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p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2024
Aug 10, 2023
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーバンドットコム |
| 【英訳名】 | p-ban.com Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 康進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F |
| 【電話番号】 | 03-3261-3431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F |
| 【電話番号】 | 03-3265-0343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33016-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2023-08-10 E33016-000 2023-06-30 E33016-000 2023-04-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20230810151753
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第1四半期累計期間 | 第22期
第1四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 441,885 | 470,797 | 2,015,003 |
| 経常利益 | (千円) | 30,390 | 28,989 | 182,087 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,900 | 19,913 | 92,902 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 178,772 | 181,317 | 178,772 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,925,206 | 4,985,206 | 4,925,206 |
| 純資産額 | (千円) | 1,283,091 | 1,219,336 | 1,231,208 |
| 総資産額 | (千円) | 1,562,878 | 1,467,215 | 1,526,747 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.32 | 4.30 | 19.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.26 | 4.26 | 19.26 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 8.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.1 | 83.1 | 80.6 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20230810151753
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かっております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和による持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や物価上昇等の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせ、本年度で2年目となる第1次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、当第1四半期においてもその取り組みを実行してまいりました。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、基板製造サービスの伸長と、昨年10月に自動見積システムを改定し、価格・納期の合理化を図った部品実装サービスの利用が増加し、売上が拡大しました。システムによる自動見積の信頼性が向上したことで、利用する顧客が増加しました。
また、中堅・大手企業顧客層の拡販施策として、基板設計の「ダイレクト相談窓口」を設置しました。基板製造の前工程にあたる基板設計サービスの利用を促進することで、新規顧客の利用だけでなく、既存顧客がより利用し易い環境を作りました。
さらに、電子機器の一括製造受託を請け負う「P板.com EMS」を見直し、リブランドを行いました。開発・量産支援サービス「S-GOK」(スゴック)と名称を改め、より上流から、より広範囲のサービスをサポートする、顧客伴走型のサービスへと進化いたしました。2023年7月にサービスサイトをリリースし、当事業年度の売上拡大を目指し、始動いたしました。
新規事業創出に向けての取り組みとして、2023年6月に経営体制の変更を行い、既存事業領域の拡大と、新規事業領域の探索を同時追求する「両利きの経営」を行い、他社との提携を含めた施策を推し進めてまいります。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は470,797千円(前年同期比6.5%増)、販売費及び一般管理費は125,359千円(前年同期比6.1%増)、営業利益30,105千円(前年同期比4.9%減)、経常利益は28,989千円(前年同期比4.6%減)、四半期純利益は19,913千円(前年同期比4.7%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,467,215千円となり、前事業年度末と比較して59,532千円の減少となりました。主な要因は、無形固定資産が2,504千円、投資有価証券が12,500千円増加した一方、現金及び預金が32,919千円、電子記録債権が3,580千円、売掛金が33,355千円、商品が3,792千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は247,878千円となり、前事業年度末と比較して47,660千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が5,811千円増加した一方、買掛金が24,314千円、未払法人税等が20,658千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,219,336千円となり、前事業年度末と比較して11,872千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により19,913千円増加した一方、配当金の支払により36,825千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が2,545千円、資本剰余金が2,545千円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,985,206 | 4,985,206 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,985,206 | 4,985,206 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日(注) |
60,000 | 4,985,206 | 2,545 | 181,317 | 2,545 | 147,317 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 322,000 | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,600,300 | 46,003 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,906 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,925,206 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 46,003 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| 株式会社ピーバンドットコム | 東京都千代田区五番町14番地 | 322,000 | - | 322,000 | 6.54 |
| 計 | - | 322,000 | - | 322,000 | 6.54 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を19株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,051,809 | 1,018,890 |
| 電子記録債権 | 4,620 | 1,039 |
| 売掛金 | 272,095 | 238,740 |
| 商品 | 20,441 | 16,648 |
| その他 | 11,398 | 15,824 |
| 貸倒引当金 | △772 | △669 |
| 流動資産合計 | 1,359,592 | 1,290,474 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 11,342 | 11,498 |
| 無形固定資産 | 53,170 | 55,674 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 104,237 | 111,219 |
| 貸倒引当金 | △1,595 | △1,652 |
| 投資その他の資産合計 | 102,641 | 109,567 |
| 固定資産合計 | 167,154 | 176,740 |
| 資産合計 | 1,526,747 | 1,467,215 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 190,290 | 165,976 |
| 未払法人税等 | 26,587 | 5,929 |
| 賞与引当金 | 2,443 | 8,255 |
| その他 | 60,576 | 53,353 |
| 流動負債合計 | 279,898 | 233,514 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 15,640 | 14,364 |
| 固定負債合計 | 15,640 | 14,364 |
| 負債合計 | 295,538 | 247,878 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 178,772 | 181,317 |
| 資本剰余金 | 144,772 | 147,317 |
| 利益剰余金 | 1,106,322 | 1,089,410 |
| 自己株式 | △198,710 | △198,710 |
| 株主資本合計 | 1,231,156 | 1,219,334 |
| 新株予約権 | 52 | 2 |
| 純資産合計 | 1,231,208 | 1,219,336 |
| 負債純資産合計 | 1,526,747 | 1,467,215 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 441,885 | 470,797 |
| 売上原価 | 292,107 | 315,333 |
| 売上総利益 | 149,777 | 155,464 |
| 販売費及び一般管理費 | 118,108 | 125,359 |
| 営業利益 | 31,669 | 30,105 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 22 | 96 |
| その他 | - | 19 |
| 営業外収益合計 | 22 | 116 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,300 | 1,231 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 1,301 | 1,232 |
| 経常利益 | 30,390 | 28,989 |
| 税引前四半期純利益 | 30,390 | 28,989 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,314 | 4,582 |
| 法人税等調整額 | 5,175 | 4,493 |
| 法人税等合計 | 9,490 | 9,076 |
| 四半期純利益 | 20,900 | 19,913 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,595千円 | 4,997千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,733 | 8.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,825 | 8.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| Eコマース事業 | 433,663 | 464,385 |
| その他 | 8,222 | 6,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 441,885 | 470,797 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 441,885 | 470,797 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 4円32銭 | 4円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 20,900 | 19,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 20,900 | 19,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,841,646 | 4,632,857 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 4円26銭 | 4円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 63,936 | 38,427 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230810151753
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。