Pacific Net Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社パシフィックネット
【英訳名】	Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　上田　満弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】	03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長　菅谷　泰久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0346530210株式会社パシフィックネットPacific Net Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-08-31Q12016-05-312014-06-012014-08-312015-05-311falsefalsefalseE03465-0002015-10-15E03465-0002014-06-012014-08-31E03465-0002014-06-012015-05-31E03465-0002015-06-012015-08-31E03465-0002014-08-31E03465-0002015-05-31E03465-0002015-08-31E03465-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E03465-000:CollectionAndSalesReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMemberE03465-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E03465-000:RentalReportableSegmentsMemberE03465-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03465-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日
売上高	（千円）	1,150,248	1,070,333	4,491,540
経常利益	（千円）	124,452	13,352	245,251
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	84,030	5,868	182,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	84,024	6,000	181,606
純資産額	（千円）	1,827,111	1,847,872	1,924,670
総資産額	（千円）	2,876,234	2,927,957	3,066,650
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	16.24	1.13	35.25
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.5	63.1	62.8

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や所得に改善が見られた一方、中国経済の減速や市場の動揺により不透明感が強まり、不安定な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり、新ＯＳ「Windows１０」のリリースを見据えた買い控えの発生等により、国内の新品パソコン出荷台数は前年比約マイナス40％の大幅減となりました。

その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数も急速に落ち込みました。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境下、持続的成長が可能な事業構造への転換を図るための諸施策と先行投資を積極的に実施いたしました。

具体的には、平成27年７月に策定いたしました中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ ２０１８」の目的である「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」を今後３年間で実現するため、マイナンバー対応サービス拡充、顧客拡大・認知向上へ向けた広告宣伝及び営業強化、競争優位と収益多様化へのＩＴ投資、新サービス開発を実施しております。

これらの施策や先行投資を着実に実施することで、パソコン中心の収益構造から、マイナンバー対応をはじめとした「ＩＴセキュリティ・サービス」、様々なＩＴ機器の中長期レンタルと保守等サービスの「ＩＴファイナンス・サービス」を柱とした新たな成長モデルへの転換を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,070,333千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益5,750千円（前年同四半期比95.2％減）、経常利益13,352千円（前年同四半期比89.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,868千円（前年同四半期比93.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①引取回収・販売事業

引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。

さらに、シェア拡大を目指し、マーケティング強化や顧客基盤拡大にも積極的に取り組んだものの、法人市場でのパソコンの入れ替えや調達市場におけるWindowsＸＰ入れ替え需要の反動減の影響を受け、排出市場が急激に悪化し、調達面で競争が一層激しいものになりました。その結果、使用済パソコンの入荷台数が減少いたしました。一方、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資は継続的に実施しております。

販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調でしたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。

一方、モバイル機器については、調達、卸販売、個人向け販売共々引き続き好調に推移いたしました。

この結果、売上高895,749千円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失16,301千円（前年同四半期は営業利益119,585千円）となりました。

②レンタル事業

レンタル事業は、中期経営計画で重点戦略と位置付け、積極的に拡大を進めております。具体的には、営業提案力の強化、広告宣伝への積極投資、サービス品質向上への諸施策を重点的に実施いたしました。

この結果、売上高174,583千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益22,051千円（前年同四半期は営業損失429千円）となりました。

なお、将来収益の指標である受注残高についても、当第１四半期末に1,066,242千円へ急拡大し、前年同四半期末（平成26年８月末）の523,565千円から倍増しております。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,927,957千円（前連結会計年度末比138,692千円減）となりました。

この内、流動資産は1,527,404千円（前連結会計年度末比175,231千円減）となり、主に現金及び預金が154,151千円、商品が26,594千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は1,400,552千円（前連結会計年度末比36,538千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が20,337千円増加したことによります。

負債は1,080,085千円（前連結会計年度末比61,894千円減）となりました。この内、流動負債は545,910千円（前連結会計年度末比23,049千円減）となり、主に買掛金が16,941千円、賞与引当金が15,403千円それぞれ増加し、主に従業員賞与62,025千円の支給により、流動負債その他が減少したことによります。

固定負債は534,174千円（前連結会計年度末比38,845千円減）となり、主に長期借入金が43,375千円減少したことによります。

純資産は1,847,872千円（前連結会計年度末比76,798千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,868千円の計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少であります。

また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は62.8％）で、１株当たり純資産額は357円8銭（前連結会計年度末は371円92銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年８月31日	－	5,175,000	－	432,750	－	525,783

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,174,200	51,742	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,175,000	－	－
総株主の議決権	－		51,742	－

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社パシフィック ネット	東京都港区芝五丁目20番14号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								702,870	548,718
		売掛金								293,755	295,858
		商品								589,860	563,266
		その他								119,645	119,591
		貸倒引当金								△3,496	△29
		流動資産合計								1,702,636	1,527,404
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							1,367,460	1,427,479
				減価償却累計額						△576,442	△616,123
				レンタル資産（純額）						791,018	811,355
			その他							643,380	671,220
				減価償却累計額						△487,198	△502,035
				その他（純額）						156,181	169,185
			有形固定資産合計							947,199	980,540
		無形固定資産								122,053	122,113
		投資その他の資産
			差入保証金							237,460	237,559
			その他							57,361	60,400
			貸倒引当金							△61	△61
			投資その他の資産合計							294,760	297,898
		固定資産合計								1,364,013	1,400,552
	資産合計									3,066,650	2,927,957
負債の部
	流動負債
		買掛金								126,086	143,027
		1年内返済予定の長期借入金								175,375	173,500
		未払法人税等								5,208	3,575
		賞与引当金								－	15,403
		商品保証引当金								8,165	9,899
		その他								254,123	200,504
		流動負債合計								568,959	545,910
	固定負債
		長期借入金								426,875	383,500
		資産除去債務								79,443	82,148
		その他								66,702	68,526
		固定負債合計								573,020	534,174
	負債合計									1,141,980	1,080,085

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								432,750	432,750
		資本剰余金								525,783	525,783
		利益剰余金								967,138	890,209
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								1,925,629	1,848,700
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								187	197
		為替換算調整勘定								△1,147	△1,026
		その他の包括利益累計額合計								△959	△828
	純資産合計									1,924,670	1,847,872
負債純資産合計										3,066,650	2,927,957

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										1,150,248	1,070,333
売上原価										566,535	591,805
売上総利益										583,712	478,527
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									138,112	142,918
	賞与引当金繰入額									24,002	12,289
	退職給付費用									9,952	11,605
	地代家賃									91,798	88,783
	その他									200,690	217,179
	販売費及び一般管理費合計									464,557	472,777
営業利益										119,155	5,750
営業外収益
	受取利息									41	36
	受取配当金									48	48
	受取家賃									864	883
	受取賃貸料									2,700	2,700
	貸倒引当金戻入額									1,879	3,466
	雑収入									462	2,480
	営業外収益合計									5,996	9,614
営業外費用
	支払利息									505	1,853
	為替差損									193	158
	営業外費用合計									698	2,012
経常利益										124,452	13,352
税金等調整前四半期純利益										124,452	13,352
法人税、住民税及び事業税										17,410	938
法人税等調整額										23,011	6,545
法人税等合計										40,421	7,483
四半期純利益										84,030	5,868
親会社株主に帰属する四半期純利益										84,030	5,868

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
四半期純利益										84,030	5,868
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									83	10
	為替換算調整勘定									△89	121
	その他の包括利益合計									△6	131
四半期包括利益										84,024	6,000
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									84,024	6,000

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【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
(賞与引当金）  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額62,025千円を未払費用に含めて計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	―　千円	―　千円
差引額	700,000千円	700,000千円

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
602,880千円	657,887千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成26年８月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成27年８月31日)
減価償却費	73,948	千円	101,736	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,798	16.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,021,393	128,854	1,150,248	1,150,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,021,393	128,854	1,150,248	1,150,248
セグメント利益又は 損失（△）	119,585	△429	119,155	119,155

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			四半期連結損益  計算書計上額
引取回収・販売事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	895,749	174,583	1,070,333	1,070,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	895,749	174,583	1,070,333	1,070,333
セグメント利益又は 損失（△）	△16,301	22,051	5,750	5,750

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	16円　　24銭	1円　　13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	84,030	5,868
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	84,030	5,868
普通株式の期中平均株式数(株)	5,174,930	5,174,889

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(合弁会社設立)

当社は、平成27年10月６日開催の取締役会において、株式会社光通信との２社間での合弁会社設立の決議をいたしました。

1　合弁会社設立の目的

当社は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者)事業への進出を重要な成長戦略の一つと掲げています。当社がこれまで築いてきた法人向けIT機器のレンタルやセキュリティサービスと、株式会社光通信が持つ通信事業のノウハウを合わせ、両社が持つ強みを発揮することで、加速する通信業界におけるＭＶＮＯ市場の発展に貢献すべく、合弁会社を設立するものであります。

2　設立会社の概要

（1）　商号　　　　株式会社２Ｂ（トゥービー）

（2）　代表者　　　代表取締役　老川　賢

（3）　所在地　　　東京都港区芝五丁目20番14号

（4）　設立年月日　平成27年10月23日

（5）　事業内容　　①ＳＩＭ提供による通信サービス

②タブレット・モバイル端末等情報機器のレンタル・販売　

（6）　資本金　　　20,000千円

（7）　決算期　　　５月31日

（8）　出資比率　　株式会社パシフィックネット　51％　株式会社光通信　49％

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0712146502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。