Pacific Metals Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	大平洋金属株式会社
【英訳名】	Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　佐　々　木　　朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　井　一　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　井　一　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01254 55410 大平洋金属株式会社 Pacific Metals Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01254-000 2017-02-10 E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 E01254-000 2015-04-01 2016-03-31 E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 E01254-000 2015-12-31 E01254-000 2016-03-31 E01254-000 2016-12-31 E01254-000 2015-10-01 2015-12-31 E01254-000 2016-10-01 2016-12-31 E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01254-000:NickelReportableSegmentsMember E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01254-000:NickelReportableSegmentsMember E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01254-000:ElectricUtilityIndustryReportableSegmentsMember E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01254-000:ElectricUtilityIndustryReportableSegmentsMember E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,066 | 27,042 | 47,649 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △7,767 | 256 | △12,283 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △8,228 | △423 | △38,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △11,081 | △986 | △42,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,719 | 66,739 | 67,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,831 | 73,442 | 73,840 |
| １株当たり四半期(当期)純損失

金額(△) | (円) | △42.17 | △2.17 | △196.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 93.15 | 90.64 | 91.52 |

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△19.33	8.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、雇用・所得環境は改善傾向が持続する一方、設備投資の持ち直しの動きが鈍化し、また高水準にある企業収益の足踏みが見られる等、一部に改善の遅れが見られる中、回復基調を継続しました。

海外経済については、アジアにおいて主に中国の景気は鈍化傾向にある一方、欧州においては労働市場が改善傾向にあり、また、米国では、雇用環境の改善・個人消費は増加傾向となり、金融正常化への動きも見られ、全体的に堅調な推移となりました。その中で、英国の欧州連合離脱問題及び米国次期政権の政策運営の行方等、先行きには不透明感を残しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高・損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働率にばらつきは見られますが、受注状況は底堅く、安定基調で推移しました。

このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。

フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、落ち着きは見せているものの、インドネシア未加工鉱石禁輸政策に伴う鉱石供給懸念等により依然として高水準であり、原価高を招く状況は継続しました。また、ニッケル鉱石の調達に関しては、主要調達先のフィリピンにおける鉱業の環境規制の厳格化により、一定の環境・福利基準を満たさない一部の鉱山は操業停止命令を受けており、また、操業停止勧告を受けている鉱山もありますが、当第３四半期連結累計期間における当社の鉱石調達量には影響ありませんでした。

ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、フィリピンの一部鉱山の操業停止等によるニッケル鉱石供給懸念及び米国次期政権への期待感等から一時上昇したものの、不安定な原油等商品市況、米国金融市場等の影響及び中国経済の鈍化並びに依然高水準のニッケル在庫に対する供給過剰感等の影響を受け、低調な推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、当社取引先の需要は堅調なものの、ニッケル価格の軟調な動きが継続しており、当社業績へ大きな影響を与えることから、前連結会計年度の第４四半期から一部生産・販売数量の調整を実施しており、前年同四半期と比べ国内向けは増加したものの海外向けは減少し、全体では前年同四半期比9.8％の減少となりました。

フェロニッケル製品の販売価格は、価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比15.4％下落し、また、当社適用平均為替レートは前年同四半期比11.3％円高となった結果、価格安となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、販売数量の減少及び販売価格低迷が大きく影響し、連結売上高は27,042百万円、前年同四半期比30.8％の減収、営業損失は1,457百万円（前年同四半期営業損失10,777百万円）となりました。また、主に持分法による投資利益1,496百万円等を計上したことにより経常利益は256百万円（前年同四半期経常損失7,767百万円）となりましたが、投資有価証券売却損352百万円等を特別損失に計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は423百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失8,228百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ニッケル事業

ニッケル事業についての業績は、「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は26,121百万円、前年同四半期比29.2％の減収、営業損失は1,522百万円（前年同四半期営業損失11,633百万円）となりました。

②発電事業

発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。

その結果、当部門の売上高は446百万円、前年同四半期比11.1％の減収、営業利益は、前期の契約更改に関連した減価償却費負担の減少による原価減もあり75百万円、前年同四半期比では154.3％の増益となりました。

③その他

その他の事業部門につきましては、ガス事業は安定した操業で一定の利益水準を維持しました。一方、不動産事業は前年同四半期に比較的規模の大きな土地の販売がありましたが当第３四半期連結累計期間は販売が低迷し、また、環境事業は受注等が不振であったため、当部門は損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は589百万円、前年同四半期比67.6％の減収、営業損失は22百万円(前年同四半期営業利益801百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、73,442百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、設備購入代金等の決済に伴う有形固定資産の取得による支出等により現金及び預金は減少しましたが、適用ＬＭＥニッケル価格の回復等により前連結会計年度末計上のたな卸資産評価損が戻入になったことに伴い商品及び製品等が増加し、その他要因も含め前連結会計年度末に比べ387百万円の増加となりました。

固定資産は、一部保有株式の売却及び持分法適用関連会社に係る為替換算調整勘定の減少による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ785百万円の減少となりました。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、6,703百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、流動負債のその他に含まれる設備未払金の減少等はありましたが、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ166百万円の増加となりました。

固定負債は、一部保有株式の市場価格上昇に伴った繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ430百万円の増加となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、66,739百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末においては、株主資本は損失等計上により431百万円の減少及びその他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の減少等により583百万円の減少並びに非支配株主持分は20百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

(a) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

もとより当社は、株式の大量買付であっても、これらの当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、当社の企業価値の源泉は、①フェロニッケル専業メーカーとしての独自の製錬技術、及びそれを支える個々の従業員の技術・ノウハウ等、②生産設備や個々の従業員の能力等に基づく高い生産性、③フェロニッケルの販売先及び原料調達先等との信頼関係等にあると考えております。当社株式の大量買付を行う者がこれらの当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そして、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(b) 基本方針実現のための取り組みの内容の概要

①基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成28年度から同30年度までを計画期間とする中期経営計画「PAMCO-30」を平成28年５月10日付で策定し、公表しております。

中期経営計画「PAMCO-30」は、(ⅰ)収益力、(ⅱ)生産・販売力、(ⅲ)技術力、(ⅳ)品質のすべてにおいて世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指すという長期ビジョン達成のための第一段階であり、現在の経営環境を踏まえた「基盤固め」及び第二段階への「種まき」を主軸として邁進するものです。具体的には、当社は、①フェロニッケルの生産・販売施策の強化、②ニッケル資源調達の安定化、③収益性の強化、④技術力・現場力の強化、⑤環境対策及び労働安全衛生対策の強化、⑥コンプライアンス、ガバナンス体制の強化を重点施策としております。

これらの諸施策を実行することで、いかなる事業環境でも利益を出せる強靭な企業体質を構築するとともに、成長戦略による企業価値向上を実現することを目指してまいります。

また、利益配当金につきましては、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目途に実施してまいります。内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株取得等に活用してまいります。

当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、独立性のある社外取締役を複数選任することにより経営に対するモニタリング機能の強化を図っております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため、執行役員制も導入しております。

監査役につきましては、社外監査役３名を含む４名により監査役会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、内部統制委員会や取締役会直属の監査室の設置等により内部統制の強化も図っております。

②基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み

当社が、平成28年５月13日付取締役会決議及び同年６月29日付第90回定時株主総会の決議に基づき更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の概要は、下記のとおりです。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は大幅に希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(c) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の中期経営計画「PAMCO-30」、コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、上記のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認の下に更新されたものであること、②一定の場合には株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③その内容として対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性のある社外取締役等によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は専門家を利用することができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は91百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	195,770,713	195,770,713	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数：1,000株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	195,770,713	195,770,713	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	195,770	─	13,922	─	3,481

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 649,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 194,404,000	194,404	―
単元未満株式	普通株式 717,713	―	―
発行済株式総数	195,770,713	―	―
総株主の議決権	―	194,404	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,000株(議決権数18個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大平洋金属株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	649,000	─	649,000	0.33
計	―	649,000	─	649,000	0.33

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,684	24,610
		受取手形及び売掛金								5,127	5,760
		有価証券								300	200
		商品及び製品								4,454	6,353
		仕掛品								168	251
		原材料及び貯蔵品								2,517	4,608
		繰延税金資産								2	1
		その他								2,439	2,296
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産合計								43,690	44,077
	固定資産
		有形固定資産								10,190	9,887
		無形固定資産								0	0
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,878	19,397
			その他							85	85
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							19,958	19,476
		固定資産合計								30,149	29,364
	資産合計									73,840	73,442

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								851	1,690
		未払費用								1,550	1,483
		未払法人税等								31	67
		賞与引当金								137	47
		その他								813	262
		流動負債合計								3,385	3,551
	固定負債
		退職給付に係る負債								932	946
		再評価に係る繰延税金負債								778	778
		繰延税金負債								824	1,244
		訴訟損失引当金								14	13
		その他								171	168
		固定負債合計								2,721	3,151
	負債合計									6,106	6,703
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,922	13,922
		資本剰余金								3,481	3,481
		利益剰余金								47,928	47,504
		自己株式								△419	△426
		株主資本合計								64,912	64,480
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,692	2,543
		土地再評価差額金								928	928
		為替換算調整勘定								501	△982
		退職給付に係る調整累計額								△455	△404
		その他の包括利益累計額合計								2,667	2,084
	非支配株主持分									154	174
	純資産合計									67,733	66,739
負債純資産合計										73,840	73,442

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										39,066	27,042
売上原価										47,194	26,468
売上総利益又は売上総損失（△）										△8,127	573
販売費及び一般管理費
	販売費									1,599	1,095
	一般管理費									1,050	936
	販売費及び一般管理費合計									2,650	2,031
営業損失（△）										△10,777	△1,457
営業外収益
	受取利息									17	7
	受取配当金									316	69
	不動産賃貸料									50	52
	持分法による投資利益									2,677	1,496
	その他									110	160
	営業外収益合計									3,171	1,787
営業外費用
	支払利息									1	1
	設備賃貸費用									20	23
	コミットメントフィー									26	19
	外国源泉税									81	11
	その他									31	16
	営業外費用合計									161	72
経常利益又は経常損失（△）										△7,767	256
特別利益
	固定資産売却益									1	1
	投資有価証券売却益									0	－
	特別利益合計									1	1
特別損失
	減損損失									－	165
	固定資産除却損									101	8
	投資有価証券売却損									6	352
	特別損失合計									108	526
税金等調整前四半期純損失（△）										△7,874	△268
法人税、住民税及び事業税										154	124
法人税等調整額										190	9
法人税等合計										344	134
四半期純損失（△）										△8,218	△403
非支配株主に帰属する四半期純利益										10	20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△8,228	△423

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）										△8,218	△403
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,461	883
	土地再評価差額金									△7	－
	退職給付に係る調整額									17	38
	持分法適用会社に対する持分相当額									△411	△1,505
	その他の包括利益合計									△2,862	△583
四半期包括利益										△11,081	△986
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△11,091	△1,007
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	20

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

減価償却費

4,175	百万円

283	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
ニッケル 事業	発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,900	502	37,403	1,663	39,066	－	39,066
セグメント間の内部売上高   又は振替高	0	－	0	155	155	△155	－
計	36,901	502	37,403	1,818	39,222	△155	39,066
セグメント利益又は損失(△)	△11,633	29	△11,603	801	△10,801	23	△10,777

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、不動産事業、ガス事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額23百万円には、セグメント間取引消去21百万円、たな卸資産の調整額△３百万円及びその他の調整額５百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
ニッケル 事業	発電事業 (注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	26,120	446	26,567	474	27,042	－	27,042
セグメント間の内部売上高   又は振替高	0	－	0	114	115	△115	－
計	26,121	446	26,568	589	27,157	△115	27,042
セグメント利益又は損失(△)	△1,522	75	△1,446	△22	△1,469	11	△1,457

(注) １　平成28年４月の電力自由化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「電力卸供給事業」を「発電事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、不動産事業、ガス事業、廃棄物リサイクル事業であります。

３　セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、セグメント間取引消去21百万円、たな卸資産の調整額△８百万円及びその他の調整額△１百万円が含まれております。

４　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ニッケル事業」及び「その他」において、減損損失をそれぞれ164百万円、１百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、165百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)		△42.17円	△2.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(百万円)	△8,228	△423
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(百万円)	△8,228	△423
普通株式の期中平均株式数	(千株)	195,150	195,125

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第91期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。