Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和5年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第2四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加藤 博敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地1 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | (024)025-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区原町1丁目7番8号クラフトビレッジ西小山内 |
| 【電話番号】 | (03)6885-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2023-08-10 E05098-000 2023-06-30 E05098-000 2023-04-01 2023-06-30 E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 E05098-000 2022-06-30 E05098-000 2022-04-01 2022-06-30 E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 E05098-000 2022-12-31 E05098-000 2022-01-01 2022-12-31 E05098-000 2021-12-31 E05098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20230807190534
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第2四半期
連結累計期間 | 第38期
第2四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 令和4年1月1日
至 令和4年6月30日 | 自 令和5年1月1日
至 令和5年6月30日 | 自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 830,195 | 880,809 | 1,666,419 |
| 経常利益 | (千円) | 31,881 | 44,337 | 78,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,443 | 33,256 | 49,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,408 | 31,893 | 40,084 |
| 純資産額 | (千円) | 332,703 | 385,273 | 353,379 |
| 総資産額 | (千円) | 1,344,168 | 1,334,931 | 1,332,093 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.99 | 3.09 | 4.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 28.7 | 26.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 31,736 | 32,930 | 58,297 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △12,378 | △8,129 | △40,074 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,584 | △28,088 | △49,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 862,385 | 819,505 | 822,277 |
| 回次 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 |
第38期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 |
自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 0.95 | 2.89 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20230807190534
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動きに進みつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は506百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
情報サービス事業は主に関東、信越、東北、北陸地域において自社採用メディアである「ジョブポストweb」の提供をはじめ、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、正社員領域など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓に努めたことにより、顧客の拡がりと併せて会計期間および先行契約による売上取引が増加いたしました。
web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と社員教育の向上による自社のサービス提案力強化、さらに自社の人材採用強化による営業販売力強化により、顧客基盤のさらなる拡大に取組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は127百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要が緩やかに拡大の動きがみられる中、既存顧客を中心とした深耕等、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりましたが、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、福利厚生等の拡充により従業員満足度を向上し、営業人員増による対応力の強化に取り組んでまいります。
保育事業
保育事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は196百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
令和5年6月現在、小規模認可保育園は7施設、放課後等デイサービス施設1施設を運営しております。
令和4年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」、令和5年4月に福島県郡山市に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラ LIFE 水門教室」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上により「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護者ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。
新たにスタートした放課後等デイサービス事業は、子どもが自立した日常生活を送れるよう、一人ひとりの特性に合わせたプログラムを考えた支援を行い、地域社会へ参加できるよう、集団の中で周囲と共生できる能力の習得も促しながら後方支援を図るとともに、新施設の拡大展開を推進してまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は45百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
地域創生事業は国策としての政府のデジタル田園都市構想も背景に地域活性化の為の課題解決をそれぞれ事業化・推進することで事業成長を推進しております。
一つは、地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を展開しています。
令和2年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しております。地元地域の賑わい交流拠点として、また全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点として機能化と付加価値向上に取り組んでおります。
新潟においては、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を令和3年6月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになるような空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点としての利用促進、利用満足度も高い評価をいただいております。
京都市においては、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区において地域活性化の為の様々な施設運営をしております。平成31年2月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営し、令和5年6月から京都の伝統工芸を体験できる京都伝統工芸体験場をオープンしました。同年6月には、八条河原町にある当社飲食施設に京都で捕れる新鮮なジビエを使ったレストラン「MEAT UP」をオープンさせ、地域それぞれの歴史的・文化的背景を継承・発展させながら、各地域の地域活性化プロジェクトを推進しております。
もう一つは、地域の関係人口拡大、移住定住促進事業として、都市の若者と地域関係作り、移住定住促進と地域起業、また東京など大都市圏における地元産品の販売促進による地域の産業活性化事業を推進しております。
原発被災地である福島県双葉郡楢葉町や日本海側の政令都市新潟市から移住定住促進と課題解決を推進する事業を受託いたしましたが、その他現在全国各地の自治体や民間企業と同様の前向きな協議をしており、本事業サービスは地方自治体における課題解決への取組みとして高い評価をいただいております。サービス対応に向けた人材採用、人材育成も強化してまいります。
その他事業
その他事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は7百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高880百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益35百万円(前年同期比50.3%増)、営業外収益で投資有価証券売却益5百万円及び助成金収入1百万円等計上、営業外費用で支払利息1百万円等計上により、経常利益44百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における総負債は949百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は385百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の収入(前年同四半期は31百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の支出(前年同四半期は12百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の増減額4百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前年同四半期は10百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20230807190534
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和5年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和5年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年4月1日~ 令和5年6月30日 |
- | 11,229,800 | - | 514,068 | - | 140,820 |
| 令和5年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社PLEASANT | 新潟県新潟市中央区紫竹山1-9-29 | 2,916 | 27.12 |
| 加藤 博敏 | 新潟県新潟市中央区 | 2,525 | 23.48 |
| 加藤 郁子 | 新潟県新潟市中央区 | 914 | 8.50 |
| 金子 美由紀 | 千葉県市川市 | 642 | 5.97 |
| 加藤 一裕 | 新潟県新潟市中央区 | 642 | 5.97 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 134 | 1.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 113 | 1.06 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 57 | 0.53 |
| 加藤 美恵子 | 新潟県阿賀野市 | 55 | 0.51 |
| 杉 三郎 | 福岡県飯塚市 | 45 | 0.42 |
| 計 | - | 8,043 | 74.81 |
(注)上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
| 令和5年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 476,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,750,100 | 107,501 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 107,501 | - |
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
| 令和5年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ピーエイ |
福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地1 | 476,900 | - | 476,900 | 4.24 |
| 計 | - | 476,900 | - | 476,900 | 4.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長兼CEO | 加藤 博敏 | 2023年6月22日 |
| 取締役副社長 | 代表取締役社長兼COO | 垣内 康晴 | 2023年6月22日 |
第2四半期報告書_20230807190534
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 822,277 | 823,845 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 154,171 | 164,059 |
| 棚卸資産 | ※1 2,161 | ※1 5,587 |
| その他 | 104,286 | 90,810 |
| 貸倒引当金 | △4,091 | △3,239 |
| 流動資産合計 | 1,078,805 | 1,081,063 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 132,852 | 125,644 |
| その他(純額) | 45,766 | 44,831 |
| 有形固定資産合計 | 178,618 | 170,475 |
| 無形固定資産 | 212 | 190 |
| 投資その他の資産 | ※2 74,456 | ※2 83,201 |
| 固定資産合計 | 253,287 | 253,867 |
| 資産合計 | 1,332,093 | 1,334,931 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,387 | 39,242 |
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,008 | 54,424 |
| 未払金 | 60,698 | 58,207 |
| 未払法人税等 | 5,859 | 13,863 |
| 賞与引当金 | 7,730 | 9,084 |
| 資産除去債務 | - | 4,050 |
| その他 | 62,585 | 55,152 |
| 流動負債合計 | 678,269 | 684,025 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200,488 | 172,984 |
| 退職給付に係る負債 | 10,175 | 11,395 |
| 繰延税金負債 | 34,697 | 32,813 |
| 資産除去債務 | 44,223 | 40,179 |
| その他 | 10,860 | 8,260 |
| 固定負債合計 | 300,443 | 265,632 |
| 負債合計 | 978,713 | 949,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | 399,886 | 399,886 |
| 利益剰余金 | △490,404 | △457,148 |
| 自己株式 | △71,335 | △71,335 |
| 株主資本合計 | 352,213 | 385,469 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,682 | △2,847 |
| その他有価証券評価差額金 | - | △97 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,682 | △2,944 |
| 非支配株主持分 | 2,848 | 2,747 |
| 純資産合計 | 353,379 | 385,273 |
| 負債純資産合計 | 1,332,093 | 1,334,931 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 売上高 | 830,195 | 880,809 |
| 売上原価 | 452,659 | 493,243 |
| 売上総利益 | 377,536 | 387,565 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 354,023 | ※ 352,216 |
| 営業利益 | 23,512 | 35,348 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 130 | 136 |
| 投資有価証券売却益 | 1,712 | 5,512 |
| 助成金収入 | 7,226 | 1,950 |
| その他 | 2,307 | 3,456 |
| 営業外収益合計 | 11,376 | 11,055 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,171 | 1,956 |
| その他 | 836 | 110 |
| 営業外費用合計 | 3,007 | 2,067 |
| 経常利益 | 31,881 | 44,337 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | 2,398 | - |
| 特別利益合計 | 2,398 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,279 | 44,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,121 | 13,124 |
| 法人税等調整額 | △591 | △1,942 |
| 法人税等合計 | 12,529 | 11,181 |
| 四半期純利益 | 21,750 | 33,155 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 306 | △100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,443 | 33,256 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 21,750 | 33,155 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △97 |
| 為替換算調整勘定 | △2,341 | △1,164 |
| その他の包括利益合計 | △2,341 | △1,262 |
| 四半期包括利益 | 19,408 | 31,893 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,168 | 31,993 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 240 | △100 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,279 | 44,337 |
| 減価償却費 | 13,986 | 10,154 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 641 | 72 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △272 | 1,353 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 320 | 1,220 |
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △136 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,712 | △5,512 |
| 助成金収入 | △7,226 | △1,950 |
| 支払利息 | 2,171 | 1,956 |
| 関係会社清算損益(△は益) | △2,398 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 7,416 | △10,822 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,006 | △3,104 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,587 | 3,887 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △863 | △2,250 |
| その他 | △32,850 | △1,192 |
| 小計 | 10,767 | 38,013 |
| 利息及び配当金の受取額 | 815 | 136 |
| 助成金の受取額 | 7,226 | 1,950 |
| 利息の支払額 | △2,257 | △1,994 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 15,185 | △5,175 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,736 | 32,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | - | △4,050 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,541 | △1,983 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,922 | - |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △6,020 | △18,716 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 7,732 | 16,124 |
| その他 | 527 | 495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,378 | △8,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △30,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 35,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △584 | △28,088 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,584 | △28,088 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 455 | 514 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9,229 | △2,771 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 853,155 | 822,277 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 862,385 | ※ 819,505 |
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 商品及び製品 | 1,614千円 | 4,715千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 546千円 | 871千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 2,240千円 | 3,498千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 給料手当 | 159,233千円 | 164,702千円 |
| 退職給付費用 | 1,196 | 2,216 |
| 貸倒引当金繰入額 | 198 | 110 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 862,385千円 | 823,845千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | - | △4,340 |
| 現金及び現金同等物 | 862,385 | 819,505 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
|||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
458,044 | 144,719 | 173,174 | 8,905 | 784,844 | 11,961 | 796,806 | - | 796,806 |
| その他の収益 (注)4 |
- | - | - | 33,389 | 33,389 | - | 33,389 | - | 33,389 |
| 外部顧客への売上高 | 458,044 | 144,719 | 173,174 | 42,294 | 818,234 | 11,961 | 830,195 | - | 830,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | - | - | - | 67 | - | 67 | △67 | - |
| 計 | 458,111 | 144,719 | 173,174 | 42,294 | 818,301 | 11,961 | 830,262 | △67 | 830,195 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
124,458 | 8,348 | 22,255 | △21,590 | 133,472 | △2,135 | 131,336 | △107,823 | 23,512 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△107,823千円には、全社費用△107,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
|||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
506,990 | 127,784 | 196,162 | 9,995 | 840,932 | 7,958 | 848,890 | - | 848,890 |
| その他の収益 (注)4 |
- | - | - | 31,919 | 31,919 | - | 31,919 | - | 31,919 |
| 外部顧客への売上高 | 506,990 | 127,784 | 196,162 | 41,914 | 872,851 | 7,958 | 880,809 | - | 880,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 3,600 | 3,600 | - | 3,600 | △3,600 | - |
| 計 | 506,990 | 127,784 | 196,162 | 45,514 | 876,451 | 7,958 | 884,409 | △3,600 | 880,809 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
151,819 | 1,547 | 5,354 | △4,918 | 153,802 | △6,929 | 146,872 | △111,523 | 35,348 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△111,523千円には、セグメント間取引消去4,890千円、全社費用△116,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 1円99銭 | 3円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 21,443 | 33,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
21,443 | 33,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,752 | 10,752 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230807190534
該当事項はありません。
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