p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210153249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33016-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2022-12-31 E33016-000 2022-04-01 2022-12-31 E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2023-02-10 E33016-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210153249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期累計期間 | 第21期

第３四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,424,285 | 1,476,323 | 1,932,744 |
| 経常利益 | （千円） | 142,358 | 122,075 | 199,020 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,212 | 82,162 | 137,363 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 175,514 | 178,772 | 178,772 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,848,406 | 4,925,206 | 4,925,206 |
| 純資産額 | （千円） | 1,255,322 | 1,259,430 | 1,300,924 |
| 総資産額 | （千円） | 1,514,836 | 1,523,145 | 1,608,084 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.80 | 17.12 | 28.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.08 | 16.90 | 28.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 82.7 | 80.9 |

回次		第20期 第３四半期会計期間	第21期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.25	6.94

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230210153249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、生産動向は回復基調が継続しております。電子部品の需給逼迫による供給網の混乱は、用途別に解消の動きが見られるものの、全体としては産業機器の生産に影響を及ぼしております。

また、新たな変異株による感染再拡大や、中国のゼロコロナ政策による供給不安、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として経済の見通しは不透明であります。

このような経済環境の中、当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせ、「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとした当期から３ヶ年の第１次中期計画では、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化の足固めから新たな事業創出を図る取り組みを進めております。

プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスの売上が伸長しました。部品実装サービスは、電子部品不足により単価が減少した一方で、受注件数が伸長しており、今後、部品供給網の正常化に伴い売上が拡大する見込みでおります。

売上規模拡大に向けた取り組みの一つである「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる中堅・大手企業顧客層への拡販戦略として、営業事業部門を横断したプロジェクトによる個別訪問を積極的に実施しました。また、仕組みの面では、「一番使いやすいP板.comへ」「部品実装サービスの劇的リノベーション」をテーマに、WEBサイトの見積画面や、注文状況の確認画面の刷新を開始し、どこよりも分かりやすく、手間なく注文が出来るサービスを目指しております。

EMS事業では、引き続き世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱の影響を受け、国内電機電子機器メーカで生産計画に遅れが生じており、当社の受注計画に影響が生じております。電子部品不足と供給網の混乱については、PC向けは巣篭もり需要が一巡し落ち着いてきた一方、産業機器・車載向けの需要は逼迫が継続しておりますが、来るべき部品の需給改善と生産再開に向けて、顧客との接点強化を継続して進めております。

新規事業を創出する取り組みとしては、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同による、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。有望ハードウェアスタートアップ企業を支援する投資ファンドへ参画したことをきっかけに、革新技術を生み出す企業との価値創造の機会が増加しました。今後も顧客に有益となる技術サービスの提供や、GUGENプラットフォームによるモノづくりのマッチアップを通じ、競合との差別化を図ります。

潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユーザー獲得を中心に、技術者向けのオンラインセミナーからのユーザー獲得にも力を入れております。当四半期においては、自社のハードエンジニアによるEMSに連動した製品開発のノウハウに関するセミナーを開催し、多くの反響と、新規ユーザー登録の誘導を図ることができました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、69,148名（前期末比4.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,476,323千円（前年同期比3.7％増）、販売費及び一般管理費は367,314千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は122,410千円（前年同期比13.0％減）、経常利益は122,075千円（前年同期比14.2％減）、四半期純利益は82,162千円（前年同期比16.3％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,523,145千円となり、前事業年度末と比較して84,939千円の減少となりました。主な要因は、商品が12,922千円、自己株式取得のための預託金の支出などによりその他流動資産が61,853千円増加した一方、現金及び預金が152,950千円、売掛金が19,073千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は263,714千円となり、前事業年度末と比較して43,445千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が14,755千円増加した一方、買掛金が23,189千円、未払法人税等が27,330千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,259,430千円となり、前事業年度末と比較して41,493千円の減少となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が82,162千円増加、配当金の支

払により利益剰余金が38,733千円減少したことに加え、自己株式が79,812千円増加したこと等によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ

りません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,925,206	4,925,206	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	4,925,206	4,925,206	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,925,206	－	178,772	－	144,772

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,786,100	47,861	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,006	－	－
発行済株式総数		4,925,206	－	－
総株主の議決権		－	47,861	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	136,100	－	136,100	2.76
計	－	136,100	－	136,100	2.76

（注）  上記のほか、単元未満株式として自己株式を19株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第21期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 　　　　　　PwC京都監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,042	1,000,092
電子記録債権	－	2,111
売掛金	244,171	225,098
商品	15,032	27,955
その他	10,555	72,408
貸倒引当金	△2,454	△1,395
流動資産合計	1,420,348	1,326,270
固定資産
有形固定資産	11,810	11,224
無形固定資産	55,581	54,200
投資その他の資産
その他	121,542	133,464
貸倒引当金	△1,196	△2,013
投資その他の資産合計	120,345	131,450
固定資産合計	187,736	196,875
資産合計	1,608,084	1,523,145
負債の部
流動負債
買掛金	200,681	177,492
未払法人税等	32,268	4,937
賞与引当金	2,348	17,104
その他	57,940	48,996
流動負債合計	293,239	248,530
固定負債
退職給付引当金	13,920	15,184
固定負債合計	13,920	15,184
負債合計	307,160	263,714
純資産の部
株主資本
資本金	178,772	178,772
資本剰余金	144,772	144,772
利益剰余金	1,057,264	1,095,582
自己株式	△79,936	△159,748
株主資本合計	1,300,872	1,259,378
新株予約権	52	52
純資産合計	1,300,924	1,259,430
負債純資産合計	1,608,084	1,523,145

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,424,285	1,476,323
売上原価	934,371	986,598
売上総利益	489,913	489,725
販売費及び一般管理費	349,266	367,314
営業利益	140,647	122,410
営業外収益
協賛金収入	850	1,600
受取利息	4	5
受取手数料	323	284
保険解約返戻金	627	－
その他	405	158
営業外収益合計	2,211	2,048
営業外費用
為替差損	496	1,495
投資事業組合運用損	－	883
その他	4	3
営業外費用合計	500	2,383
経常利益	142,358	122,075
特別損失
固定資産除却損	－	2,764
特別損失合計	－	2,764
税引前四半期純利益	142,358	119,310
法人税、住民税及び事業税	40,456	34,007
法人税等調整額	3,688	3,141
法人税等合計	44,145	37,148
四半期純利益	98,212	82,162

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

世界的な半導体等一部の電子部品の不足による供給網の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に影響を与える状況が続いております。当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	13,019千円	14,728千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,562	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,733	8.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
Eコマース事業	1,407,587	1,450,867
その他	16,697	25,455
顧客との契約から生じる収益	1,424,285	1,476,323
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,424,285	1,476,323

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	20円80銭	17円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	98,212	82,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	98,212	82,162
普通株式の期中平均株式数（株）	4,722,509	4,798,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円08銭	16円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,198	63,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、「誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現に向け、企業価値の向上を目指し長期ビジョンに基づく中期経営計画をスタートいたしました。

今後の成長計画、配当水準や現状の株価水準等を勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行するとともに株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得対象株式の種類	普通株式
②取得し得る株式の総数	250,000 株（上限）
③株式の取得価額の総額	150,000,000円（上限）
④取得期間	2022年８月15日～2023年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得の状況

上記、市場買付による取得の結果、2023年１月１日から2023年１月31日までに当社普通株式26,400株（取得価額13,668,500円）を取得いたしました。

なお、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210153249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。