Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 0000000_header_0712147502903.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E03465-000 2017-04-14 E03465-000 2015-06-01 2016-02-29 E03465-000 2015-06-01 2016-05-31 E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 E03465-000 2016-02-29 E03465-000 2016-05-31 E03465-000 2017-02-28 E03465-000 2015-12-01 2016-02-29 E03465-000 2016-12-01 2017-02-28 E03465-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0712147502903.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年６月１日

至　平成28年２月29日 | 自　平成28年６月１日

至　平成29年２月28日 | 自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,232,962 | 3,389,965 | 4,563,269 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 78,061 | △13,856 | 136,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 61,527 | △34,451 | 90,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 58,848 | △39,359 | 89,967 |
| 純資産額 | （千円） | 1,910,520 | 1,803,957 | 1,941,639 |
| 総資産額 | （千円） | 2,864,050 | 3,236,470 | 3,049,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 11.89 | △6.66 | 17.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 55.6 | 63.4 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日	自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.83	3.68

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0712147502903.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年４月から2016年12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス11％（※）となり、2017年以降も前年比で増加する見込みです。（※出典：ＭＭ総研）

ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しておりますが、当第３四半期には排出台数の回復の兆しが見えております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。

具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。

また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やＩＴ化投資も積極的に実施しました。

一方、既存事業の収益性向上と事業構造変革のためのインフラ整備を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設するとともに、一部店舗の統廃合も行いました。これに伴う設備投資および移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,389,965千円（前年同四半期比4.9％増）、営業損失26,268千円（前年同四半期は営業利益63,019千円）、経常損失13,856千円（前年同四半期は経常利益78,061千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34,451千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61,527千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①引取回収・販売事業

引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。

ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。

このような環境下、顧客基盤の拡大並びに将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施しております。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。

販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受けたものの、法人販売ならびに事業者向け卸販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。個人向け販売に関しましては、店舗の統廃合を行い、より効率的な運営体制への見直しを行いましたが、中古パソコン需要の反動減と個人消費の低迷により、低調に推移いたしました。

一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、売上高は引き続き堅調に推移いたしましたが、仕入競争の激化等により、売上総利益率は低下いたしました。

この結果、売上高2,712,495千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失59,788千円（前年同四半期は営業利益4,256千円）となりました。

②レンタル事業

レンタル事業は、ストック中心の事業構造への転換を進める上で重要施策と位置付けており、営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。

市場環境としては、2020年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としてテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。こういった事業機会に対応すべく、中長期レンタルと保守運用サービス、通信等を活用し、顧客の事業戦略に合ったＩＴ機器の効果的導入や運用管理アウトソースの提案を積極的に行い、受注が大幅に増加致しました。一方、今後の事業拡大を見据え、東京テクニカルセンターのレンタル部門の生産能力拡大・サービス品質向上のための投資、及び新たなレンタル商材開発への先行投資も実施致しました。

この結果、売上高677,469千円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益33,520千円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は、3,236,470千円（前連結会計年度比186,777千円増）となりました。

この内、流動資産は1,650,250千円（前連結会計年度比33,881千円増）となり、主に現金及び預金が125,286千円、流動資産その他が130,330千円それぞれ増加し、商品が227,832千円減少したことによります。

固定資産は1,586,220千円（前連結会計年度比152,896千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が146,337千円増加したことによります。

負債は1,432,513千円（前連結会計年度比324,459千円増）となりました。この内、流動負債は721,282千円（前連結会計年度比30,260千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が166,800千円増加し、買掛金が51,986千円、未払法人税等が42,868千円、資産除去債務が51,689千円それぞれ減少したことによります。

固定負債は711,230千円（前連結会計年度比294,198千円増）となり、主に長期借入金が296,825千円増加したことによります。

純資産は1,803,957千円（前連結会計年度比137,682千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が34,451千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は63.4％）で、１株当たり純資産額は347円97銭（前連結会計年度末は373円61銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0712147502903.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

(注) 平成28年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年２月28日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,173,800	51,738	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		51,738	－

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィックネット	東京都港区芝五丁目20番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0712147502903.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0712147502903.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								484,104	609,390
		売掛金								321,526	328,122
		商品								714,314	486,482
		その他								96,773	227,103
		貸倒引当金								△349	△849
		流動資産合計								1,616,369	1,650,250
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							1,637,691	2,028,274
				減価償却累計額						△743,928	△988,172
				レンタル資産（純額）						893,763	1,040,101
			その他							647,988	554,373
				減価償却累計額						△493,276	△353,619
				その他（純額）						154,711	200,753
			有形固定資産合計							1,048,474	1,240,854
		無形固定資産								115,442	104,760
		投資その他の資産
			差入保証金							229,666	210,192
			その他							40,632	32,766
			貸倒引当金							△892	△2,353
			投資その他の資産合計							269,406	240,605
		固定資産合計								1,433,324	1,586,220
	資産合計									3,049,693	3,236,470
負債の部
	流動負債
		買掛金								156,965	104,978
		1年内返済予定の長期借入金								198,500	365,300
		未払法人税等								44,726	1,858
		賞与引当金								－	14,784
		商品保証引当金								8,978	7,900
		資産除去債務								54,279	2,589
		その他								227,573	223,871
		流動負債合計								691,021	721,282
	固定負債
		長期借入金								322,125	618,950
		資産除去債務								34,538	50,377
		その他								60,369	41,903
		固定負債合計								417,032	711,230
	負債合計									1,108,054	1,432,513

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								975,199	842,424
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								1,933,690	1,800,915
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								171	535
		為替換算調整勘定								△462	△737
		その他の包括利益累計額合計								△290	△202
	非支配株主持分									8,239	3,243
	純資産合計									1,941,639	1,803,957
負債純資産合計										3,049,693	3,236,470

 0104020_honbun_0712147502903.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成29年２月28日)
売上高										3,232,962	3,389,965
売上原価										1,787,487	2,017,873
売上総利益										1,445,474	1,372,092
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									450,143	443,836
	賞与引当金繰入額									12,517	11,692
	退職給付費用									32,765	19,565
	地代家賃									266,965	250,731
	その他									620,062	672,535
	販売費及び一般管理費合計									1,382,454	1,398,360
営業利益又は営業損失（△）										63,019	△26,268
営業外収益
	受取利息									77	61
	受取配当金									48	48
	受取家賃									2,677	2,711
	為替差益									－	861
	受取賃貸料									8,100	8,244
	貸倒引当金戻入額									3,471	－
	雑収入									6,285	6,514
	営業外収益合計									20,659	18,441
営業外費用
	支払利息									5,426	5,462
	為替差損									191	－
	雑損失									－	566
	営業外費用合計									5,617	6,029
経常利益又は経常損失（△）										78,061	△13,856
特別利益
	保険解約返戻金									14,341	－
	固定資産売却益									－	522
	営業支援金									7,000	－
	特別利益合計									21,341	522
特別損失
	固定資産除却損									884	2,065
	事業所移転費用									－	16,828
	特別損失合計									884	18,894
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										98,519	△32,228
法人税、住民税及び事業税										24,571	2,986
法人税等調整額										15,448	4,233
法人税等合計										40,020	7,219
四半期純利益又は四半期純損失（△）										58,499	△39,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,028	△4,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										61,527	△34,451

 0104035_honbun_0712147502903.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成29年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										58,499	△39,448
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△182	364
	為替換算調整勘定									531	△275
	その他の包括利益合計									349	88
四半期包括利益										58,848	△39,359
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									61,876	△34,362
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,028	△4,996

 0104100_honbun_0712147502903.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)
（賞与引当金） 　前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金としております。なお、前連結会計年度においては支給確定額31,303千円を未払費用に含めて計上しております。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度５行、当第３四半期連結会計期間７行）と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
当座貸越極度額	850,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	―　千円	―　千円
差引額	850,000千円	1,050,000千円

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
670,675千円	1,116,983千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成28年２月29日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日   至  平成29年２月28日)
減価償却費	315,227	千円	418,052	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	98,322	19.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0712147502903.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,702,811	530,150	3,232,962	3,232,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,702,811	530,150	3,232,962	3,232,962
セグメント利益	4,256	58,763	63,019	63,019

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,712,495	677,469	3,389,965	3,389,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,712,495	677,469	3,389,965	3,389,965
セグメント利益又は損失(△)	△59,788	33,520	△26,268	△26,268

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業損失が一致しているため、該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日   至  平成29年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	11円　　89銭	△6円　　66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	61,527	△34,451
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	61,527	△34,451
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,889	5,174,889

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0712147502903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。