Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月15日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　2018年６月１日　至　2018年８月31日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E03465-000 2018-10-15 E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 E03465-000 2017-06-01 2018-05-31 E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 E03465-000 2017-08-31 E03465-000 2018-05-31 E03465-000 2018-08-31 E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:LCMReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:LCMReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:RemarketingReportableSegmentMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:RemarketingReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:CommunicationDeviceReportableSegmentMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2017年６月１日

至　2017年８月31日 | 自　2018年６月１日

至　2018年８月31日 | 自　2017年６月１日

至　2018年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,112,969 | 940,647 | 4,431,854 |
| 経常利益 | （千円） | 7,582 | 39,614 | 238,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,275 | 23,751 | 158,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,908 | 23,751 | 157,567 |
| 純資産額 | （千円） | 1,733,926 | 1,809,787 | 1,889,534 |
| 総資産額 | （千円） | 3,106,383 | 3,136,939 | 3,511,654 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.44 | 4.59 | 30.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 57.7 | 53.8 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。

こうした状況のもと、国内の2018年１月から2018年６月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス14.5％（※）となり、ようやく回復基調となりました。また、2018年度以降は、2020年１月のWindows ７サポート終了に対応するため、法人市場を中心にパソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、成長が続くと予想されています。

（※出典：ＭＭ総研）　

ただし、新たな機器が導入されてから使用済み情報機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は本格的な回復には至っておりません。

このような事業環境において、当社は、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。

具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルやＩＴサービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※）を中心とする事業構造への転換です。

※ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント

ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み

この事業構造改革に向けて人員・設備・ＩＴ化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、ＬＣＭサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした選択と集中の諸施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店及び全店舗の廃止等によるコスト削減等）が効果を発揮いたしました。業績面としては、前期下半期に実施した全店舗廃止及び、使用済みパソコンの仕入れ減少の影響から、連結売上高は減収となりましたが、最も重要な経営課題であるストック収益に該当する売上・利益の拡大（ＬＣＭ事業が該当）及び、フロー収益の利益向上（リマーケティング事業が該当）が進展いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高940,647千円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益39,837千円（前年同四半期比371.9％増）、経常利益39,614千円（前年同四半期比422.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,751千円（前年同四半期比943.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分方法及び算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（ゼグメント情報等）」をご参照ください。

①ＬＣＭ事業

ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。

ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器のレンタルとヘルプデスクや運用管理等のＩＴサービス及び、通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。

このＬＣＭサービスは、ストック型の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。

2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替え計画が進むと共に一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がりつつあります。

こういった市場拡大をキャッチアップするため、ＩＴ機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングや保守・運用等の役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、売上高が拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注及び、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済みＩＴ機器の入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。

一方、先行投資をさらに積極化し、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル用資産の在庫入れ替え、イベント出展等広告宣伝の強化、技術系人材のさらなる拡充などを実施いたしました。

この結果、売上高573,244千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益73,407千円（前年同四半期比89.5％増）となりました。

②リマーケティング事業

主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。

業績面では、使用済みパソコンの入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、最新設備を備えた東京テクニカルセンター設置による継続した生産性向上、店舗の閉鎖等によるコスト削減、並びに在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、収益性が向上いたしました。

この結果、売上高428,412千円（前年同四半期比37.4％減）、セグメント利益63,156千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

③コミュニケーション・デバイス事業

前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド（※）の製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量は共に拡大いたしました。

※イヤホンガイド

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。

この結果、売上高70,091千円、セグメント利益2,151千円となりました。

なお、観光需要には季節的変動があり、株式会社ケンネットの業績もその影響を受けるため、売上高は、当社グループの第２四半期・第４四半期会計期間に大きくなり、第１四半期・第３四半期会計期間は比較的小さくなる傾向にあります。

④その他事業

その他事業は、2017年６月に当社の完全子会社として設立したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。

当第１四半期連結累計期間においては、代理店網の拡充を進め、案件ストックが拡大したことで交渉中の案件数が増加いたしましたが、成約はありませんでした。

この結果、当事業の売上高はありませんでした（前年同四半期は売上高11,000千円）。また、セグメント損失8,943千円（前年同四半期はセグメント利益3,368千円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,136,939千円（前連結会計年度末比374,715千円減）となりました。

この内、流動資産は1,509,882千円（前連結会計年度末比365,042千円減）となり、主に売掛金が25,929千円増加し、現金及び預金が358,897千円、商品が2,889千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は1,627,056千円（前連結会計年度末比9,672千円減）となり、主にレンタル資産（純額）が11,747千円増加し、のれんが9,220千円、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が13,161千円それぞれ減少したことによります。

負債は1,327,151千円（前連結会計年度末比294,968千円減）となりました。この内、流動負債は822,314千円（前連結会計年度末比204,286千円減）となり、主に賞与引当金が30,078千円増加し、買掛金が26,708千円、未払法人税等が102,118千円、未払費用（流動負債その他）が65,342千円それぞれ減少したことによります。

固定負債は504,836千円（前連結会計年度末比90,682千円減）となり、主に長期借入金が83,107千円減少したことによります。

純資産は1,809,787千円（前連結会計年度末比79,746千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益23,751千円の計上による増加と剰余金の配当103,497千円による減少であります。

また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は53.8％）で、１株当たり純資産額は349円53銭（前連結会計年度末は364円94銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社２Ｂを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

①　合併の目的

少子高齢化などを背景とした働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る５Ｇ（第５世代移動通信システム）実用化、サイバー攻撃などによる脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野は更なる市場拡大が予想されます。この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・ＩＴ機器レンタル・クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注ペースの加速を目的に本合併を行うことといたしました。

②　合併の方法

当社を吸収合併存続会社、株式会社２Ｂを消滅会社とする吸収合併によります。

③　合併期日（効力発生日）

2018年９月１日

④　合併に際して交付する金銭等

当社は株式会社２Ｂの全株式を所有しているため、株式会社２Ｂの株主に対して株式の割当てその他一切の金銭を交付いたしません。

⑤　吸収合併存続会社となる会社の概要

企業の名称　　　株式会社パシフィックネット

資本金の額　　　432,750千円（2018年８月末時点）

事業の内容　　　ＩＴ資産のＬＣＭサービス等

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年８月31日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,173,900

51,739

－

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

発行済株式総数

5,175,000

－

－

総株主の議決権

－

51,739

－  ##### ②  【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都港区芝五丁目20番14号	100	―	100	0.00
株式会社パシフィック ネット
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,257,899	899,002
		売掛金								239,460	265,390
		商品								181,903	179,014
		その他								199,346	171,896
		貸倒引当金								△3,684	△5,419
		流動資産合計								1,874,925	1,509,882
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							2,316,962	2,400,911
				減価償却累計額						△1,263,833	△1,336,033
				レンタル資産（純額）						1,053,129	1,064,877
			その他							461,458	432,843
				減価償却累計額						△298,540	△278,197
				その他（純額）						162,918	154,646
			有形固定資産合計							1,216,048	1,219,523
		無形固定資産
			のれん							175,192	165,972
			その他							74,442	82,571
			無形固定資産合計							249,635	248,543
		投資その他の資産
			差入保証金							82,271	79,306
			その他							92,299	84,100
			貸倒引当金							△3,524	△4,417
			投資その他の資産合計							171,045	158,988
		固定資産合計								1,636,729	1,627,056
	資産合計									3,511,654	3,136,939
負債の部
	流動負債
		買掛金								116,209	89,500
		短期借入金								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								412,721	386,955
		未払法人税等								109,069	6,951
		賞与引当金								－	30,078
		商品保証引当金								4,811	2,026
		その他								373,789	296,802
		流動負債合計								1,026,601	822,314
	固定負債
		長期借入金								528,496	445,389
		資産除去債務								40,868	40,882
		その他								26,154	18,565
		固定負債合計								595,518	504,836
	負債合計									1,622,119	1,327,151

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								930,746	851,000
		自己株式								△41	△42
		株主資本合計								1,889,237	1,809,490
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△735	△735
		その他の包括利益累計額合計								△735	△735
	新株予約権									1,032	1,032
	純資産合計									1,889,534	1,809,787
負債純資産合計										3,511,654	3,136,939

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年８月31日)
売上高										1,112,969	940,647
売上原価										670,740	504,940
売上総利益										442,229	435,706
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									142,719	123,285
	賞与引当金繰入額									2,395	21,690
	退職給付費用									5,504	5,456
	地代家賃									66,198	44,955
	その他									216,970	200,481
	販売費及び一般管理費合計									433,787	395,869
営業利益										8,441	39,837
営業外収益
	受取利息									31	3
	受取配当金									48	63
	受取家賃									867	1,087
	受取賃貸料									429	816
	商品保証引当金戻入額									566	－
	雑収入									174	470
	営業外収益合計									2,116	2,440
営業外費用
	支払利息									1,787	1,631
	支払手数料									1,000	－
	為替差損									180	966
	雑損失									6	64
	営業外費用合計									2,975	2,662
経常利益										7,582	39,614
特別利益
	固定資産売却益									9	71
	特別利益合計									9	71
特別損失
	事業所移転費用									567	－
	特別損失合計									567	－
税金等調整前四半期純利益										7,024	39,685
法人税、住民税及び事業税										2,081	2,773
法人税等調整額										2,667	13,161
法人税等合計										4,748	15,934
四半期純利益										2,275	23,751
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,275	23,751

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年８月31日)
四半期純利益										2,275	23,751
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									632	－
	その他の包括利益合計									632	－
四半期包括利益										2,908	23,751
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,908	23,751

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日　至　2018年８月31日)
(賞与引当金） 　前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金としております。なお、前連結会計年度においては支給確定額59,345千円を未払費用に含めて計上しております。 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	850,000千円	850,000千円

当社は、主にスマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
256,443千円	200,504千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年６月１日   至  2017年８月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年６月１日   至  2018年８月31日)
減価償却費	159,079	千円	149,040	千円
のれんの償却額	－	千円	9,220	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年６月１日  至  2017年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月30日 定時株主総会	普通株式	98,322	19.00	2017年５月31日	2017年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	103,497	20.00	2018年５月31日	2018年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2017年６月１日  至  2017年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＬＣＭ 事業	リマーケティング 事業	コミュニケーション・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	417,455	684,513	－	1,101,969	11,000	1,112,969	－	1,112,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,919	－	－	115,919	－	115,919	△115,919	－
計	533,374	684,513	－	1,217,888	11,000	1,228,888	△115,919	1,112,969
セグメント利益	38,731	59,298	－	98,029	3,368	101,398	△92,957	8,441

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。

２　セグメント利益の調整額△92,957千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＬＣＭ 事業	リマーケティング 事業	コミュニケーション・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	442,143	428,412	70,091	940,647	－	940,647	－	940,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	131,100	－	－	131,100	－	131,100	△131,100	－
計	573,244	428,412	70,091	1,071,748	－	1,071,748	△131,100	940,647
セグメント利益	73,407	63,156	2,151	138,715	△8,943	129,771	△89,934	39,837

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。

２　セグメント利益の調整額△89,934千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントの変更等に関する事項

①　より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「ＬＣＭ事業」に移管し、調達機能を「ＬＣＭ事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、セグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。

②　前連結会計年度において、株式を取得した株式会社ケンネットを連結の範囲に含めていることに伴い、前連結会計年度より「コミュニケーション・デバイス事業」セグメントを新設しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年６月１日   至  2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年６月１日   至  2018年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	0円　　44銭	4円　　59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,275	23,751
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,275	23,751
普通株主の期中平均株式数(株)	5,174,889	5,174,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。