Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E03465-000 2017-01-13 E03465-000 2015-06-01 2015-11-30 E03465-000 2015-06-01 2016-05-31 E03465-000 2016-06-01 2016-11-30 E03465-000 2015-11-30 E03465-000 2016-05-31 E03465-000 2016-11-30 E03465-000 2015-09-01 2015-11-30 E03465-000 2016-09-01 2016-11-30 E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03465-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03465-000 2015-05-31 E03465-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年６月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,160,788 | 2,251,349 | 4,563,269 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 41,556 | △56,067 | 136,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 36,550 | △53,519 | 90,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 37,610 | △57,288 | 89,967 |
| 純資産額 | （千円） | 1,889,282 | 1,786,028 | 1,941,639 |
| 総資産額 | （千円） | 2,910,562 | 2,970,485 | 3,049,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 7.06 | △10.34 | 17.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 60.0 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 229,342 | 321,814 | 345,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,513 | △363,966 | △385,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △173,959 | △21,716 | △179,123 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 622,782 | 420,116 | 484,104 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	5.93	△4.44

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第２四半期連結累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等により株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は足踏み状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年度上期（2016年４月から2016年９月）のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス13.1％（※）と、５四半期ぶりのプラス成長となり、2016年度第３四半期（2016年10月～12月）も前年比で増加する見込みです。（※出典：ＭＭ総研「2016年度上期国内パソコン出荷概要」）

ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しており、その回復は2017年以降と予想しております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境下、さらなる顧客拡大へ向けた営業強化、ストックビジネスである中長期レンタルと付帯サービスの強化を推進いたしました。

あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大や新ビジネスへの先行投資を積極的に実施いたしました。さらに、既存事業の収益性向上、サービス収益拡大を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設いたしました。これに伴う設備投資および移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,251,349千円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失65,363千円（前年同四半期は営業利益30,997千円）、経常損失56,067千円（前年同四半期は経常利益41,556千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53,519千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36,550千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①引取回収・販売事業

引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。

ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。

このような環境下、顧客基盤の拡大並びに、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施しております。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。

販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受けたものの、法人販売ならびに事業者向け卸販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、個人向け販売は、中古パソコン需要の反動減と個人消費の低迷により、低調に推移いたしました。

一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、仕入競争の激化等により売上総利益率は低下いたしましたが、売上高は引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、売上高1,815,893千円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失86,812千円（前年同四半期は営業損失8,842千円）となりました。

②レンタル事業

レンタル事業は、中期経営計画の中で、重要施策と位置付けており、引き続き営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。事前設定作業やデータ通信等、様々なサービスを付帯させた中長期案件を中心に契約獲得数が増大しました。

また、新たなレンタル品目の開発やパートナー開拓に注力するとともに、新・東京テクニカルセンターへの移転に伴い、生産性の飛躍的向上、サービス高度化を目的とした設備投資や人員拡充、また、レンタル資産の増強を進める等レンタル事業拡大への先行投資を積極的に行いました。

この結果、売上高435,455千円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益21,449千円（前年同四半期比46.2％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、2,970,485千円（前連結会計年度比79,208千円減）となりました。

この内、流動資産は1,401,094千円（前連結会計年度比215,275千円減）となり、主に現金及び預金が63,987千円、商品が187,728千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は1,569,390千円（前連結会計年度比136,066千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が73,357千円増加したことによります。

負債は1,184,457千円（前連結会計年度比76,402千円増）となりました。この内、流動負債は723,334千円（前連結会計年度比32,312千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が50,000千円増加したことによります。

固定負債は461,122千円（前連結会計年度比44,089千円増）となり、主に長期借入金が38,250千円増加したことによります。

純資産は1,786,028千円（前連結会計年度比155,611千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が53,519千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。

また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は63.4％）で、１株当たり純資産額は344円25銭（前連結会計年度末は373円61銭）であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63,987千円減少し、420,116千円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は321,814千円（前年同四半期に得られた資金は229,342千円）となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費270,841千円、たな卸資産の減少額187,104千円であり、支出は主に税金等調整前四半期純損失65,196千円、法人税等の支払額39,129千円、仕入債務の減少額31,981千円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は363,966千円（前年同四半期に使用した資金は135,513千円）となりました。これは、主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出339,282千円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は21,716千円（前年同四半期に使用した資金は173,959千円）となりました。収入は主に長期借入れによる収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111,750千円、配当金の支払いによる支出97,766千円であります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

(注) 平成28年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年11月30日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

平成28年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社リッチモンド	東京都大田区田園調布二丁目１番19号	1,760,000	34.00
上田　満弘	東京都大田区	812,200	15.69
上田　トモ子	東京都大田区	300,000	5.79
上田　雄太	東京都大田区	300,000	5.79
上田　修平	東京都大田区	300,000	5.79
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	266,200	5.14
尾潟　要児	山形県天童市	53,900	1.04
石川　宏	福岡県北九州市八幡西区	33,900	0.65
時田　一弘	愛知県名古屋市西区	32,700	0.63
鈴木　正剛	埼玉県久喜市	30,400	0.58
計	－	3,889,300	75.15

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,174,000	51,740	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		51,740	－

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィックネット	東京都港区芝五丁目20番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								484,104	420,116
		売掛金								321,526	289,640
		商品								714,314	526,586
		その他								96,773	165,065
		貸倒引当金								△349	△315
		流動資産合計								1,616,369	1,401,094
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							1,637,691	1,880,393
				減価償却累計額						△743,928	△913,272
				レンタル資産（純額）						893,763	967,120
			その他							647,988	691,793
				減価償却累計額						△493,276	△472,456
				その他（純額）						154,711	219,336
			有形固定資産合計							1,048,474	1,186,456
		無形固定資産								115,442	108,065
		投資その他の資産
			差入保証金							229,666	245,428
			その他							40,632	30,337
			貸倒引当金							△892	△896
			投資その他の資産合計							269,406	274,868
		固定資産合計								1,433,324	1,569,390
	資産合計									3,049,693	2,970,485
負債の部
	流動負債
		買掛金								156,965	124,984
		1年内返済予定の長期借入金								198,500	248,500
		未払法人税等								44,726	11,906
		商品保証引当金								8,978	7,821
		資産除去債務								54,279	36,813
		その他								227,573	293,308
		流動負債合計								691,021	723,334
	固定負債
		長期借入金								322,125	360,375
		資産除去債務								34,538	52,950
		その他								60,369	47,796
		固定負債合計								417,032	461,122
	負債合計									1,108,054	1,184,457

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								975,199	823,356
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								1,933,690	1,781,847
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								171	192
		為替換算調整勘定								△462	△581
		その他の包括利益累計額合計								△290	△389
	非支配株主持分									8,239	4,569
	純資産合計									1,941,639	1,786,028
負債純資産合計										3,049,693	2,970,485

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										2,160,788	2,251,349
売上原価										1,194,241	1,365,279
売上総利益										966,546	886,070
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									308,333	306,350
	退職給付費用									22,081	13,978
	地代家賃									177,525	172,538
	その他									427,609	458,565
	販売費及び一般管理費合計									935,549	951,433
営業利益又は営業損失（△）										30,997	△65,363
営業外収益
	受取利息									39	31
	受取配当金									48	48
	受取家賃									1,780	1,814
	為替差益									－	719
	受取賃貸料									5,400	6,115
	貸倒引当金戻入額									3,472	－
	雑収入									3,962	4,503
	営業外収益合計									14,701	13,232
営業外費用
	支払利息									3,785	3,371
	為替差損									357	－
	雑損失									－	565
	営業外費用合計									4,142	3,936
経常利益又は経常損失（△）										41,556	△56,067
特別利益
	保険解約返戻金									14,341	－
	固定資産売却益									－	522
	営業支援金									6,000	－
	特別利益合計									20,341	522
特別損失
	固定資産除却損									－	2,470
	事業所移転費用									－	7,180
	特別損失合計									－	9,650
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										61,898	△65,196
法人税、住民税及び事業税										14,108	1,932
法人税等調整額										10,650	△9,938
法人税等合計										24,758	△8,006
四半期純利益又は四半期純損失（△）										37,139	△57,189
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										588	△3,670
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										36,550	△53,519

 0104035_honbun_0712147002812.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										37,139	△57,189
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									428	20
	為替換算調整勘定									42	△119
	その他の包括利益合計									470	△98
四半期包括利益										37,610	△57,288
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									37,021	△53,618
	非支配株主に係る四半期包括利益									588	△3,670

 0104050_honbun_0712147002812.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									61,898	△65,196
	減価償却費									207,116	270,841
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,472	△30
	商品保証引当金の増減額（△は減少）									1,249	△1,156
	受取利息及び受取配当金									△87	△79
	支払利息									3,785	3,371
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	△522
	有形固定資産除却損									－	2,470
	売上債権の増減額（△は増加）									51,573	31,882
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△25,255	187,104
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,763	△31,981
	保険解約返戻金									△14,341	－
	その他									△59,915	△32,425
	小計									228,313	364,279
	利息及び配当金の受取額									55	50
	利息の支払額									△3,640	△3,418
	法人税等の支払額									△791	△39,129
	法人税等の還付額									5,404	33
	営業活動によるキャッシュ・フロー									229,342	321,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△153,696	△339,282
	有形固定資産の売却による収入									－	566
	無形固定資産の取得による支出									△15,552	△6,665
	保険積立金の解約による収入									35,965	－
	その他									△2,229	△18,584
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△135,513	△363,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	200,000
	長期借入金の返済による支出									△88,625	△111,750
	配当金の支払額									△82,669	△97,766
	非支配株主からの払込みによる収入									9,800	－
	その他									△12,464	△12,200
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△173,959	△21,716
現金及び現金同等物に係る換算差額										42	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△80,088	△63,987
現金及び現金同等物の期首残高										702,870	484,104
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 622,782	※ 420,116

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【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度５行、当第２四半期連結会計期間７行）と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
当座貸越極度額	850,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	―　千円	―　千円
差引額	850,000千円	1,050,000千円

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
670,675千円	1,169,457千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日  至　平成27年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日  至　平成28年11月30日)
現金及び預金	622,782	千円	420,116	千円
現金及び現金同等物	622,782	千円	420,116	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	98,322	19.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,807,635	353,153	2,160,788	2,160,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,807,635	353,153	2,160,788	2,160,788
セグメント利益又は 損失（△）	△8,842	39,839	30,997	30,997

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,815,893	435,455	2,251,349	2,251,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,815,893	435,455	2,251,349	2,251,349
セグメント利益又は 損失（△）	△86,812	21,449	△65,363	△65,363

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業損失が一致しているため、該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日   至  平成28年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	7円　　06銭	△10円　　34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	36,550	△53,519
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	36,550	△53,519
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,889	5,174,889

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。