Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0346530210株式会社パシフィックネットPacific Net Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE03465-0002016-01-14E03465-0002014-06-012014-11-30E03465-0002014-06-012015-05-31E03465-0002015-06-012015-11-30E03465-0002014-11-30E03465-0002015-05-31E03465-0002015-11-30E03465-0002014-09-012014-11-30E03465-0002015-09-012015-11-30E03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03465-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03465-0002014-05-31E03465-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMemberE03465-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03465-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日
売上高	（千円）	2,236,277	2,160,788	4,491,540
経常利益	（千円）	161,356	41,556	245,251
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	105,275	36,550	182,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,616	37,610	181,606
純資産額	（千円）	1,847,680	1,889,282	1,924,670
総資産額	（千円）	2,702,246	2,910,562	3,066,650
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.34	7.06	35.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	64.6	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,812	229,342	83,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△595,240	△135,513	△705,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	133,516	△173,959	510,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	310,843	622,782	702,870

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.11	5.93

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業への進出に伴い、株式会社光通信との２社間での合弁会社「株式会社２Ｂ」を設立し、連結子会社にしております。

この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や所得に改善が見られた一方、海外景気の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行き不安定な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり等により、国内の2015年４月～９月のビジネス系新品パソコン出荷台数は、前年同期比でマイナス33.4％（※）の大幅減となりました。（※出典：ＭＭ総研「2015年度上期国内パソコン出荷概要」）

その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で大幅に減少いたしました。しかしながら、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境下、ＸＰサポート終了に伴う反動減に備え、前期から引き続き顧客拡大、営業強化に注力するとともに、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。あわせて、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ ２０１８」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を今後３年間で実現するため、当第２四半期においては、収益多様化のためのＩＴ投資、通信事業への参入と合弁会社の設立、及び新たなＩＴ関連メディア「ジョーシス」の立ち上げ等をはじめとした積極的な先行投資を実施いたしました。

これらの諸施策により、マイナンバー対応をはじめとした「ＩＴセキュリティ・サービス」、様々なＩＴ機器の中長期レンタルを中心とした「ＩＴファイナンス・サービス」、2015年11月にＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者)サービスを開始した「法人向け通信サービス」、そして「ジョーシス」を中心とした「ＩＴメディア・サービス」という「４つの事業・サービス体制」を構築し、この４つが相乗効果を発揮する新たな成長モデルを目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,160,788千円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益30,997千円（前年同四半期比79.5％減）、経常利益41,556千円（前年同四半期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,550千円（前年同四半期比65.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①引取回収・販売事業

引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。

ビジネス系の使用済情報機器の排出は、年度末に向けて徐々に回復の兆しを見せております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、WindowsＸＰ入れ替え特需の反動減の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入れ競争も一層激しいものになりました。

このような環境下、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施いたしました。また、営業体制を変更し、顧客基盤並びにサービスの拡大を行いました。

販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調に推移しましたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。

一方、中古スマートフォン・タブレット等のモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き好調に推移いたしました。

この結果、売上高1,807,635千円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失8,842千円（前年同四半期は営業利益146,694千円）となりました。

②レンタル事業

レンタル事業は、重点戦略と位置付け、積極的に拡大を進めております。具体的には、営業提案力の強化、広告宣伝への積極投資、サービス向上への諸施策を実施いたしました。

この結果、売上高353,153千円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益39,839千円（前年同四半期比806.7％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,910,562千円（前連結会計年度末比156,087千円減）となりました。

この内、流動資産は1,579,058千円（前連結会計年度末比123,577千円減）となり、主に現金及び預金が80,088千円、売掛金が51,573千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は1,331,503千円（前連結会計年度末比32,510千円減）となり、主にレンタル資産（純額）が17,859千円減少したことによります。

負債は1,021,280千円（前連結会計年度末比120,699千円減）となりました。この内、流動負債は530,925千円（前連結会計年度末比38,034千円減）となりました。

固定負債は490,355千円（前連結会計年度末比82,665千円減）となり、主に長期借入金が86,750千円減少したことによります。

純資産は1,889,282千円（前連結会計年度末比35,388千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が36,550千円、非支配株主持分が10,388千円それぞれ計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少によります。

また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は62.8％）で、１株当たり純資産額は363円8銭（前連結会計年度末は371円92銭）であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80,088千円（11.4％減）減少し、622,782千円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は229,342千円（前年同四半期に使用した資金は41,812千円）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益61,898千円、減価償却費207,116千円であり、支出は主にたな卸資産の増加25,255千円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は135,513千円（前年同四半期に使用した資金は595,240千円）となりました。これは、主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出153,696千円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は173,959千円（前年同四半期に得られた資金は133,516千円）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出88,625千円、配当金の支払による支出82,669千円であります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月30日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

平成27年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社リッチモンド	東京都大田区田園調布二丁目１番19号	1,760,000	34.00
上田満弘	東京都大田区	812,200	15.69
上田トモ子	東京都大田区	300,000	5.79
上田雄太	東京都大田区	300,000	5.79
上田修平	東京都大田区	300,000	5.79
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	266,200	5.14
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	63,900	1.23
尾潟　要児	山形県天童市	53,900	1.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	43,000	0.83
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	42,100	0.81
計	－	3,941,300	76.16

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,174,100	51,741	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		51,741	－

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィックネット	東京都港区芝五丁目20番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								702,870	622,782
		売掛金								293,755	242,182
		商品								589,860	614,960
		その他								119,645	99,158
		貸倒引当金								△3,496	△24
		流動資産合計								1,702,636	1,579,058
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							1,367,460	1,438,170
				減価償却累計額						△576,442	△665,012
				レンタル資産（純額）						791,018	773,158
			その他							643,380	675,649
				減価償却累計額						△487,198	△514,982
				その他（純額）						156,181	160,667
			有形固定資産合計							947,199	933,826
		無形固定資産								122,053	120,166
		投資その他の資産
			差入保証金							237,460	237,559
			その他							57,361	40,013
			貸倒引当金							△61	△61
			投資その他の資産合計							294,760	277,511
		固定資産合計								1,364,013	1,331,503
	資産合計									3,066,650	2,910,562
負債の部
	流動負債
		買掛金								126,086	131,849
		1年内返済予定の長期借入金								175,375	173,500
		未払法人税等								5,208	19,961
		商品保証引当金								8,165	9,415
		その他								254,123	196,198
		流動負債合計								568,959	530,925
	固定負債
		長期借入金								426,875	340,125
		資産除去債務								79,443	82,276
		その他								66,702	67,953
		固定負債合計								573,020	490,355
	負債合計									1,141,980	1,021,280

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								967,138	920,891
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								1,925,629	1,879,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								187	616
		為替換算調整勘定								△1,147	△1,105
		その他の包括利益累計額合計								△959	△488
	非支配株主持分									－	10,388
	純資産合計									1,924,670	1,889,282
負債純資産合計										3,066,650	2,910,562

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										2,236,277	2,160,788
売上原価										1,140,419	1,194,241
売上総利益										1,095,858	966,546
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									333,603	308,333
	退職給付費用									21,187	22,081
	地代家賃									175,793	177,525
	その他									414,185	427,609
	販売費及び一般管理費合計									944,770	935,549
営業利益										151,088	30,997
営業外収益
	受取利息									46	39
	受取配当金									48	48
	受取家賃									1,701	1,780
	受取賃貸料									5,400	5,400
	貸倒引当金戻入額									1,911	3,472
	雑収入									3,442	3,962
	営業外収益合計									12,549	14,701
営業外費用
	支払利息									1,735	3,785
	為替差損									544	357
	営業外費用合計									2,280	4,142
経常利益										161,356	41,556
特別利益
	保険解約返戻金									－	14,341
	営業支援金									－	6,000
	特別利益合計									－	20,341
特別損失
	固定資産除却損									609	－
	特別損失合計									609	－
税金等調整前四半期純利益										160,747	61,898
法人税、住民税及び事業税										48,730	14,108
法人税等調整額										6,741	10,650
法人税等合計										55,471	24,758
四半期純利益										105,275	37,139
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	588
親会社株主に帰属する四半期純利益										105,275	36,550

0104035_honbun_0712147002712.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
四半期純利益										105,275	37,139
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									63	428
	為替換算調整勘定									△722	42
	その他の包括利益合計									△658	470
四半期包括利益										104,616	37,610
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									104,616	37,021
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	588

0104050_honbun_0712147002712.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									160,747	61,898
	減価償却費									155,411	207,116
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,911	△3,472
	商品保証引当金の増減額（△は減少）									1,660	1,249
	受取利息及び受取配当金									△94	△87
	支払利息									1,735	3,785
	有形固定資産除却損									609	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△14,890	51,573
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△183,461	△25,255
	仕入債務の増減額（△は減少）									△16,758	5,763
	保険解約返戻金									－	△14,341
	その他									△32,917	△59,915
	小計									70,131	228,313
	利息及び配当金の受取額									63	55
	利息の支払額									△2,218	△3,640
	法人税等の支払額									△109,789	△791
	法人税等の還付額									－	5,404
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△41,812	229,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△565,742	△153,696
	投資有価証券の取得による支出									△1,500	－
	無形固定資産の取得による支出									△27,218	△15,552
	保険積立金の解約による収入									－	35,965
	その他									△779	△2,229
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△595,240	△135,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									300,000	－
	長期借入金の返済による支出									△79,246	△88,625
	自己株式の取得による支出									△24	－
	配当金の支払額									△82,363	△82,669
	非支配株主からの払込みによる収入									－	9,800
	その他									△4,849	△12,464
	財務活動によるキャッシュ・フロー									133,516	△173,959
現金及び現金同等物に係る換算差額										△722	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△504,259	△80,088
現金及び現金同等物の期首残高										815,102	702,870
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 310,843	※ 622,782

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)
(連結の範囲の重要な変更） 　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合弁会社「株式会社２Ｂ」を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度４行、当第２四半期連結会計期間５行）と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
当座貸越極度額	700,000千円	850,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	850,000千円

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
602,880千円	643,718千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日  至　平成26年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日  至　平成27年11月30日)
現金及び預金	310,843	千円	622,782	千円
現金及び現金同等物	310,843	千円	622,782	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,959,188	277,088	2,236,277	2,236,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,959,188	277,088	2,236,277	2,236,277
セグメント利益	146,694	4,393	151,088	151,088

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,807,635	353,153	2,160,788	2,160,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,807,635	353,153	2,160,788	2,160,788
セグメント利益又は 損失（△）	△8,842	39,839	30,997	30,997

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	20円　　34銭	7円　　06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	105,275	36,550
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	105,275	36,550
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,924	5,174,889

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。