Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　大江　正巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03465 30210 株式会社パシフィックネット Pacific Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E03465-000 2017-10-13 E03465-000 2016-06-01 2016-08-31 E03465-000 2016-06-01 2017-05-31 E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 E03465-000 2016-08-31 E03465-000 2017-05-31 E03465-000 2017-08-31 E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMember E03465-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03465-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03465-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年６月１日

至　平成28年８月31日 | 自　平成29年６月１日

至　平成29年８月31日 | 自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,147,277 | 1,112,969 | 4,643,320 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △41,001 | 7,582 | 29,806 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △30,528 | 2,275 | △6,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △32,709 | 2,908 | △10,814 |
| 純資産額 | （千円） | 1,810,606 | 1,733,926 | 1,829,258 |
| 総資産額 | （千円） | 3,004,936 | 3,106,383 | 3,194,462 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △5.90 | 0.44 | △1.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 55.8 | 57.3 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間において、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーを新規設立しております。

この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国の景気下振れや地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2017年１月から2017年６月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス3.9％（※）となり、今後も徐々に回復する見込みです。（※出典：ＭＭ総研）

ただし、新たな機器が導入されてから使用済み情報機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しております。

このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。

また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やＩＴ化投資も積極的に実施いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,112,969千円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益8,441千円（前年同四半期は営業損失45,306千円）、経常利益7,582千円（前年同四半期は経常損失41,001千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,275千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,528千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＬＣＭ（※）事業

ＩＴ機器のＬＣＭ（※）サービスを提供しております。

ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルと付随ＩＴサービス、および通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。

※ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント

ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み

このＬＣＭサービスは、ストック型の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。

2020年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。

こういった市場拡大をキャッチアップするため、中長期レンタルはもとより、各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングをはじめとした役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、受注が拡大いたしました。また、使用済み機器の引取回収売上は、市場での排出台数減少の影響を受けてわずかながら減少いたしましたが、データ消去サービスは、前期に新設した新・東京テクニカルセンターの強固なセキュリティ体制に対する顧客からの評価、生産性の向上効果等により、売上高・利益ともに増加いたしました。

一方、投資およびコスト面では、新・東京テクニカルセンターの生産能力拡大への設備投資、レンタル用資産の在庫拡充、イベント出展やＷｅｂなどの広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの積極投資を行いました。

この結果、売上高405,686千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益48,379千円（前年同四半期比35.3％減）となりました。

②リユース事業

主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。

セグメント業績としては、使用済みパソコンの入荷台数の減少を受け、売上高は低調に推移したものの、前期に実施した、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターの設置、広島支店および一部店舗の統廃合、在庫の削減と回転率の向上などの諸施策の効果により、生産性向上、業務効率化が進みました。また、事業者向け卸販売ならびに法人を中心としたエンドユーザーへの販売は、安定したニーズに支えられ堅調に推移しております。

中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器についても入荷台数は減少いたしましたが、企業からの使用済み機器の回収を強化したため、利益率が回復いたしました。

この結果、売上高696,283千円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益49,649千円（前年同四半期は営業損失15,421千円）となりました。

③その他事業

中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおります。

（中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによる）

多くの中小企業が今後５年から10年の間に事業承継のタイミングを迎えるものと予想されており、後継者不在の問題を抱えるオーナー企業では、Ｍ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。

こういった事業機会を受け、平成29年６月に設立した株式会社エムエーピーを中心に、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業を展開しております。営業面では、外部との業務提携の拡充、新規顧客ルートの開拓を進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては計２組の案件が成約し、売上高11,000千円、営業利益3,368千円となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,106,383千円（前連結会計年度末比88,078千円減）となりました。

この内、流動資産は1,546,850千円（前連結会計年度末比99,221千円減）となり、主に現金及び預金が45,743千円増加し、売掛金が28,699千円、商品が66,622千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は1,559,533千円（前連結会計年度末比11,143千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が8,132千円増加したことによります。

負債は1,372,457千円（前連結会計年度末比7,253千円増）となりました。この内、流動負債は726,328千円（前連結会計年度末比26,297千円減）となり、主に1年内返済予定の長期借入金が31,250千円、賞与引当金が2,997千円それぞれ増加し、また、買掛金が25,794千円、未払法人税等が10,793千円それぞれ減少したことによります。

固定負債は646,128千円（前連結会計年度末比33,550千円増）となり、主に長期借入金が27,425千円増加したことによります。

純資産は1,733,926千円（前連結会計年度末比95,332千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,275千円の計上による増加と剰余金の配当98,322千円による減少であります。

また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は57.3％）で、１株当たり純資産額は335円07銭（前連結会計年度末は353円49銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年８月31日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,173,600	51,736	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		51,736	－

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィック ネット	東京都港区芝五丁目20番14号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								664,559	710,303
		売掛金								295,911	267,211
		商品								455,633	389,010
		その他								232,367	183,144
		貸倒引当金								△2,398	△2,819
		流動資産合計								1,646,071	1,546,850
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							2,174,449	2,158,396
				減価償却累計額						△1,096,264	△1,072,078
				レンタル資産（純額）						1,078,185	1,086,317
			その他							542,490	556,376
				減価償却累計額						△351,229	△360,573
				その他（純額）						191,261	195,802
			有形固定資産合計							1,269,446	1,282,120
		無形固定資産								101,126	92,561
		投資その他の資産
			差入保証金							143,104	143,134
			その他							44,579	51,484
			貸倒引当金							△9,867	△9,767
			投資その他の資産合計							177,817	184,851
		固定資産合計								1,548,390	1,559,533
	資産合計									3,194,462	3,106,383
負債の部
	流動負債
		買掛金								112,246	86,451
		1年内返済予定の長期借入金								365,300	396,550
		未払法人税等								16,703	5,910
		賞与引当金								－	2,997
		商品保証引当金								7,046	6,480
		その他								251,329	227,939
		流動負債合計								752,626	726,328
	固定負債
		長期借入金								527,625	555,050
		資産除去債務								48,967	48,983
		その他								35,985	42,095
		固定負債合計								612,577	646,128
	負債合計									1,365,203	1,372,457

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								870,367	774,402
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								1,828,858	1,732,893
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,137	1,769
		為替換算調整勘定								△737	△737
		その他の包括利益累計額合計								399	1,032
	純資産合計									1,829,258	1,733,926
負債純資産合計										3,194,462	3,106,383

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年８月31日)
売上高										1,147,277	1,112,969
売上原価										719,857	670,740
売上総利益										427,419	442,229
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									143,411	142,719
	賞与引当金繰入額									12,060	2,395
	退職給付費用									8,092	5,504
	地代家賃									86,250	66,198
	その他									222,911	216,970
	販売費及び一般管理費合計									472,725	433,787
営業利益又は営業損失（△）										△45,306	8,441
営業外収益
	受取利息									30	31
	受取配当金									48	48
	受取家賃									897	867
	為替差益									197	－
	受取賃貸料									2,986	429
	商品保証引当金戻入額									291	566
	雑収入									1,382	174
	営業外収益合計									5,833	2,116
営業外費用
	支払利息									1,528	1,787
	支払手数料									－	1,000
	雑損失									－	187
	営業外費用合計									1,528	2,975
経常利益又は経常損失（△）										△41,001	7,582
特別利益
	固定資産売却益									－	9
	特別利益合計									－	9
特別損失
	固定資産除却損									230	－
	事業所移転費用									－	567
	特別損失合計									230	567
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△41,231	7,024
法人税、住民税及び事業税										964	2,081
法人税等調整額										△9,241	2,667
法人税等合計										△8,276	4,748
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△32,954	2,275
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,426	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△30,528	2,275

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△32,954	2,275
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△200	632
	為替換算調整勘定									445	－
	その他の包括利益合計									244	632
四半期包括利益										△32,709	2,908
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△30,283	2,908
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,426	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)
(連結の範囲の重要な変更） 　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エムエーピーを連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)
(賞与引当金） 　前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金としております。なお、前連結会計年度においては支給確定額29,133千円を未払費用に含めて計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	―　千円	―　千円
差引額	1,050,000千円	1,050,000千円

当社は、主にスマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
804,705千円	500,615千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日   至  平成28年８月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日   至  平成29年８月31日)
減価償却費	129,816	千円	159,079	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	98,322	19.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	98,322	19.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＬＣＭ 事業	リユース 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	383,597	763,680	1,147,277	－	1,147,277	－	1,147,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	383,597	763,680	1,147,277	－	1,147,277	－	1,147,277
セグメント利益又は 損失（△）	74,748	△15,421	59,326	－	59,326	△104,632	△45,306

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,632千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＬＣＭ 事業	リユース 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	405,686	696,283	1,101,969	11,000	1,112,969	－	1,112,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	405,686	696,283	1,101,969	11,000	1,112,969	－	1,112,969
セグメント利益	48,379	49,649	98,029	3,368	101,398	△92,957	8,441

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業であります。

２　セグメント利益の調整額△92,957千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

①　当社の報告セグメントの区分は、従来「引取回収・販売事業」「レンタル事業」の２つとしておりましたが、当第１四半期会計期間より、「引取回収・販売事業」の一部（引取回収・データ消去）を移管し、「レンタル事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」としております。また、従来の「引取回収・販売事業」の名称を「リユース事業」に変更しております。これは、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改正を決定したことに伴うものです。

②　当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントに配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日   至  平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日   至  平成29年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△5円　　90銭	0円　　44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△30,528	2,275
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△30,528	2,275
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,889	5,174,889

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。  （重要な後発事象）

(株式取得による子会社化)

当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、株式会社ケンネットの株式を取得することを目的とした基本合意書の締結及び同社を子会社化することについて決議し、基本合意書を締結いたしました。

１．株式取得の理由

保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略に沿ったものです。株式会社ケンネットは、ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を行っております。主にツアー旅行時における国内外の観光案内ガイドをはじめ、国際会議、自治体、美術館や博物館、多数の有名劇場でのガイドで利用されており、市場規模は小さいながらも、シェア90％以上を持つオンリーワン企業です。前述のような非常に優良な顧客を有するとともに、ほぼ全ての販売・レンタルについて、保守サービスセットでの提供を行い、安定的な継続取引、ストック中心の収益構造となっております。

これまで株式会社ケンネット単独の営業活動は限定的でしたが、当社との協業により、多くの点で事業拡大と相乗効果が見込まれます。まず、市場においては、今後さらに、訪日客の拡大や東京オリンピック等によるニーズ拡大が見込まれます。また、当社の全国規模での顧客基盤を活かしたクロスセルによる事業拡大、保守サービス等で当社テクニカルセンターを利用することによるコスト削減効果、新たな商材・保守サービスの共同開発など、両社にとってメリットが大きいものと考えております。

２．株式取得する会社名称、事業内容、規模等

①名称	株式会社ケンネット
②事業内容	ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」をはじめとした無線通信機の開発・製造、保守サービス、輸出入及び卸売
③資本金	10,000,000円

３．株式取得の時期

平成29年12月上旬（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数（予定）	200株
②取得後の持分比率（予定）	100％
③取得価額（予定）	取得価額は、第三者機関による財務・法務デュー・デリジェンスを実施した上で、第三者機関による客観的で合理的な評価方法（DCF法及び類似会社比較法並びに修正簿価純資産法）に基づく評価額を考慮して合意する金額とする予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。