p-ban.com Corp.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113103858

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第23期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　康進
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　湯澤　正作
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　湯澤　正作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33016-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2024-09-30 E33016-000 2024-04-01 2024-09-30 E33016-000 2024-11-13 E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113103858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間会計期間 | 第23期

中間会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 948,559 | 1,008,182 | 2,015,779 |
| 経常利益 | （千円） | 49,621 | 60,256 | 132,495 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 34,029 | 40,960 | 93,275 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 181,367 | 181,367 | 181,367 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,986,406 | 4,986,406 | 4,986,406 |
| 純資産額 | （千円） | 1,239,527 | 1,307,816 | 1,299,381 |
| 総資産額 | （千円） | 1,495,036 | 1,610,264 | 1,609,753 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.32 | 8.75 | 20.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.28 | 8.73 | 19.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 81.1 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 78,976 | 59,658 | 148,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,126 | △10,760 | △92,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,556 | △37,396 | △31,570 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,039,111 | 1,088,054 | 1,076,557 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241113103858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）において、世界的なインフレと金融引き締め、地政学的リスクの増大、エネルギー価格の高騰といった外部環境が経済活動に不確実性をもたらしました。しかし、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界ではデジタル化やグリーンテクノロジーへの移行が進み、研究開発および設備投資に前向きな動きが見られます。

Eコマースサービス「P板.com」では、プリント基板の設計、製造、部品実装、電子部品調達をワンストップで提供し、お客様の利便性を高めています。製造サービスでは、原材料およびエネルギー価格の高騰にもかかわらず、効率的な調達とコスト管理により適正価格を維持し、堅調に推移しました。他のサービスである設計、実装、電子部品調達においても、中堅・大手企業顧客層への拡販が功を奏し、安定した成長を見せています。

開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）サービスでは、特にモノづくりのスタートアップ企業向けに「S-GOKコンサル」を開始し、期待通りの成果を上げております。

当社のお客様の多くは、研究開発部門（R&D）に従事するハードウェア開発者であり、その業務を効果的に支援するためのツール開発に注力しております。この取り組みの一環として、最新の生成AI技術を活用した実験的プロジェクト「アンサーちゃんβ」をリリースいたしました。当ツールは、従来型のFAQチャットボットを超え、より直感的かつスムーズなユーザー体験を提供します。これにより、開発者の業務効率を向上させ、研究開発やイノベーションの創出に専念できる環境を提供しております。

デジタル技術を活用し、モノづくり企業の課題解決を図るサービスを提供するため、システム開発エンジニアを中心に人材育成を強化しています。この結果として、販売費及び一般管理費は増加しましたが、全体的には計画通り推移しております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,008,182千円（前年同期比6.3％増）、販売費及び一般管理費は296,630千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は59,346千円（前年同期比15.1％増）、経常利益は60,256千円（前年同期比21.4％増）、中間純利益は40,960千円（前年同期比20.4％増）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当中間会計期間末における総資産は1,610,264千円となり、前事業年度末と比較して510千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が11,497千円、商品が11,474千円増加した一方、売掛金が25,082千円、無形固定資産が2,648千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債合計は302,447千円となり、前事業年度末と比較して7,924千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が13,455千円、未払法人税等が8,809千円増加した一方、買掛金が12,952千円、退職給付引当金が2,266千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は1,307,816千円となり、前事業年度末と比較して8,435千円の増加となりました。主な要因は、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が40,960千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,415千円、自己株式の処分により自己株式が6,972千円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11,497千円増加し、1,088,054千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は59,658千円（前中間会計期間は78,976千円の増加）となりました。これは、税引前中間純利益59,642千円の計上、減価償却費10,419千円の計上、引当金の増加11,155千円、売上債権の減少25,324千円、棚卸資産の増加11,417千円、仕入債務の減少12,952千円、未払金の減少16,537千円、法人税等の支払額8,511千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は10,760千円（前中間会計期間は60,126千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,224千円、無形固定資産の取得による支出6,536千円、保険積立金の積立による支出3,000千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は37,396千円（前中間会計期間は31,556千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出37,396千円によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113103858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,986,406	4,986,406	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,986,406	4,986,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,986,406	－	181,367	－	147,367

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インフロー	東京都世田谷区松原1-38-5	1,554	33.15
田坂　正樹	東京都新宿区	547	11.67
ＩＢＪファイナンシャルアドバイザリー株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２３－７	130	2.78
水元公仁	東京都新宿区	70	1.51
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	66	1.43
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	64	1.38
後藤　康進	東京都新宿区	56	1.20
株式会社石内地所	埼玉県さいたま市浦和区岸町４丁目２－１５	50	1.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	45	0.96
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	39	0.84
計	－	2,624	55.98

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	298,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,684,900	46,849	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,306	－	－
発行済株式総数		4,986,406	－	－
総株主の議決権		－	46,849	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	298,200	－	298,200	5.98
計	－	298,200	－	298,200	5.98

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を23株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113103858

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,076,557	1,088,054
電子記録債権	1,286	1,045
売掛金	280,075	254,992
商品	9,457	20,931
その他	11,483	16,927
貸倒引当金	△819	△1,863
流動資産合計	1,378,041	1,380,088
固定資産
有形固定資産	11,973	12,011
無形固定資産	60,123	57,475
投資その他の資産
その他	161,026	161,687
貸倒引当金	△1,411	△997
投資その他の資産合計	159,614	160,689
固定資産合計	231,712	230,176
資産合計	1,609,753	1,610,264
負債の部
流動負債
買掛金	213,538	200,585
未払法人税等	11,309	20,119
賞与引当金	2,591	16,047
その他	67,344	52,374
流動負債合計	294,784	289,126
固定負債
退職給付引当金	15,588	13,321
固定負債合計	15,588	13,321
負債合計	310,372	302,447
純資産の部
株主資本
資本金	181,367	181,367
資本剰余金	147,367	147,367
利益剰余金	1,160,857	1,161,678
自己株式	△190,996	△184,024
株主資本合計	1,298,595	1,306,389
新株予約権	785	1,426
純資産合計	1,299,381	1,307,816
負債純資産合計	1,609,753	1,610,264

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 948,559 | 1,008,182 |
| 売上原価 | 631,518 | 652,205 |
| 売上総利益 | 317,041 | 355,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 265,474 | ※ 296,630 |
| 営業利益 | 51,566 | 59,346 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 92 |
| 協賛金収入 | - | 421 |
| 為替差益 | - | 564 |
| 受取手数料 | 219 | 300 |
| その他 | 227 | 419 |
| 営業外収益合計 | 452 | 1,798 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 1,504 | - |
| 投資事業組合運用損 | 884 | 887 |
| その他 | 8 | - |
| 営業外費用合計 | 2,397 | 887 |
| 経常利益 | 49,621 | 60,256 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 614 |
| 特別損失合計 | - | 614 |
| 税引前中間純利益 | 49,621 | 59,642 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,692 | 16,943 |
| 法人税等調整額 | 2,899 | 1,738 |
| 法人税等合計 | 15,592 | 18,681 |
| 中間純利益 | 34,029 | 40,960 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	49,621	59,642
減価償却費	10,277	10,419
引当金の増減額（△は減少）	10,448	11,155
受取利息及び受取配当金	△5	△92
為替差損益（△は益）	△7	4
投資事業組合運用損益（△は益）	884	887
株式報酬費用	3,224	3,494
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	614
売上債権の増減額（△は増加）	65,605	25,324
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,682	△11,417
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,841	△12,952
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△213	413
前払費用の増減額（△は増加）	△4,225	△5,000
未払金の増減額（△は減少）	△18,505	△16,537
未払費用の増減額（△は減少）	6,017	3,650
未払消費税等の増減額（△は減少）	△715	△454
その他	3,137	△1,074
小計	102,383	68,077
利息及び配当金の受取額	5	92
法人税等の支払額	△23,411	△8,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,976	59,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,292	△1,224
無形固定資産の取得による支出	△14,336	△6,536
投資有価証券の取得による支出	△42,497	－
保険積立金の積立による支出	－	△3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,126	△10,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	5,140	－
新株予約権の発行による収入	43	－
配当金の支払額	△36,740	△37,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,556	△37,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,698	11,497
現金及び現金同等物の期首残高	1,051,809	1,076,557
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,039,111	※ 1,088,054

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
役員報酬	40,291千円	47,871千円
給料手当	72,917 〃	85,296 〃
退職給付費用	3,460 〃	2,011 〃
賞与引当金繰入額	13,717 〃	15,089 〃
広告宣伝費	13,437 〃	17,520 〃
減価償却費	10,277 〃	10,419 〃
貸倒引当金繰入額	717 〃	937 〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,039,111千円	1,088,054千円
現金及び現金同等物	1,039,111	1,088,054

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,825	8.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,415	8.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
Eコマース事業	933,942	971,947
その他	14,616	36,235
顧客との契約から生じる収益	948,559	1,008,182
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	948,559	1,008,182

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	7円32銭	8円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	34,029	40,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	34,029	40,960
普通株式の期中平均株式数（株）	4,652,003	4,680,218
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	7円28銭	8円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,354	11,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2023年９月12日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 　新株予約権の数432個 （普通株式　 43,200株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113103858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。