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Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018
Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E03465-000 2018-04-13 E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 E03465-000 2016-06-01 2017-05-31 E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 E03465-000 2017-02-28 E03465-000 2017-05-31 E03465-000 2018-02-28 E03465-000 2016-12-01 2017-02-28 E03465-000 2017-12-01 2018-02-28 E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0712147503003.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,389,965 | 3,294,780 | 4,643,320 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △13,856 | 133,107 | 29,806 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △34,451 | 91,505 | △6,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △39,359 | 92,599 | △10,814 |
| 純資産額 | （千円） | 1,803,957 | 1,823,534 | 1,829,258 |
| 総資産額 | （千円） | 3,236,470 | 3,381,956 | 3,194,462 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △6.66 | 17.68 | △1.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 53.9 | 57.3 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 |
第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.68 | 10.31 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーを新規設立しております。
また、当第３四半期連結会計期間に、無線通信機の卸売事業等を行う株式会社ケンネットの全株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、平成30年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、株式会社ケンネットの全株式の取得を決議し、平成29年12月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなり、国内の2017年１月から12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス4.1％（※）となりました。（※出典：ＭＭ総研）2018年度以降は、2020年１月のWindows７サポート終了に対応するため、ビジネス向けを中心にWindows10 対応パソコンへの入れ替えが本格化し、新規導入および使用済み機器処分の市場はいずれも拡大する見込みです。ただ、企業の情報システム部門では、管理すべき機器の複雑化、要求されるセキュリティ水準の高度化等により、業務・コスト負担が年々増大する一方で、運用を担う人材は圧倒的に不足しているため、中長期的に、ＩＴ技術者ニーズ、およびＬＣＭ（※）業務のアウトソーシングニーズは拡大すると想定しています。
※ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み
以上の事業機会に対応すべく、当社はＬＣＭサービスの強化を引き続き進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理・セキュリティ、排出までのライフサイクル全てをワンストップで支援するサービス中心の事業構造への転換です。これにより、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく持続的成長が可能なストック中心の収益構造へ転換を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、この事業構造変革に向けて人員・設備・ＩＴ化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、業績面においては、ＬＣＭサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策の効果（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減）により、収益性が向上いたしました。さらに、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,294,780千円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益131,016千円（前年同四半期は営業損失26,268千円）、経常利益133,107千円（前年同四半期は経常損失13,856千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,505千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,451千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＬＣＭ（※）事業
ＩＴ機器のＬＣＭ（※）サービスを提供しております。（※：ＬＣＭについては、前項を参照ください）
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルとヘルプデスクや運用管理等の付随サービス、および通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、ストック中心への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画の立案が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がりつつあります。
こういった事業機会をキャッチアップするため、ＩＴ機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングをはじめとした役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、受注および売上高が拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、および新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性が向上いたしました。
さらに、拡大・高度化するサイバー攻撃への脅威に対応したサービスとして、革新的サイバーセキュリティ製品である「AppGuard」の取り扱いを2018年2月から開始いたしました。
一方、投資およびコスト面では、新・東京テクニカルセンターの生産能力拡大への設備投資、収益性向上のためのレンタル用資産の在庫入れ替え、イベント出展やＷｅｂなどの広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの積極投資を行いました。
この結果、売上高1,256,560千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益220,985千円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
②リユース事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
業績面では、前年度に実施した広島支店や一部店舗の廃止、ＬＣＭ事業による収益重視での受注の結果、使用済みＩＴ機器の入荷台数が減少し、売上高は前年比で減少いたしましたが、収益性は大幅に向上いたしました。加えて、新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、在庫回転率の向上などの諸施策の効果も大きく寄与いたしました。
この結果、売上高2,026,720千円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益167,209千円（前年同四半期比882.0％増）となりました。
③その他事業
中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおります。
（中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによる）
多くの中小企業が今後５年から10年の間に事業承継のタイミングを迎えるものと予想されており、後継者不在の問題を抱えるオーナー企業では、Ｍ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
こういった事業機会を受け、平成29年６月に設立した株式会社エムエーピーを中心に、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業を展開しております。また、2017年12月に子会社化した株式会社ケンネットについて、そのデューデリジェンス費用を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高23,500千円、営業利益1,474千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、3,381,956千円（前連結会計年度比187,494千円増）となりました。
この内、流動資産は1,689,392千円（前連結会計年度比43,320千円増）となり、主に現金及び預金が319,292千円増加し、商品が242,768千円減少したことによります。
固定資産は1,692,563千円（前連結会計年度比144,173千円増）となり、主にのれんが184,413千円増加し、レンタル資産（純額）が29,166千円減少したことによります。
負債は1,558,421千円（前連結会計年度比193,217千円増）となりました。この内、流動負債は872,002千円（前連結会計年度比119,376千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が85,630千円、未払法人税等が44,084千円それぞれ増加し、買掛金が14,827千円減少したことによります。
固定負債は686,418千円（前連結会計年度比73,840千円増）となり、主に長期借入金が89,737千円増加したことによります。
純資産は1,823,534千円（前連結会計年度比5,723千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益91,505千円の計上による増加と、剰余金の配当98,322千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は57.3％）で、１株当たり純資産額は352円38銭（前連結会計年度末は353円49銭）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,175,000 | 5,175,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,175,000 | 5,175,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月28日 | － | 5,175,000 | － | 432,750 | － | 525,783 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,174,000 | 51,740 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,175,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,740 | － |
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パシフィックネット |
東京都港区芝五丁目20番14号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,559 | 983,851 | |||||||||
| 売掛金 | 295,911 | 288,202 | |||||||||
| 商品 | 455,633 | 212,864 | |||||||||
| その他 | 232,367 | 208,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,398 | △4,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,646,071 | 1,689,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 2,174,449 | 2,249,007 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,096,264 | △1,199,989 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 1,078,185 | 1,049,018 | |||||||||
| その他 | 542,490 | 562,688 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △351,229 | △356,377 | |||||||||
| その他（純額） | 191,261 | 206,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,269,446 | 1,255,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 184,413 | |||||||||
| その他 | 101,126 | 78,342 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,126 | 262,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 143,104 | 106,977 | |||||||||
| その他 | 44,579 | 74,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,867 | △6,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 177,817 | 174,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,548,390 | 1,692,563 | |||||||||
| 資産合計 | 3,194,462 | 3,381,956 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 112,246 | 97,419 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365,300 | 450,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,703 | 60,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 29,779 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 7,046 | 5,245 | |||||||||
| その他 | 251,329 | 227,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 752,626 | 872,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 527,625 | 617,362 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,967 | 40,560 | |||||||||
| その他 | 35,985 | 28,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 612,577 | 686,418 | |||||||||
| 負債合計 | 1,365,203 | 1,558,421 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,750 | 432,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,783 | 525,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 870,367 | 863,549 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,828,858 | 1,822,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137 | 2,227 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △737 | △734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 399 | 1,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,829,258 | 1,823,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,194,462 | 3,381,956 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,389,965 | 3,294,780 | |||||||||
| 売上原価 | 2,017,873 | 1,898,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,372,092 | 1,396,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 443,836 | 440,000 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 11,692 | 23,323 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,565 | 15,973 | |||||||||
| 地代家賃 | 250,731 | 187,586 | |||||||||
| その他 | 672,535 | 598,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,398,360 | 1,265,281 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △26,268 | 131,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 48 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,711 | 2,397 | |||||||||
| 為替差益 | 861 | 137 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,244 | 1,820 | |||||||||
| 商品保証引当金戻入額 | 1,077 | 1,800 | |||||||||
| 雑収入 | 5,437 | 2,616 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,441 | 8,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,462 | 5,777 | |||||||||
| 雑損失 | 566 | 1,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,029 | 6,787 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,856 | 133,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 522 | 39 | |||||||||
| 店舗売却益 | － | 10,785 | |||||||||
| 特別利益合計 | 522 | 10,824 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 416 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,065 | 15 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 16,828 | 567 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,894 | 998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △32,228 | 142,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,986 | 59,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,233 | △8,068 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,219 | 51,428 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,448 | 91,505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,996 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,451 | 91,505 |
0104035_honbun_0712147503003.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,448 | 91,505 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364 | 1,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △275 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88 | 1,094 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,359 | 92,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,362 | 92,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,996 | － |
0104100_honbun_0712147503003.htm
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エムエーピーを連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケンネットの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケンネットは、みなし取得日を平成30年２月28日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
| (賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金としております。なお、前連結会計年度においては支給確定額29,133千円を未払費用に含めて計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度７行、当第３四半期連結会計期間６行）と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,050,000千円 | 850,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 850,000千円 |
当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
| 804,705千円 | 300,935千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 418,052 | 千円 | 462,115 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,322 | 19.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,322 | 19.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ＬＣＭ 事業 |
リユース 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,163,093 | 2,226,872 | 3,389,965 | － | 3,389,965 | － | 3,389,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,163,093 | 2,226,872 | 3,389,965 | － | 3,389,965 | － | 3,389,965 |
| セグメント利益 | 232,565 | 17,027 | 249,592 | － | 249,592 | △275,861 | △26,268 |
(注)１ セグメント利益の調整額△275,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ＬＣＭ 事業 |
リユース 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,256,560 | 2,026,720 | 3,283,280 | 11,500 | 3,294,780 | － | 3,294,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 12,000 | 12,000 | △12,000 | － |
| 計 | 1,256,560 | 2,026,720 | 3,283,280 | 23,500 | 3,306,780 | △12,000 | 3,294,780 |
| セグメント利益 | 220,985 | 167,209 | 388,194 | 1,474 | 389,669 | △258,653 | 131,016 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△258,653千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用246,653千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
① 当社の報告セグメントの区分は、従来「引取回収・販売事業」「レンタル事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「引取回収・販売事業」の一部（引取回収・データ消去）を移管し、「レンタル事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」としております。また、従来の「引取回収・販売事業」の名称を「リユース事業」に変更しております。これは、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改編を決定したことに伴うものです。
② 当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントに配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、株式会社ケンネットの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において184,413千円であります。
0104110_honbun_0712147503003.htm
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケンネット
事業の内容 無線通信機の開発・製造、保守サービス、輸出入及び卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略において、株式会社ケンネットをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年12月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケンネット
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年２月28日として連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間のの業績に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預金 | 300,000千円 |
| 取得原価 | 300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
184,413千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △6円 66銭 | 17円 68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,451 | 91,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,451 | 91,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,174,889 | 5,174,889 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行)
当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、第１回募集新株予約権を発行することを決議し、平成30年３月30日に発行いたしました。
| 新株予約権の数 | 5,160個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式516,000株(新株予約権１個につき100株) |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個当たり200円 (新株予約権の目的である株式１株当たり２円) |
| 新株予約権の行使価額 | １株当たり924円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年９月１日から平成40年３月29日まで (ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。) |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使条件 | (注) |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社取締役 ６名 4,100個(410,000株) 当社従業員 15名 805個( 80,500株) 当社子会社取締役 ３名 210個( 21,000株) 当社子会社従業員 １名 45個( 4,500株) |
| 新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
(注) 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、本新株予約権を行使することができる。
（a）平成32年５月期乃至平成34年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％
（b）平成32年５月期乃至平成35年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％
（c）平成32年５月期乃至平成36年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部または一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで
（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで
（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0712147503003.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。