,290,644 | 1,428,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 3,214,284 | 3,834,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,528,755 | △1,652,453 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 1,685,529 | 2,181,901 | |||||||||
| その他 | 422,227 | 430,002 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △277,992 | △291,373 | |||||||||
| その他（純額） | 144,234 | 138,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,829,764 | 2,320,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159,119 | 138,487 | |||||||||
| その他 | 55,089 | 50,967 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,208 | 189,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 79,079 | 80,233 | |||||||||
| その他 | 111,838 | 120,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,637 | △17,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,280 | 183,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,212,253 | 2,693,673 | |||||||||
| 資産合計 | 3,502,897 | 4,122,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 83,043 | 139,804 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | ※１ 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 409,970 | 339,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,964 | 76,506 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 669 | － | |||||||||
| その他 | 401,753 | 397,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,037,401 | 1,403,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 433,450 | 787,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,923 | 40,950 | |||||||||
| その他 | 12,999 | 9,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 487,372 | 837,855 | |||||||||
| 負債合計 | 1,524,774 | 2,241,092 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,750 | 432,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,783 | 525,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,019,435 | 1,040,145 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △118,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,977,825 | 1,880,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △735 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △735 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 1,032 | 1,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,978,122 | 1,881,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,502,897 | 4,122,159 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,953,825 | 2,195,583 | |||||||||
| 売上原価 | 1,045,340 | 1,154,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 908,484 | 1,041,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 289,705 | 314,800 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,932 | △7,671 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,046 | 10,798 | |||||||||
| 地代家賃 | 89,629 | 89,924 | |||||||||
| その他 | 394,741 | 426,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 791,054 | 834,370 | |||||||||
| 営業利益 | 117,430 | 206,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 2,205 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 271 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 935 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 499 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 378 | |||||||||
| 雑収入 | 1,574 | 728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,782 | 1,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,009 | 3,206 | |||||||||
| 為替差損 | 1,869 | － | |||||||||
| 雑損失 | 824 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,703 | 3,208 | |||||||||
| 経常利益 | 116,509 | 205,507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 85 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 300 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 385 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 261 | 244 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,633 | 205,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,025 | 74,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,185 | 952 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,210 | 75,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,422 | 130,116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,422 | 130,116 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 63,422 | 130,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 735 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,422 | 130,851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,422 | 130,851 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,633 | 205,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 298,528 | 429,919 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,441 | 20,631 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,334 | △7,708 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,794 | △669 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 3,009 | 3,206 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △85 | △92 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 261 | 244 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69,353 | △44,148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,310 | △49,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,740 | 56,761 | |||||||||
| その他 | △52,849 | 41,957 | |||||||||
| 小計 | 311,489 | 655,752 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,628 | △2,895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,408 | △90,197 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,518 | 563,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △358,610 | △914,892 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 85 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,150 | △7,529 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,203 | 206 | |||||||||
| その他 | △8,578 | △13,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382,050 | △936,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △246,242 | △216,660 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △47 | △118,501 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,313 | △108,350 | |||||||||
| その他 | △14,812 | △10,435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △364,415 | 446,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △538,946 | 73,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,257,899 | 674,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 718,952 | ※ 747,307 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
| 第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd. は重要性が低下したことから、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,050,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 600,000千円 |
当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
| 57,113千円 | 42,382千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 718,952 | 千円 | 747,307 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 718,952 | 千円 | 747,307 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,497 | 20.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,670 | 21.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＬＣＭ 事業 |
リマーケティング 事業 |
コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 907,517 | 884,167 | 162,140 | 1,953,825 | － | 1,953,825 | － | 1,953,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 243,455 | － | 196 | 243,651 | 2,720 | 246,371 | △246,371 | － |
| 計 | 1,150,972 | 884,167 | 162,336 | 2,197,476 | 2,720 | 2,200,196 | △246,371 | 1,953,825 |
| セグメント利益又は損 失（△） |
154,275 | 134,465 | 20,681 | 309,423 | △17,146 | 292,276 | △174,845 | 117,430 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△174,845千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＬＣＭ 事業 |
リマーケティング 事業 |
コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,229,509 | 748,464 | 216,875 | 2,194,848 | 734 | 2,195,583 | － | 2,195,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 150,276 | － | 404 | 150,680 | 1,000 | 151,680 | △151,680 | － |
| 計 | 1,379,785 | 748,464 | 217,279 | 2,345,529 | 1,734 | 2,347,264 | △151,680 | 2,195,583 |
| セグメント利益又は損 失（△） |
185,643 | 171,784 | 69,799 | 427,226 | △15,273 | 411,953 | △205,117 | 206,835 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△205,117千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円 26銭 | 25円 57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 63,422 | 130,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 63,422 | 130,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,174,869 | 5,088,819 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0712147003112.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。