Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0346530210株式会社パシフィックネットPacific Net Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE03465-0002016-04-14E03465-0002014-06-012015-02-28E03465-0002014-06-012015-05-31E03465-0002015-06-012016-02-29E03465-0002015-02-28E03465-0002015-05-31E03465-0002016-02-29E03465-0002014-12-012015-02-28E03465-0002015-12-012016-02-29E03465-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMemberE03465-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMemberE03465-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03465-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日
売上高	（千円）	3,288,198	3,232,962	4,491,540
経常利益	（千円）	202,808	78,061	245,251
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	157,352	61,527	182,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,773	58,848	181,606
純資産額	（千円）	1,899,836	1,910,520	1,924,670
総資産額	（千円）	2,617,329	2,864,050	3,066,650
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	30.41	11.89	35.25
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	66.5	62.8

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.06	4.83

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業への進出に伴い、株式会社光通信との２社間での合弁会社「株式会社２Ｂ」を設立し、連結子会社にしております。

この結果、平成28年２月29日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、海外経済の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり等により、国内の2015年１月から12月のビジネス系新品パソコン出荷台数は、前年同期比でマイナス37％（※）の大幅減となりました。（※出典：ＭＭ総研「2015年国内パソコン出荷概要」）

その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で大幅に減少いたしました。しかしながら、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境下、前期から引き続き顧客拡大、営業強化に注力するとともに、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。あわせて、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ ２０１８」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を今後３年間で実現するため、顧客拡大へ向けたプロモーション、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）への投資、新たなＩＴメディア「ジョーシス」の立ち上げ等の積極的な先行投資を実施いたしました。

これらの諸施策により、最新のＩＴ機器導入と運用を支援する「ＩＴファイナンス」、データ消去等で情報漏えいを防止する「ＩＴセキュリティ」、リユースで資源再利用を進める「ＩＴエコロジー」、モバイル化やIoTを通信で支援する「ＩＴ通信」、ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供する「ＩＴメディア」という「５つの事業・サービス体制」を構築し、相互に相乗効果を発揮する新たな成長モデルを目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,232,962千円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益63,019千円（前年同四半期比66.3％減）、経常利益78,061千円（前年同四半期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61,527千円（前年同四半期比60.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①引取回収・販売事業

引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。

当第３四半期連結累計期間におけるビジネス系の使用済情報機器の排出は、WindowsＸＰ入れ替え特需の反動減の影響を受け、パソコン本体の入荷台数が減少するとともに、その仕入れ競争も一層激しいものになりました。

このような環境下、顧客基盤の拡大並びにサービス品目の拡充を行い収益確保に努めました。また、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施しております。

販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調に推移しましたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。

一方、中古スマートフォン・タブレット等のモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き好調に推移いたしました。

この結果、売上高2,702,811千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益4,256千円（前年同四半期比97.5％減）となりました。

②レンタル事業

レンタル事業は、営業提案力の強化により顧客基盤が拡大し、売上に大きく寄与いたしました。また、付帯サービスの受注も増加いたしました。

この結果、売上高530,150千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益58,763千円（前年同四半期比285.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,864,050千円（前連結会計年度末比202,600千円減）となりました。

この内、流動資産は1,556,730千円（前連結会計年度末比145,905千円減）となり、主に商品が121,191千円増加し、現金及び預金が257,163千円、売掛金が41,610千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は1,307,319千円（前連結会計年度末比56,694千円減）となり、主にレンタル資産（純額）が39,115千円減少したことによります。

負債は953,529千円（前連結会計年度末比188,450千円減）となりました。この内、流動負債は514,270千円（前連結会計年度末比54,689千円減）となりました。

固定負債は439,259千円（前連結会計年度末比133,761千円減）となり、主に長期借入金が130,125千円減少したことによります。

純資産は1,910,520千円（前連結会計年度末比14,149千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が61,527千円、非支配株主持分が6,771千円それぞれ計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少によります。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は62.8％）で、１株当たり純資産額は367円88銭（前連結会計年度末は371円92銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年２月29日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,174,200	51,742	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		51,742	－

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィックネット	東京都港区芝五丁目20番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								702,870	445,707
		売掛金								293,755	252,144
		商品								589,860	711,052
		その他								119,645	147,850
		貸倒引当金								△3,496	△25
		流動資産合計								1,702,636	1,556,730
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							1,367,460	1,488,225
				減価償却累計額						△576,442	△736,323
				レンタル資産（純額）						791,018	751,902
			その他							643,380	685,300
				減価償却累計額						△487,198	△526,165
				その他（純額）						156,181	159,135
			有形固定資産合計							947,199	911,037
		無形固定資産								122,053	119,001
		投資その他の資産
			差入保証金							237,460	235,740
			その他							57,361	41,602
			貸倒引当金							△61	△61
			投資その他の資産合計							294,760	277,281
		固定資産合計								1,364,013	1,307,319
	資産合計									3,066,650	2,864,050
負債の部
	流動負債
		買掛金								126,086	135,150
		1年内返済予定の長期借入金								175,375	173,500
		未払法人税等								5,208	13,327
		賞与引当金								－	15,552
		商品保証引当金								8,165	9,490
		その他								254,123	167,249
		流動負債合計								568,959	514,270
	固定負債
		長期借入金								426,875	296,750
		資産除去債務								79,443	79,001
		その他								66,702	63,508
		固定負債合計								573,020	439,259
	負債合計									1,141,980	953,529

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								967,138	945,867
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								1,925,629	1,904,359
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								187	4
		為替換算調整勘定								△1,147	△615
		その他の包括利益累計額合計								△959	△610
	非支配株主持分									－	6,771
	純資産合計									1,924,670	1,910,520
負債純資産合計										3,066,650	2,864,050

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										3,288,198	3,232,962
売上原価										1,715,574	1,787,487
売上総利益										1,572,624	1,445,474
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									464,708	450,143
	賞与引当金繰入額									24,465	12,517
	退職給付費用									31,548	32,765
	地代家賃									259,551	266,965
	その他									605,266	620,062
	販売費及び一般管理費合計									1,385,540	1,382,454
営業利益										187,083	63,019
営業外収益
	受取利息									80	77
	受取配当金									48	48
	受取家賃									2,489	2,677
	受取賃貸料									8,100	8,100
	貸倒引当金戻入額									2,236	3,471
	雑収入									6,126	6,285
	営業外収益合計									19,080	20,659
営業外費用
	支払利息									2,657	5,426
	為替差損									698	191
	営業外費用合計									3,355	5,617
経常利益										202,808	78,061
特別利益
	保険解約返戻金									－	14,341
	投資有価証券売却益									19,999	－
	営業支援金									－	7,000
	特別利益合計									19,999	21,341
特別損失
	固定資産除却損									708	884
	特別損失合計									708	884
税金等調整前四半期純利益										222,100	98,519
法人税、住民税及び事業税										31,374	24,571
法人税等調整額										33,373	15,448
法人税等合計										64,748	40,020
四半期純利益										157,352	58,499
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△3,028
親会社株主に帰属する四半期純利益										157,352	61,527

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
四半期純利益										157,352	58,499
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									189	△182
	為替換算調整勘定									△768	531
	その他の包括利益合計									△579	349
四半期包括利益										156,773	58,848
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									156,773	61,876
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△3,028

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【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)
（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合弁会社「株式会社２Ｂ」を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)
(企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)
(賞与引当金）  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額62,025千円を未払費用に含めて計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度４行、当第３四半期連結会計期間５行）と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
当座貸越極度額	700,000千円	850,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	850,000千円

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
602,880千円	705,980千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成27年２月28日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成28年２月29日)
減価償却費	244,291	千円	315,227	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0712147502803.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,852,767	435,430	3,288,198	3,288,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,852,767	435,430	3,288,198	3,288,198
セグメント利益	171,841	15,242	187,083	187,083

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,702,811	530,150	3,232,962	3,232,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,702,811	530,150	3,232,962	3,232,962
セグメント利益	4,256	58,763	63,019	63,019

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成28年２月29日)
１株当たり四半期純利益金額	30円　　41銭	11円　　89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	157,352	61,527
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	157,352	61,527
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,913	5,174,889

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0712147502803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。