p-ban.com Corp.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100721

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第24期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　康進
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　湯澤　正作
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　湯澤　正作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2025-09-30 E33016-000 2025-04-01 2025-09-30 E33016-000 2025-11-13 E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間会計期間 | 第24期

中間会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,008,182 | 1,060,653 | 2,180,578 |
| 経常利益 | （千円） | 60,256 | 59,142 | 159,295 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 40,960 | 40,635 | 112,531 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 181,367 | 181,518 | 181,418 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,986,406 | 4,990,006 | 4,987,606 |
| 純資産額 | （千円） | 1,307,816 | 1,377,503 | 1,378,098 |
| 総資産額 | （千円） | 1,610,264 | 1,728,034 | 1,733,420 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.75 | 8.66 | 24.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.73 | 8.64 | 23.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 79.7 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 59,658 | 71,164 | 144,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,760 | △15,807 | △46,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,396 | △46,590 | △37,333 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,088,054 | 1,146,356 | 1,137,609 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における国内エレクトロニクス業界は、半導体市況の持ち直しと円安基調を背景に研究開発投資の回復が継続する一方、部材価格の高止まりや人件費上昇によるコスト圧力に加え、米国向け輸出品に対する関税引き上げの影響から一時的に受注環境が軟化する局面も見られました。その後は、為替動向の安定化や内外需要の持ち直しにより、徐々に回復基調へ転じつつある状況です。こうした中、当社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、①顧客体験・収益性の向上、②グローバル・次世代領域への戦略展開、③社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という３つの重点テーマに沿って事業基盤の強化と持続的成長の実現を図りました。

1．顧客体験・収益性の向上

・部品の一元管理と実装サービスのシームレス連携を開始

当社は、コアスタッフ株式会社との連携を通じて、BOMからの自動発注機能に続き、顧客が「購入済み部品」「手持ち部品」「当社調達部品」を当社サイトで一元管理し、そのまま実装サービスに直結できる新機能をリリースしました。本機能により、部品在庫の可視化と実装依頼までの一体運用が可能となり、部品管理工数を約85％削減するなど、開発効率と利便性の大幅な向上を実現しています。さらに、当社による部品保管・実装支援の組み合わせにより、案件単価の向上とLTV（顧客生涯価値）の拡大にも資する取り組みです。

・量産製造支援の拡大（S-GOKの事例創出）

クリエイティブチームの株式会社アブストラクトエンジンが開発した新技術照明「PixOrb」の製品化において、当社は試作から量産まで一貫した基板製造支援を行いました。手のひらサイズの球体照明に80個のフルカラーLEDを搭載し、展望施設「SHIBUYA SKY」への導入が決定するなど、当社の量産設計最適化・部材調達ノウハウを活かした支援事例として、試作・新製品開発分野における当社提供価値を体現するものです。

2．グローバル展開と次世代市場への戦略的展開

当社は、前四半期に新設した海外事業推進室を中心に、海外パートナーとの協業体制を拡充し、北米をはじめとする市場へのアクセス基盤を整備しました。特に、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」連携を起点としたセンサーデモ機開発支援（gene）の商談・PoC提案が複数進行しており、エッジAI領域における新規需要開拓を加速しています。

これらの取り組みにより、次世代分野における試作・評価・量産支援案件の獲得を進めるとともに、外部連携を通じた提案力と収益性の向上を図っています。

3．社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化

投資家との継続的な対話を拡充するため、名証IRセミナー（オンライン）への登壇や、名証IRエキスポ2025への初出展を決定し、当社の事業モデル・成長戦略を分かりやすく発信しました。加えて、メディアプラットフォームnoteの「IR noteマガジン」への参画により、他社に関心を持つ投資家層も含めたリーチ拡大を図り、開かれたIRを推進しています。これらの活動を通じ、株主・投資家との建設的対話を一層強化しました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,060,653千円（前年同期比5.2％増）となりました。米国関税等の外部要因もあり一時的に需要が鈍化した時期もありましたが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移しました。結果として、当社は引き続き安定した成長軌道を堅持しています。

売上総利益は394,983千円（前年同期比11.0％増）となりました。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスを強化したことで、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充が進み、高付加価値サービスの提供比率が上昇しました。その結果、収益性の改善が進展しています。

一方で、販売費及び一般管理費は336,465千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓のための費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものです。

この結果、営業利益は58,518千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は59,142千円（同1.9％減）、中間純利益は40,635千円（同0.8％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当中間会計期間末における総資産は1,728,034千円となり、前事業年度末と比較して5,385千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金が8,746千円、商品が8,536千円、有形固定資産が1,698千円増加した一方、売掛金が39,405千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債合計は350,530千円となり、前事業年度末と比較して4,790千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が1,237千円、賞与引当金が16,201千円増加した一方、未払法人税等が15,908千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は1,377,503千円となり、前事業年度末と比較して595千円の減少となりました。主な要因は、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が40,635千円増加、配当金の支払により利益剰余金が46,893千円、自己株式の処分により自己株式が5,501千円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8,746千円増加し、1,146,356千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は71,164千円（前中間会計期間は59,658千円の増加）となりました。これは、税引前中間純利益59,142千円の計上、減価償却費10,981千円の計上、引当金の増加15,542千円、売上債権の減少39,577千円、棚卸資産の増加8,539千円、仕入債務の増加1,237千円、未払金の減少23,894千円、法人税等の支払額29,028千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15,807千円（前中間会計期間は10,760千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,539千円、無形固定資産の取得による支出9,667千円、保険積立金の積立による支出3,600千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は46,590千円（前中間会計期間は37,396千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出46,792千円等によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,990,006	4,990,006	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	4,990,006	4,990,006	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）	2,400	4,990,006	100	181,518	100	147,518

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インフロー	東京都世田谷区松原1-8-5	1,554	33.06
田坂　正樹	東京都新宿区	460	9.79
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	149	3.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	99	2.11
後藤　康進	東京都新宿区	59	1.26
前島　稔	千葉県習志野市	55	1.17
株式会社石内地所	埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-15	50	1.06
村杉　一	愛知県名古屋市昭和区	50	1.06
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	44	0.94
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT	Bahnhofstrasse 45, 8001 Zurich, Switzerland	38	0.81
計	－	2,560	54.46

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	289,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,696,700	46,967	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,006	－	－
発行済株式総数		4,990,006	－	－
総株主の議決権		－	46,967	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	289,300	－	289,300	5.80
計	－	289,300	－	289,300	5.80

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

監査等委員

（社外）

豊田　賢治

1971年８月２日生

2001年10月	弁護士登録
2004年６月	当社監査役
2006年１月	東京桜橋法律事務所開設代表弁護士（現任）
2012年６月	(株)ヤマダコーポレーション監査役
2020年４月	第二東京弁護士会副会長

（注）

－

2025年

７月10日

（注）豊田賢治氏は、2025年６月24日開催の当社第23回定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任されており、社外取締役としての要件を満たしております。また、任期につきましては、当社定款の定めにより辞任した監査等委員である取締役の任期満了の時までとなります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査等委員 （社外）	櫟木　一男	2025年７月10日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性０名（役員のうち女性の比率－％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100721

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,137,609	1,146,356
電子記録債権	316	145
売掛金	320,093	280,688
商品	14,484	23,020
その他	11,477	26,069
貸倒引当金	△2,146	△2,138
流動資産合計	1,481,834	1,474,140
固定資産
有形固定資産	10,002	11,701
無形固定資産	55,114	56,076
投資その他の資産
その他	186,621	186,269
貸倒引当金	△154	△154
投資その他の資産合計	186,467	186,115
固定資産合計	251,585	253,893
資産合計	1,733,420	1,728,034
負債の部
流動負債
買掛金	218,727	219,964
未払法人税等	32,683	16,775
賞与引当金	2,982	19,183
その他	86,860	80,142
流動負債合計	341,253	336,065
固定負債
退職給付引当金	14,067	14,465
固定負債合計	14,067	14,465
負債合計	355,321	350,530
純資産の部
株主資本
資本金	181,418	181,518
資本剰余金	147,418	147,518
利益剰余金	1,233,249	1,226,304
自己株式	△184,024	△178,523
株主資本合計	1,378,061	1,376,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	647
評価・換算差額等合計	-	647
新株予約権	37	37
純資産合計	1,378,098	1,377,503
負債純資産合計	1,733,420	1,728,034

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,008,182	1,060,653
売上原価	652,205	665,669
売上総利益	355,977	394,983
販売費及び一般管理費	※ 296,630	※ 336,465
営業利益	59,346	58,518
営業外収益
受取利息	92	1,073
協賛金収入	421	-
為替差益	564	-
受取手数料	300	97
キャッシュバック収入	135	245
その他	284	244
営業外収益合計	1,798	1,659
営業外費用
為替差損	-	106
投資事業組合運用損	887	876
その他	-	53
営業外費用合計	887	1,036
経常利益	60,256	59,142
特別損失
固定資産除却損	614	-
特別損失合計	614	-
税引前中間純利益	59,642	59,142
法人税、住民税及び事業税	16,943	13,685
法人税等調整額	1,738	4,821
法人税等合計	18,681	18,506
中間純利益	40,960	40,635

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	59,642	59,142
減価償却費	10,419	10,981
引当金の増減額（△は減少）	11,155	15,542
受取利息及び受取配当金	△92	△1,073
為替差損益（△は益）	4	19
投資事業組合運用損益（△は益）	887	876
株式報酬費用	3,494	3,424
有形固定資産除売却損益（△は益）	614	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,324	39,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,417	△8,539
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,952	1,237
破産更生債権等の増減額（△は増加）	413	－
前払費用の増減額（△は増加）	△5,000	△7,878
未払金の増減額（△は減少）	△16,537	△23,894
未払費用の増減額（△は減少）	3,650	4,369
未払消費税等の増減額（△は減少）	△454	△6,573
その他	△1,074	11,908
小計	68,077	99,118
利息及び配当金の受取額	92	1,073
法人税等の支払額	△8,511	△29,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,658	71,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,224	△2,539
無形固定資産の取得による支出	△6,536	△9,667
保険積立金の積立による支出	△3,000	△3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,760	△15,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	201
配当金の支払額	△37,396	△46,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,396	△46,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,497	8,746
現金及び現金同等物の期首残高	1,076,557	1,137,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,088,054	※ 1,146,356

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	47,871千円	53,746千円
給料手当	85,296 〃	90,198 〃
退職給付費用	2,011 〃	3,796 〃
賞与引当金繰入額	15,089 〃	18,215 〃
広告宣伝費	17,520 〃	18,802 〃
減価償却費	10,419 〃	10,981 〃
貸倒引当金繰入額	937 〃	△8 〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,088,054千円	1,146,356千円
現金及び現金同等物	1,088,054	1,146,356

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,415	8.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	46,893	10.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
Eコマース事業	971,947	1,000,573
その他	36,235	60,079
顧客との契約から生じる収益	1,008,182	1,060,653
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,008,182	1,060,653

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	8円75銭	8円66銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	40,960	40,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	40,960	40,635
普通株式の期中平均株式数（株）	4,680,218	4,692,479
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	8円73銭	8円64銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,190	10,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113100721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。