Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2020

Apr 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自　2019年12月１日　至　2020年２月29日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E03465-000 2020-04-14 E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 E03465-000 2018-06-01 2019-05-31 E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 E03465-000 2019-02-28 E03465-000 2019-05-31 E03465-000 2020-02-29 E03465-000 2018-12-01 2019-02-28 E03465-000 2019-12-01 2020-02-29 E03465-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03465-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITSubscriptionDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:ITAssetDispositionReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2018年６月１日

至　2019年２月28日 | 自　2019年６月１日

至　2020年２月29日 | 自　2018年６月１日

至　2019年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,966,587 | 3,390,057 | 4,177,089 |
| 経常利益 | （千円） | 179,355 | 323,041 | 315,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 102,493 | 224,331 | 192,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,493 | 225,066 | 192,186 |
| 純資産額 | （千円） | 1,888,482 | 1,975,203 | 1,978,122 |
| 総資産額 | （千円） | 3,360,081 | 3,996,014 | 3,502,897 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.81 | 44.23 | 37.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 49.4 | 56.4 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年12月１日 至  2019年２月28日	自  2019年12月１日 至  2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.55	18.70

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。

国内の2019年１月から12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス52.6％（※１）となり、2020年１月のWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進みました。また、「所有から利用へ」の流れが加速し、Windows 10 への入れ替えを機にサブスクリプション方式（※５※６）（３～５年の故障対応付き中長期レンタル）での調達を検討する企業が増加いたしました。

（※１）出典：ＭＭ総研

また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております（※３）。

（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等教育機関での遠隔教育の需要により、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しております。

次に、使用済みＩＴ機器の排出市場です。企業でWindows 10 への入れ替えが進み、使用済みＩＴ機器の排出台数は回復傾向にあります。しかしながら、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処理を推進しております。）。

一方、2019年12月、他社で発生したハードディスク転売事件を契機として、法人・官公庁・自治体等で使用済み機器の処理方法を再考する機運が急速に高まり、委託事業者の選別やデータ消去方法の見直し、データ消去証明書発行依頼が急増しております。

このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、ＩＴサブスクリプション（ＰＣ中長期レンタル、ＩＴサービス、通信、クラウドソリューション等）等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。

なお、当第３四半期連結会計期間より組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、事業セグメントの変更をしております。また、今後、ＰＣレンタルは、「ＰＣサブスクリプション」と呼称いたします。理由は、株主・投資家の皆様から、レンタルという言葉のイメージと実際の契約実態が異なりわかりづらいとのご指摘を受けたことによります。具体的には、当社のＩＴ機器レンタルは、法人等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した３～５年の中長期（サブスクリプション）でご利用いただく契約形態が大部分を占めるため、自動車やスーツケース等の一般的な短期レンタルとは異なります。中長期以外に短期契約も一部ありますが、すべて数か月～１年契約であり、これも一般的なレンタルとは異なります。これが、「ＰＣサブスクリプション」の呼称とさせていただいた理由となります。

変更後の事業セグメントは以下の通りです。

≪ 第２四半期まで ≫　　　　　　　　　　　≪ 第３四半期から ≫

（※４）ＬＣＭ

ライフサイクルマネジメント

ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み

（※５）サブスクリプション

製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。

利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となります。

（※６）ＰＣサブスクリプション

法人・官公庁等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した３～５年の中長期（サブスクリプション）で利用いただく契約が大部分を占め、一部は数か月～１年程度のＰＣ・Ｗｉ-Ｆｉ等のＩＴ機器レンタルとなります。

（※７）ＩＴサブスクリプション事業

サブスクリプション型サービスの売上が大部分を占めるため、ＩＴサブスクリプション事業と呼称いたします。

（※８）ＩＴＡＤ

IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

（※９）ＩＴＡＤ事業

欧米と同様に、セキュアな回収、データ消去、リユース・リサイクル販売といった一連の適正処理をサービスとしています。

以下、事業セグメントに基づきご説明いたします。

中期経営計画の目的であるストック中心への収益構造改革に向けて、ＩＴサブスクリプション事業への選択と集中、戦略的投資をさらに進めました。

ＩＴサブスクリプション事業については、Windows 10 への入れ替え需要やＩＴ人材不足の深刻化等から、ＰＣサブスクリプション、保守・運用・クラウド等のＩＴサービスのいずれも受注が拡大いたしました。また、ＩＴＡＤ事業においては、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスについて、Windows 10 への入れ替えに伴う排出増、当社セキュリティレベルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。さらに、2019年12月の他社でのハードディスク転売事件を契機として、当第3四半期連結累計期間のデータ消去・証明書発行サービス受注台数は前年同四半期比で２倍超となりました。

コスト面では、中期経営計画に基づき、ＩＴサブスクリプション事業の強化に向けたＩＴエンジニア拡充、レンタル資産、セキュリティ強化への設備投資、基幹システム等について、計画を上回る積極投資を行いました。レンタル資産については調達からお客様への提供までのタイムラグによる減価償却費の先行が継続的に発生いたしましたが、増加コストは収益拡大でカバーいたしました。

以上の諸施策により、最重要課題であるＩＴサブスクリプション事業（ストック中心）は増収・増益となり、受注契約残高（将来収益のストック）も大幅に拡大いたしました。また、ＩＴＡＤ事業は、好調な受注により回収・データ消去売上高は拡大いたしましたが、2019年５月のＥＣ事業売却等の影響により事業セグメントでは減収となりました。しかしながら、生産性向上等の諸施策の効果から、収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外の用途開発の効果等から増収・増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,390,057千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益326,216千円（前年同四半期比78.8％増）、経常利益323,041千円（前年同四半期比80.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,331千円（前年同四半期比118.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①ＩＴサブスクリプション事業

ＰＣをはじめとするＩＴ機器の導入、保守・運用管理等のＩＴサービスが該当します。

具体的には、ＰＣサブスクリプション（新品ＰＣの中長期レンタル）、ＩＴサービス（運用・管理、クラウドソリューション、通信、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供しています。

このＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。

2020年１月のWindows ７サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが進みました。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入については、サブスクリプション（中長期レンタル）、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプション型の推進により、受注高・売上高ともに拡大いたしました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、イベントや研修等の短期レンタル需要が減少いたしましたが、テレワーク需要が高まり、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等のＰＣサブスクリプション及び数か月～１年のレンタルが急拡大いたしました。

一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＩＴサブスクリプション事業への再配置によるさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る投資を行いました。

レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費（原価）が一時的に増加いたしましたが、ＩＴサービスの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。

この結果、将来収益のストック及び四半期業績とも好調に推移し、売上高1,598,899千円（前年同四半期比42.7％増）、セグメント利益206,914千円（前年同四半期比43.5％増）となりました。

②ＩＴＡＤ事業

ＰＣをはじめとするＩＴ機器の、使用後の適正処理サービスが該当します。具体的には、使用済みＩＴ機器のセキュアな引取回収、データ消去及び証明書発行サービス、リユース・リサイクル販売となります。リユース・リサイクル販売については、主に回収後データ消去を行った使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。

使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月のハードディスク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、売上高・利益とも増加いたしました。リユース・リサイクル販売については、前述の中古品販売価格の下落、及び2019年５月末のＥＣ事業譲渡等により、売上高は前年比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理をさらに推進しました。

この結果、売上高1,507,535千円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益363,523千円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

③コミュニケーション・デバイス事業

2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド®（※10）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりにより、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。

（※10）イヤホンガイド®

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。

この結果、売上高287,321千円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益74,944千円（前年同四半期比222.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,996,014千円（前連結会計年度末比493,117千円増）となりました。

この内、流動資産は1,213,068千円（前連結会計年度末比77,575千円減）となり、主に売掛金が64,723千円増加し、現金及び預金が115,837千円減少したことによります。

固定資産は2,782,945千円（前連結会計年度末比570,692千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が599,761千円増加し、のれんが30,947千円減少したことによります。

負債は2,020,811千円（前連結会計年度末比496,036千円増）となりました。この内、流動負債は1,178,435千円（前連結会計年度末比141,034千円増）となり、主に短期借入金が350,000千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が85,126千円、未払法人税等が56,594千円それぞれ減少したことによります。

固定負債は842,375千円（前連結会計年度末比355,002千円増）となり、主に長期借入金が360,536千円増加したことによります。

純資産は1,975,203千円（前連結会計年度末比2,919千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益224,331千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,580千円による減少であります。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は56.4％）で、１株当たり純資産額は391円86銭（前連結会計年度末は382円06銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (2020年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年２月29日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	137,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,036,600	50,366	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		50,366	－

2020年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィックネット	東京都港区芝五丁目20番14号	137,000	―	137,000	2.65
計	－	137,000	―	137,000	2.65

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								674,136	558,298
		売掛金								337,881	402,605
		商品								124,118	140,599
		その他								158,268	113,043
		貸倒引当金								△3,760	△1,478
		流動資産合計								1,290,644	1,213,068
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							3,214,284	4,002,170
				減価償却累計額						△1,528,755	△1,716,879
				レンタル資産（純額）						1,685,529	2,285,290
			その他							422,227	434,551
				減価償却累計額						△277,992	△300,547
				その他（純額）						144,234	134,003
			有形固定資産合計							1,829,764	2,419,294
		無形固定資産
			のれん							159,119	128,171
			その他							55,089	53,631
			無形固定資産合計							214,208	181,803
		投資その他の資産
			差入保証金							79,079	81,728
			その他							111,838	116,170
			貸倒引当金							△22,637	△16,050
			投資その他の資産合計							168,280	181,847
		固定資産合計								2,212,253	2,782,945
	資産合計									3,502,897	3,996,014
負債の部
	流動負債
		買掛金								83,043	117,027
		短期借入金								50,000	※１ 400,000
		1年内返済予定の長期借入金								409,970	324,844
		未払法人税等								91,964	35,369
		賞与引当金								－	30,218
		商品保証引当金								669	－
		その他								401,753	270,976
		流動負債合計								1,037,401	1,178,435
	固定負債
		長期借入金								433,450	793,986
		資産除去債務								40,923	40,962
		その他								12,999	7,426
		固定負債合計								487,372	842,375
	負債合計									1,524,774	2,020,811

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								1,019,435	1,134,361
		自己株式								△142	△118,723
		株主資本合計								1,977,825	1,974,171
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△735	－
		その他の包括利益累計額合計								△735	－
	新株予約権									1,032	1,032
	純資産合計									1,978,122	1,975,203
負債純資産合計										3,502,897	3,996,014

 0104020_honbun_0712147503203.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)
売上高										2,966,587	3,390,057
売上原価										1,589,790	1,825,997
売上総利益										1,376,797	1,564,060
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									406,970	445,891
	貸倒引当金繰入額									20,259	△8,831
	賞与引当金繰入額									22,001	21,912
	退職給付費用									16,599	16,144
	地代家賃									135,198	134,963
	その他									593,297	627,763
	販売費及び一般管理費合計									1,194,326	1,237,844
営業利益										182,470	326,216
営業外収益
	受取利息									26	4
	受取配当金									107	－
	受取家賃									3,703	－
	受取賃貸料									965	－
	受取補償金									－	499
	雇用調整助成金									282	378
	雑収入									1,475	983
	営業外収益合計									6,560	1,865
営業外費用
	支払利息									4,374	5,037
	税額控除外源泉税									3,063	－
	雑損失									2,238	2
	営業外費用合計									9,675	5,040
経常利益										179,355	323,041
特別利益
	固定資産売却益									109	92
	投資有価証券売却益									300	1,295
	特別利益合計									409	1,387
特別損失
	固定資産除却損									932	244
	その他									35	－
	特別損失合計									968	244
税金等調整前四半期純利益										178,796	324,185
法人税、住民税及び事業税										49,378	88,379
法人税等調整額										26,925	11,473
法人税等合計										76,303	99,853
四半期純利益										102,493	224,331
親会社株主に帰属する四半期純利益										102,493	224,331

 0104035_honbun_0712147503203.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)
四半期純利益										102,493	224,331
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									－	735
	その他の包括利益合計									－	735
四半期包括利益										102,493	225,066
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									102,493	225,066

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日　至　2020年２月29日)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd. は重要性が低下したことから、連結の範囲から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エムエーピーは、2019年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	400,000千円
差引額	1,050,000千円	600,000千円

当社は、スマートフォン・タブレット等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。

その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
57,113千円	31,891千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　(自  2018年６月１日    至  2019年２月28日)		当第３四半期連結累計期間 　(自  2019年６月１日    至  2020年２月29日)
減価償却費	449,824	千円	672,578	千円
のれんの償却額	27,662	千円	30,947	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月30日定時株主総会	普通株式	103,497	20.00	2018年５月31日	2018年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月29日定時株主総会	普通株式	108,670	21.00	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＩＴ サブスクリプション 事業	IＴＡＤ 事業	コミュニケーション・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,104,643	1,628,483	229,536	2,962,663	3,923	2,966,587	－	2,966,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,439	－	107	15,547	4,720	20,267	△20,267	－
計	1,120,082	1,628,483	229,644	2,978,210	8,643	2,986,854	△20,267	2,966,587
セグメント利益又は損 失（△）	144,222	297,001	23,229	464,453	△17,902	446,550	△264,080	182,470

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,080千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「ＩＴサブスクリプション事業」セグメントにおいて、株式会社テクノアライアンスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において21,904千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＩＴ サブスクリプション 事業	IＴＡＤ 事業	コミュニケーション・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,589,067	1,507,453	286,627	3,383,148	6,909	3,390,057	－	3,390,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,831	82	694	10,607	1,000	11,607	△11,607	－
計	1,598,899	1,507,535	287,321	3,393,756	7,909	3,401,665	△11,607	3,390,057
セグメント利益又は損 失（△）	206,914	363,523	74,944	645,383	△14,472	630,910	△304,693	326,216

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,693千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、従来「ＬＣＭ事業」に含めておりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」を「ＩＴサブスクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれぞれ名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

 0104110_honbun_0712147503203.htm

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エムエーピーを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

株式会社エムエーピー（Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）

②　企業結合日

2019年12月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムエーピーは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社パシフィックネット

⑤　その他取引の概要に関する事項

ＩＴサブスクリプション事業拡大に資する当社Ｍ＆ＡとＩＴ人材確保の強化、事業と経営の効率化を図ることを目的に本合併を行うことといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年６月１日   至  2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日   至  2020年２月29日)
１株当たり四半期純利益金額	19円　　81銭	44円　　23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	102,493	224,331
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	102,493	224,331
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,861	5,071,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。