PA Co., Ltd

Quarterly Report • May 16, 2016

 第１四半期報告書_20160513205635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　阿　部　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　阿　部　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2016-05-16 E05098-000 2016-03-31 E05098-000 2016-01-01 2016-03-31 E05098-000 2015-03-31 E05098-000 2015-01-01 2015-03-31 E05098-000 2015-12-31 E05098-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513205635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	486,459	553,587	2,060,658
経常利益	（千円）	37,813	40,434	132,990
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	29,689	28,462	112,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,674	24,940	104,602
純資産額	（千円）	979,882	1,044,938	1,054,088
総資産額	（千円）	1,387,308	1,986,960	1,984,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.76	2.65	10.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	52.1	52.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160513205635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和等の背景により、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつありますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。　このような事業環境の下、雇用情勢につきましては、少子化という構造要因に加え、企業収益の水準は高水準を維持すると見られることから企業の採用意欲は引き続き強く、堅調に推移すると想定されます。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高553百万円（前年同四半期比13.8％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益36百万円（前年同四半期比80.0％増）、経常利益40百万円（前年同四半期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は496百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の広告収入が一部の地域を除き堅調に推移いたしました。

また、顧客満足の向上ため昨年から業務提携をいたしました株式会社インテリジェンスが運営する「WEB an」、「DODA」、「LINEバイト」等の求人広告の取り扱いについては堅調に推移しております。

主力事業である情報サービス事業において、営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供するとともに、将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進めております。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

我が国の人材派遣業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用情勢は改善傾向が続いており、企業の雇用人員判断は不足感が強まっており、企業が前向きな雇用スタンスを維持していること等から、先行きに関しましては、人材不足がさらに拡大していくことが見込まれます。

このような景況感の改善を受けて受注が回復し、契約単価の改善及び採用強化策を推進し、人材確保に注力をいたしました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。これは主に、有価証券50百万円の減少の反面、受取手形及び売掛金28百万円並びに投資有価証券の増加等による投資その他の資産37百万円の増加等によるものであります。

負債合計は942百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金20百万円の増加によるものであります。

純資産合計は1,044百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513205635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　476,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 10,742,000	10,742	－
単元未満株式	普通株式　　　 11,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,742	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 　　又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水 道１丁目12番15 号白鳥橋三笠ビ ル９階	476,000	－	476,000	4.23
計	－	476,000	－	476,000	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513205635

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第31期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,682	1,326,252
受取手形及び売掛金	180,678	209,247
有価証券	100,010	50,007
原材料及び貯蔵品	350	331
繰延税金資産	39,715	38,230
その他	30,955	49,449
貸倒引当金	△3,460	△3,249
流動資産合計	1,722,932	1,670,270
固定資産
有形固定資産	63,901	64,317
無形固定資産
のれん	17,673	16,250
その他	35,334	53,917
無形固定資産合計	53,007	70,167
投資その他の資産	※ 142,182	※ 179,954
固定資産合計	259,091	314,439
繰延資産
社債発行費	2,337	2,250
繰延資産合計	2,337	2,250
資産合計	1,984,360	1,986,960
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,839	101,232
短期借入金	472,000	472,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,808	2,808
未払法人税等	14,416	9,419
その他	142,655	153,528
流動負債合計	742,720	768,987
固定負債
社債	170,000	155,000
長期借入金	3,504	2,802
繰延税金負債	2,605	3,348
資産除去債務	11,442	11,883
固定負債合計	187,551	173,033
負債合計	930,272	942,021
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	496,760	496,760
利益剰余金	99,295	94,642
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,038,788	1,034,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,071	△11,726
為替換算調整勘定	11,263	11,807
その他の包括利益累計額合計	5,191	81
非支配株主持分	10,108	10,721
純資産合計	1,054,088	1,044,938
負債純資産合計	1,984,360	1,986,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	486,459	553,587
売上原価	191,244	230,811
売上総利益	295,215	322,776
販売費及び一般管理費	274,819	286,059
営業利益	20,396	36,717
営業外収益
受取利息	117	245
受取配当金	－	133
投資有価証券売却益	5,722	787
受取手数料	3,725	3,390
助成金収入	8,652	－
その他	964	1,591
営業外収益合計	19,182	6,147
営業外費用
支払利息	343	907
為替差損	91	362
支払手数料	1,181	555
持分法による投資損失	－	260
その他	148	344
営業外費用合計	1,765	2,430
経常利益	37,813	40,434
特別損失
固定資産除却損	－	189
特別損失合計	－	189
税金等調整前四半期純利益	37,813	40,244
法人税、住民税及び事業税	4,964	8,102
法人税等調整額	3,187	2,091
法人税等合計	8,152	10,193
四半期純利益	29,660	30,051
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	1,588
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,689	28,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	29,660	30,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,194	△5,655
為替換算調整勘定	208	544
その他の包括利益合計	△986	△5,110
四半期包括利益	28,674	24,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,703	21,406
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	3,533

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、また、平成31年１月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は413千円減少し、法人税等調整額は413千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	3,141千円	3,564千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,596千円	4,506千円
のれんの償却額	1,338	1,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月２日 取　締　役　会	普通株式	53,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月18日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	434,627	51,831	486,459	486,459	－	486,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	363	－	363	363	△363	－
計	434,990	51,831	486,822	486,822	△363	486,459
セグメント利益又は損失（△）	82,868	2,271	85,140	85,140	△64,744	20,396

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△64,744千円には、セグメント間取引消去2,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,576千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	496,779	56,808	553,587	553,587	－	553,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	698	808	1,506	1,506	△1,506	－
計	497,477	57,616	555,093	555,093	△1,506	553,587
セグメント利益又は損失（△）	101,204	1,164	102,368	102,368	△65,651	36,717

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△65,651千円には、セグメント間取引消去△28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,623千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「人材派遣事業」に変更しております。

前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円76銭	2円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	29,689	28,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	29,689	28,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,258千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月30日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160513205635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。