PA Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2020

May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200514174417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年５月15日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-05-15 E05098-000 2020-03-31 E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 E05098-000 2019-03-31 E05098-000 2019-01-01 2019-03-31 E05098-000 2019-12-31 E05098-000 2019-01-01 2019-12-31 E05098-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200514174417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日	自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日	自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日
売上高	（千円）	633,104	490,213	2,264,211
経常利益	（千円）	18,216	19,157	17,928
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	11,714	11,542	△65,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,194	10,738	△67,381
純資産額	（千円）	812,756	749,818	739,079
総資産額	（千円）	1,873,272	1,667,414	1,676,304
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.09	1.07	△6.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	44.7	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第34期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200514174417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および欧米における感染拡大により、先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は301百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」を編集発行しております。

求職者が求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少しました。

このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の設置エリアの削減等をしながら、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーション実施により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進めながら、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。

人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるものの、企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。

また、４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。

保育事業

保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は108百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、既存施設での受け入れ児童数の増加により前年同期比で売上高が増加いたしました。

令和２年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。

地域創生事業

地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同四半期比65.2％増）となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月１日と令和元年９月７日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。

東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みで、東棟を令和元年12月改修工事し、商業施設としてオープンさせ収益物件と致しました。

群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために、業務改善による効率化及びプロモーション強化による客数増加の取組みを致しました。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円(前年同四半期比87.6％減）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高490百万円（前年同四半期比22.5％減）、販管費の節減に努めてはいるものの、売上高減少により、営業損失31百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）、パーソルキャリア株式会社からanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金47百万円計上により、経常利益19百万円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末と比較し8百万円の減少となりました。これは主に、売掛金14百万円及び投資その他の資産19百万円の増加の反面、現金及び預金15百万円及びその他の流動資産30百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は917百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金10百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は749百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年１月１日～  令和２年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,747,900	107,479	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,479	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水 道１丁目12番15 号白鳥橋三笠ビ ル９階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,167	1,004,836
受取手形及び売掛金	139,586	153,998
原材料及び貯蔵品	436	360
その他	70,625	40,037
貸倒引当金	△1,884	△1,405
流動資産合計	1,228,931	1,197,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	232,389	224,095
その他（純額）	112,834	126,390
有形固定資産合計	345,224	350,485
無形固定資産
のれん	8,385	6,674
その他	1,632	1,382
無形固定資産合計	10,018	8,057
投資その他の資産	※ 91,177	※ 110,177
固定資産合計	446,420	468,721
繰延資産
社債発行費	952	865
繰延資産合計	952	865
資産合計	1,676,304	1,667,414
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,777	56,482
短期借入金	535,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	8,654	8,298
未払金	88,809	91,943
賞与引当金	8,288	16,466
その他	58,469	60,754
流動負債合計	786,998	788,944
固定負債
社債	50,000	35,000
退職給付に係る負債	5,497	6,241
繰延税金負債	37,336	29,788
資産除去債務	57,392	57,421
その他	－	200
固定負債合計	150,225	128,651
負債合計	937,224	917,596
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△115,567	△104,025
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	727,051	738,593
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,436	6,799
その他の包括利益累計額合計	7,436	6,799
非支配株主持分	4,591	4,425
純資産合計	739,079	749,818
負債純資産合計	1,676,304	1,667,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	633,104	490,213
売上原価	362,949	293,519
売上総利益	270,154	196,694
販売費及び一般管理費	255,840	227,943
営業利益又は営業損失（△）	14,314	△31,249
営業外収益
受取利息	186	84
投資有価証券売却益	883	－
助成金収入	1,151	1,213
販売支援金	－	47,460
その他	2,883	3,215
営業外収益合計	5,105	51,973
営業外費用
支払利息	773	914
その他	430	651
営業外費用合計	1,203	1,566
経常利益	18,216	19,157
特別損失
固定資産除却損	－	7,136
特別損失合計	－	7,136
税金等調整前四半期純利益	18,216	12,021
法人税、住民税及び事業税	9,539	8,305
法人税等調整額	△1,567	△7,547
法人税等合計	7,972	758
四半期純利益	10,243	11,262
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,471	△279
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,714	11,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
四半期純利益	10,243	11,262
その他の包括利益
為替換算調整勘定	951	△524
その他の包括利益合計	951	△524
四半期包括利益	11,194	10,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,671	10,904
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,476	△166

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年３月31日）
投資その他の資産	1,487千円	1,411千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）
---	---	---
減価償却費	6,597千円	10,458千円
のれんの償却額	1,711	1,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至平成31年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年１月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日  至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	410,699	91,478	103,300	9,990	615,469	17,634	633,104	－	633,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	662	－	－	－	662	2,916	3,578	△3,578	－
計	411,361	91,478	103,300	9,990	616,131	20,551	636,683	△3,578	633,104
セグメント利益又は損失（△）	67,348	14,909	10,998	△15,316	77,940	△7,374	70,565	△56,251	14,314

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56,251千円には、全社費用△56,251千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日  至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	301,542	61,757	108,217	16,510	488,026	2,186	490,213	－	490,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	－	－	－	135	－	135	△135	－
計	301,677	61,757	108,217	16,510	488,161	2,186	490,348	△135	490,213
セグメント利益又は損失（△）	31,662	3,712	7,426	△22,662	20,139	△3,595	16,544	△47,793	△31,249

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△47,793千円には、全社費用△47.793千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円09銭	1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,714	11,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	11,714	11,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、令和２年４月１日に事業譲渡いたしました。

その主な内容は次のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ソラスト

（２）分離した事業の内容

株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育園）」事業

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社ピーエイケアの中核である小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていないことから、当社の得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、株式会社ソラストに事業を譲渡することと致しました。

（４）事業分離日

令和２年４月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額並びに移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

現在算定中であります。

（２）会計処理

移転した「ココカラ高津（認可保育園）」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

保育事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

売上高　　　　　　　26,361千円

営業利益　　　　　　　 322千円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200514174417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。